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  • 平成20年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1節 国の財政等の概況

財政投融資等


第3 財政投融資等

1 財政投融資の概要

 国の財政投融資の主なものは、財政投融資計画に基づき、社会資本の整備や中小企業に対する融資など国の施策を行うため、国の特別会計、政府関係機関その他国が資本金の2分の1以上を出資している法人、地方公共団体等(以下、これらのうち財政投融資の対象機関を総称して「財投機関」という。)に対して、資金の貸付け、債券の引受け、出資あるいは保証を行うものである。これら貸付け等を行う主な原資は、財政融資資金、財政投融資特別会計(投資勘定)並びに政府保証債及び政府保証借入金である。


2 財政投融資の原資

 財政投融資の主な原資は、次のとおりである。
〔1〕 財政融資資金は、財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)が発行する公債(財投債)並びに国の特別会計の積立金及び余裕金の財政融資資金に預託された資金等を財源としている。
〔2〕 財政投融資特別会計(投資勘定)は、投資先からの配当金や国庫納付金等を財源としている。
〔3〕 政府保証債及び政府保証借入金は、財投機関が発行する債券等に政府が保証を付したもので、これにより財投機関は事業資金の円滑で有利な調達を行うことができる。


3 財政投融資計画の実績

 財政投融資計画に係る財政融資資金等の貸付け等の平成20年度における実績は13兆9588億余円であり、同年度末における残高は215兆9682億余円で、前年度末に比べて29兆1769億余円減少している。そして、その原資別及び貸付け等先別の内訳は次のとおりである。

財政投融資計画の原資 20年度の貸付け等 20年度末の残高
百万円 百万円
財政融資資金(注1) (注2) 10,042,450 157,279,897
財政投融資特別会計(投資勘定) 120,247 3,371,547
政府保証債及び政府保証借入金(注2) 3,796,190 33,834,828
郵便貯金資産 3,187,451
簡易生命保険資産(注2) 18,294,476
13,958,887 215,968,200
 財政融資資金の平成20年度末の財源の状況は次のとおりである。

百万円
財投債 131,050,138
預託金 61,182,530
その他 11,563,828
財政融資資金計 203,796,497
 財政融資資金及び簡易生命保険資産により引き受けた債券は収入金ベースで計上し、政府保証債は額面ベースで計上している。政府保証外国債は、外国貨幣換算率により換算された金額を計上している(以下、同様)。


貸付け等先 20年度の貸付け等 20年度末の残高
百万円 百万円
一般会計(注3) 3,975,678
特別会計 125,126 1,835,550
政府関係機関 5,563,797 23,635,625
事業団等 776,570 11,110,557
独立行政法人 4,002,769 74,846,294
地方公共団体 2,729,204 78,068,941
その他 761,420 22,495,553
13,958,887 215,968,200
 旧日本国有鉄道、旧日本国有鉄道清算事業団、旧国営土地改良事業特別会計及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の財政融資資金からの借入金等を一般会計が承継したものである (以下、同様)。

 上記貸付け等先のうち、20年度末において財政投融資計画に係る貸付け等の残高が1兆円以上のものは、次のとおりである。

貸付け等先 20年度の貸付け等 20年度末の残高
百万円 百万円
一般会計 3,975,678
政府関係機関
 株式会社日本政策金融公庫(注4) 5,384,537 19,801,539
 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門(注5) 109,800 3,003,399
事業団等
 株式会社日本政策投資銀行(注6) 538,000 9,247,382
独立行政法人
 独立行政法人住宅金融支援機構 600 28,928,704
 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 2,393,000 24,249,374
 独立行政法人都市再生機構 779,600 10,802,507
 独立行政法人福祉医療機構 188,100 2,958,233
 独立行政法人日本学生支援機構 454,100 2,716,238
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 95,800 1,711,915
地方公共団体 2,729,204 78,068,941
その他
 株式会社ゆうちょ銀行 8,700,000
 地方公営企業等金融機構(注7) 718,620 12,770,860
 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行は解散し、平成20年10月1日に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等勘定)への貸付金等は、株式会社日本政策金融公庫に承継された。
 国際協力銀行は解散し、平成20年10月1日に同行(海外経済協力勘定)への貸付金は、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門に承継された。
 日本政策投資銀行は解散し、平成20年10月1日に同行への貸付金等は、株式会社日本政策投資銀行に承継された。
 公営企業金融公庫は解散し、平成20年10月1日に、政府が保証した同公庫の債務は、地方公営企業等金融機構に承継された。

4 財投機関債の発行状況

 20年度における財投機関債(注8) の発行実績は21機関3兆6978億余円であり、このうち発行額が1000億円以上のものは次のとおりである。

 財投機関債  財投機関が民間金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券


20年度の発行額(注9) (19年度の発行額)
百万円 百万円
政府関係機関
 株式会社日本政策金融公庫(注10) 195,000 503,000
事業団等
 株式会社日本政策投資銀行(注11) 325,469 290,000
 中日本高速道路株式会社 100,000 50,000
独立行政法人
 独立行政法人住宅金融支援機構 1,701,600 2,462,500
 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 590,000 610,000
 独立行政法人日本学生支援機構 117,000 117,000
 独立行政法人都市再生機構 158,800 70,000
その他
 地方公営企業等金融機構(注12) 150,000 370,000
 発行額は、額面ベースで計上している。
 株式会社日本政策金融公庫の平成20年度の発行額には国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等勘定)分を含み、19年度の発行額は、これらの4公庫等分を計上している。
 株式会社日本政策投資銀行の平成20年度の発行額には日本政策投資銀行分を含み、19年度の発行額には同行分を計上している。
 地方公営企業等金融機構の平成20年度の発行額には公営企業金融公庫分を含み、19年度の発行額には同公庫分を計上している。

5 財政融資資金の財政投融資計画以外の運用

 財政融資資金のうち財政投融資計画以外に運用されているものは、20年度末現在44兆8356億余円であり、その内訳は次のとおりである。

百万円
債券
 長期国債 6,275,010
 短期国債 7,895,130
 外国債 140,000
 政府関係機関債券 199,875
貸付金
 一般会計 16,348,681
 特別会計 13,972,118
  交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定) 12,492,890
  年金特別会計(健康勘定) 1,479,228
 独立行政法人
  独立行政法人環境再生保全機構 3,400
 地方公共団体 1,435
   計 44,835,652