国の財政投融資の主なものは、財政投融資計画に基づき、社会資本の整備や中小企業に対する融資など国の施策を行うため、国の特別会計、政府関係機関その他国が資本金の2分の1以上を出資している法人、地方公共団体等(以下、これらのうち財政投融資の対象機関を総称して「財投機関」という。)に対して、資金の貸付け、債券の引受け、出資あるいは保証を行うものである。これら貸付け等を行う主な原資は、財政融資資金、財政投融資特別会計(投資勘定)並びに政府保証債及び政府保証借入金である。
財政投融資の主な原資は、次のとおりである。
〔1〕 財政融資資金は、財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)が発行する公債(財投債)並びに国の特別会計の積立金及び余裕金の財政融資資金に預託された資金等を財源としている。
〔2〕 財政投融資特別会計(投資勘定)は、投資先からの配当金や国庫納付金等を財源としている。
〔3〕 政府保証債及び政府保証借入金は、財投機関が発行する債券等に政府が保証を付したもので、これにより財投機関は事業資金の円滑で有利な調達を行うことができる。
財政投融資計画に係る財政融資資金等の貸付け等の平成20年度における実績は13兆9588億余円であり、同年度末における残高は215兆9682億余円で、前年度末に比べて29兆1769億余円減少している。そして、その原資別及び貸付け等先別の内訳は次のとおりである。
財政投融資計画の原資 | 20年度の貸付け等 | 20年度末の残高 | ||
百万円 | 百万円 | |||
財政融資資金(注1) (注2) | 10,042,450 | 157,279,897 | ||
財政投融資特別会計(投資勘定) | 120,247 | 3,371,547 | ||
政府保証債及び政府保証借入金(注2) | 3,796,190 | 33,834,828 | ||
郵便貯金資産 | — | 3,187,451 | ||
簡易生命保険資産(注2) | — | 18,294,476 | ||
計 | 13,958,887 | 215,968,200 |
百万円 | |
財投債 | 131,050,138 |
預託金 | 61,182,530 |
その他 | 11,563,828 |
財政融資資金計 | 203,796,497 |
貸付け等先 | 20年度の貸付け等 | 20年度末の残高 | ||
百万円 | 百万円 | |||
一般会計(注3) | — | 3,975,678 | ||
特別会計 | 125,126 | 1,835,550 | ||
政府関係機関 | 5,563,797 | 23,635,625 | ||
事業団等 | 776,570 | 11,110,557 | ||
独立行政法人 | 4,002,769 | 74,846,294 | ||
地方公共団体 | 2,729,204 | 78,068,941 | ||
その他 | 761,420 | 22,495,553 | ||
計 | 13,958,887 | 215,968,200 |
上記貸付け等先のうち、20年度末において財政投融資計画に係る貸付け等の残高が1兆円以上のものは、次のとおりである。
貸付け等先 | 20年度の貸付け等 | 20年度末の残高 | ||
百万円 | 百万円 | |||
一般会計 | — | 3,975,678 | ||
政府関係機関 | ||||
株式会社日本政策金融公庫(注4) | 5,384,537 | 19,801,539 | ||
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門(注5) | 109,800 | 3,003,399 | ||
事業団等 | ||||
株式会社日本政策投資銀行(注6) | 538,000 | 9,247,382 | ||
独立行政法人 | ||||
独立行政法人住宅金融支援機構 | 600 | 28,928,704 | ||
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 2,393,000 | 24,249,374 | ||
独立行政法人都市再生機構 | 779,600 | 10,802,507 | ||
独立行政法人福祉医療機構 | 188,100 | 2,958,233 | ||
独立行政法人日本学生支援機構 | 454,100 | 2,716,238 | ||
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 95,800 | 1,711,915 | ||
地方公共団体 | 2,729,204 | 78,068,941 | ||
その他 | ||||
株式会社ゆうちょ銀行 | — | 8,700,000 | ||
地方公営企業等金融機構(注7) | 718,620 | 12,770,860 |
国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行は解散し、平成20年10月1日に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等勘定)への貸付金等は、株式会社日本政策金融公庫に承継された。
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国際協力銀行は解散し、平成20年10月1日に同行(海外経済協力勘定)への貸付金は、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門に承継された。
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日本政策投資銀行は解散し、平成20年10月1日に同行への貸付金等は、株式会社日本政策投資銀行に承継された。
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公営企業金融公庫は解散し、平成20年10月1日に、政府が保証した同公庫の債務は、地方公営企業等金融機構に承継された。
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20年度における財投機関債(注8) の発行実績は21機関3兆6978億余円であり、このうち発行額が1000億円以上のものは次のとおりである。
20年度の発行額(注9) | (19年度の発行額) | |||
百万円 | 百万円 | |||
政府関係機関 | ||||
株式会社日本政策金融公庫(注10) | 195,000 | 503,000 | ||
事業団等 | ||||
株式会社日本政策投資銀行(注11) | 325,469 | 290,000 | ||
中日本高速道路株式会社 | 100,000 | 50,000 | ||
独立行政法人 | ||||
独立行政法人住宅金融支援機構 | 1,701,600 | 2,462,500 | ||
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 590,000 | 610,000 | ||
独立行政法人日本学生支援機構 | 117,000 | 117,000 | ||
独立行政法人都市再生機構 | 158,800 | 70,000 | ||
その他 | ||||
地方公営企業等金融機構(注12) | 150,000 | 370,000 |
発行額は、額面ベースで計上している。
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株式会社日本政策金融公庫の平成20年度の発行額には国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等勘定)分を含み、19年度の発行額は、これらの4公庫等分を計上している。
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株式会社日本政策投資銀行の平成20年度の発行額には日本政策投資銀行分を含み、19年度の発行額には同行分を計上している。
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地方公営企業等金融機構の平成20年度の発行額には公営企業金融公庫分を含み、19年度の発行額には同公庫分を計上している。
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財政融資資金のうち財政投融資計画以外に運用されているものは、20年度末現在44兆8356億余円であり、その内訳は次のとおりである。
百万円 | |||
債券 | |||
長期国債 | 6,275,010 | ||
短期国債 | 7,895,130 | ||
外国債 | 140,000 | ||
政府関係機関債券 | 199,875 | ||
貸付金 | |||
一般会計 | 16,348,681 | ||
特別会計 | 13,972,118 | ||
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定) | 12,492,890 | ||
年金特別会計(健康勘定) | 1,479,228 | ||
独立行政法人 | |||
独立行政法人環境再生保全機構 | 3,400 | ||
地方公共団体 | 1,435 | ||
計 | 44,835,652 |