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  • 平成20年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要

第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要


第3 法律により設置されているその他の資金の受払

 国税収納金整理資金のほか、法律により特に設置されている資金で、その増減及び現在額についての計算書を内閣が歳入歳出決算を国会に提出する場合に添付しなければならないこととなっているものは、決算調整資金及び貨幣回収準備資金の2資金である。

1 決算調整資金

 この資金は、予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図ることを目的として、決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)に基づいて昭和52年度に設置されたものである。
 平成20年度決算調整資金の増減及び現在額計算書についてみると、資金の増減及び現在額は次のとおりである。

区分 金額(千円)
20年7月末資金現在額 —
20年8月1日から21年7月31日までの資金増  
 国債整理基金より受入れ 718,175,673
20年8月1日から21年7月31日までの資金減  
 一般会計へ繰入れ 718,175,673
21年7月末資金現在額 —

 なお、上記の国債整理基金より受入れは、この資金に属する現金が20年度一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずることとなる額に不足していたため、決算調整資金に関する法律附則第2条第1項の規定に基づいて繰り入れられたものである。

2 貨幣回収準備資金

 この資金は、政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資することを目的として、貨幣回収準備資金に関する法律(平成14年法律第42号)に基づいて平成15年度に設置されたものである。
 平成20年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書についてみると、資金は国庫金と回収貨幣及地金に区分されており、その増減及び現在額は次のとおりである。

区分 事項 20年度(千円) 19年度(千円)
国庫金 年度首在高 509,286,943 498,495,580
 (受入れ)    
貨幣発行高 227,350,000 217,800,000
運用益 2,637,663 3,021,683
地金売払代 2,602,372 2,932,921
計 232,590,036 223,754,605
 (払出し)    
貨幣回収高 171,023,621 174,141,040
一般会計へ繰入れ — 16,020,716
 (貨幣製造費分)    
一般会計へ繰入れ 32,709,414 22,801,485
 (年度末繰入分)    
計 203,733,036 212,963,242
差引現在額 538,143,944 509,286,943
回収貨幣及地金 年度首在高 185,617,882 177,671,396
 (受入れ)    
回収貨幣 10,548,416 12,995,576
計 10,548,416 12,995,576
 (払出し)    
貨幣材料 3,863,418 3,757,947
地金売払 1,898,959 1,185,913
その他 106,684 105,229
計 5,869,062 5,049,090
差引現在額 190,297,236 185,617,882
資金合計 728,441,180 694,904,826

 なお、上記の一般会計へ繰入れ(年度末繰入分)32,709,414千円は、貨幣回収準備資金に関する法律第12条の規定に基づいて、19年度の一般会計の歳入に繰り入れられたものである。