第１　検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

第１　検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

１　不当事項に係る是正措置の概要

　本院は、会計検査院法第２９条第３号の規定に基づき、検査の結果、法律、政令若しくは 予算に違反し又は不当と認めた事項を不当事項として検査報告に掲記している。
　省庁及び団体（以下「省庁等」という。）は検査報告に掲記された不当事項に対して、省庁等が講じた又は講ずる予定の是正措置について説明する書類を作成しており、この書類は「検査報告に関し国会に対する説明書」として毎年国会に提出されている。
　検査報告に掲記された不当事項に係る是正措置には次の方法がある。
〔1〕 　補助金、保険給付金等の過大交付、租税、保険料等の徴収不足及び不正行為に係る不当事項に対して、省庁等が指摘金額相当額を債権として管理して、返還させたり徴収したりなどすることによる是正措置（以下「金銭を返還させる是正措置」という。）
〔2〕 　租税及び保険料の徴収過大等に係る不当事項に対して、省庁等が指摘金額相当額を還付等することによる是正措置（以下「金銭を還付する是正措置」という。）
〔3〕 　設計及び施工が不適切な構造物等に係る不当事項に対して、省庁等が手直し工事、体制整備等を行うことによる是正措置（以下「手直し工事等による是正措置」という。）
〔4〕 　会計経理の手続が法令等に違反しているが省庁等に実質的な損害が生じているとは認められないなどの不当事項に対して、同様の事態が生じないよう指導の強化を図るなどの再発防止策を実施することによる是正措置（以下「再発防止策による是正措置」という。）

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　検査報告に掲記した不当事項については、省庁等において速やかに不当な事態の是正が図られるべきであるが、特に金銭を返還させる是正措置を必要とするものについては、金銭債権としての性格上、管理が長期間にわたるものがあることも想定される。
　そこで、本院は、合規性等の観点から、適切な債権管理が行われることなどにより、是正措置が適正に講じられているかに着眼して検査した。そして、昭和２１年度から平成１９年度までの決算検査報告に掲記した不当事項について、関係する４８省庁等における２１年７月末現在の是正措置の状況を対象として、３２省庁等において会計実地検査を行うとともに、残りの１６省庁等については、報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

（検査の結果）

　昭和２１年度から平成１９年度までの決算検査報告に掲記した不当事項についてみると、是正措置が未済となっているものは３０省庁等における４８１件１３，１５４，７７９，５２７円である。このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは３０省庁等における４８１件１３，１３７，０８３，３２０円、金銭を還付する是正措置を必要とするものは１省における３件１７，６９６，２０７円（注１） となっている。これを、平成１９年度決算検査報告に掲記した不当事項に係る状況と平成１８年度以前の決算検査報告に掲記した不当事項に係る状況とに分けて記述すると、次のとおりである。

（１）　平成１９年度決算検査報告に掲記した不当事項の是正措置の状況

　検査の結果、平成１９年度決算検査報告に掲記した不当事項８５９件（指摘金額の合計３７，７１６，３５８，４９３円）のうち、８１８件３６，５８７，３３７，７８７円（注２） については２１年７月末までに是正措置が完了している。
　一方、残りの４１件１，１２９，０２０，７０６円については２１年７月末現在で是正措置が未済となっていて、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものが４１件１，１１１，３２４，４９９円あり、その状況は表１のとおりとなっている。そして、金銭を還付する是正措置を必要とするものが３件１７，６９６，２０７円（注１） ある。

（２）　平成１８年度以前の決算検査報告に掲記した不当事項の是正措置等の状況

ア　是正措置の状況

　検査の結果、昭和２１年度から平成１８年度までの決算検査報告に掲記した不当事項において、２０年７月末現在で是正措置が未済となっていた４６５件１３，１８０，４７５，２８７円のうち、２５件１，１５４，７１６，４６６円（注３） については２１年７月末までに是正措置が完了している。
　一方、残りの４４０件１２，０２５，７５８，８２１円については２１年７月末現在で是正措置が未済となっていて、これらはすべて金銭を返還させる是正措置を必要とするものであり、その状況は表２のとおりとなっている。
　なお、これらのうち、日本郵政公社が管理していた不当事項に係る債権９１件４９２，８３７，１６１円について、本院は、２０年９月末現在で郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行又は株式会社かんぽ生命保険（以下、これらの３会社を合わせて「郵政３社」という。）の債権額として確認するに至っていないことを平成１９年度決算検査報告に掲記している。
　上記について郵政３社を検査した結果、これらの債権については、日本郵政公社の民営・分社化以前に既に是正措置が完了し、又は郵政３社のいずれかに承継されていることを本院は確認した。

イ　金銭を返還させる是正措置が未済となっているものの現状

　昭和２１年度から平成１８年度までの決算検査報告に掲記した不当事項のうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするもので２１年７月末現在で是正措置が未済となっているものが、表２のとおり、４４０件１２，０２５，７５８，８２１円ある。これらに対する直近１年間（２０年８月１日から２１年７月３１日まで）の是正措置の進ちょく状況及び債務者等の状況を態様別に示すと、次のとおりである（注４） 。

３　本院の所見

　上記２（２）イのとおり、是正措置が未済となっているものの中には、債務者等の資力が十分でなかったり、債務者等が行方不明であったりなどしているために、その回収が困難となっているものも存在するが、省庁等において、引き続き適切な債権管理を行うことなどにより、是正措置が適正かつ円滑に講じられることが肝要である。
　本院は、是正措置が未済となっているものの状況について今後とも引き続き検査していくこととする。