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  • 平成20年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 その他の団体の決算

日本下水道事業団


(5) 日本下水道事業団

 この事業団は、地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること等により、下水道の整備を促進し、もって生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は20事業年度末現在で12億7510万円(全額地方公共団体出資)となっている。
 この事業団について、本院は、日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)第40条(注) の規定等に基づき検査を実施している。

(注)  日本下水道事業団法第40条  会計検査院は、必要があると認めるときは、事業団につき、国の補助金が交付される事業を受託して行う業務に係る会計を検査することができる。

 同事業団の会計は、受託業務及び一般業務の2勘定に区分されており、その勘定別の20事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 受託業務勘定

 この勘定は、地方公共団体等から国の補助金が交付される事業等の委託を受けて、終末処理等の建設工事、下水道に関する技術的援助等の業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分 20事業年度末
(千円)
19事業年度末
(千円)
区分 20事業年度末
(千円)
19事業年度末
(千円)
資産
うち現金・預金
うち未収金
94,446,473
11,918,413
73,522,003
94,401,132
14,375,168
70,862,330
負債
うち未払金
うち退職給与引当金

資本
利益剰余金
84,293,344
75,736,456
3,643,009
10,153,129
10,153,129
84,565,584
75,321,586
3,763,879
9,835,547
9,835,547

(イ) 損益計算書

区分 20事業年度(千円) 19事業年度(千円)
経常収益
うち受託工事収入
経常費用
うち受託工事費
特別利益
当期利益金
(利益の処分)
当期未処分利益
当期利益金
利益処分額
積立金
158,392,584
151,042,463
158,075,003
145,810,250

317,581
317,581
317,581
317,581
317,581
148,378,842
143,016,599
148,468,594
138,223,310
97,544
7,792
7,792
7,792
7,792
7,792

(ウ) 主な業務実績

区分   20事業年度 (19事業年度)
終末処理場等の建設 483か所 499か所

イ 一般業務勘定

 この勘定は、下水道に関する研修、技術検定、試験研究等の業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分 20事業年度末
(千円)
19事業年度末
(千円)
区分 20事業年度末
(千円)
19事業年度末
(千円)
資産
うち建物
うち長期性預金
7,403,758
3,084,423
2,000,000
7,140,646
3,320,361
1,700,000
負債
うち試験研修施設拡充資金
うち施設整備拡充準備金

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
繰越欠損金
6,065,263
2,675,647
1,997,171
1,338,494
1,275,100
63,236
158
5,763,826
2,871,960
1,440,786
1,376,820
1,275,100
101,654
65
△72,969

(イ) 損益計算書

区分 20事業年度(千円) 19事業年度(千円)
経常収益
うち試験研究受託収入
うち国庫補助金収入
うち受託業務勘定より受入
経常費用
うち試験研究費
うち一般管理費
当期利益金
(利益の処分)
当期未処分利益
当期利益金
利益処分額
積立金
2,263,178
339,379
396,589
633,407
2,263,085
401,010
877,777
92
92
92
92
92
2,406,068
524,315
405,054
571,424
2,333,033
581,545
902,434
73,035
73,035
73,035
73,035
73,035

(ウ) 主な業務実績

区分   20事業年度 (19事業年度)
試験研究テーマ数
(うち受託研究)
(うち固有研究)
30件
24件
6件
39件
31件
8件

 なお、この事業団について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項 を掲記した。