国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行に関する会計検査の結果について

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２　契約方法、契約手続などの状況

（１）　契約を取り巻く状況

ア　国の契約方式の状況

　会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）、その他の会計法令等によると、国の契約方式としては、巻末別表２ のとおり、一般競争契約及び指名競争契約（以下、両者を合わせて「競争契約」という。）並びに随意契約の三方式がある。契約方式については、機会の均等、公正性の保持、予算の効率的使用の面から一般競争契約が原則とされており、指名競争契約及び随意契約については、会計法及び予決令にそれぞれの契約によることができる場合の要件が定められている。
　また、上記法令上の契約方式とは別に、従来随意契約によっていた業務について、近年、業者選定の公平性及び透明性を向上させるための取組として、契約手続の前段階において企画競争を行う方式が導入されている。
　企画競争は、例えば、調査、研究、広報等の業務で価格のみの競争により難い場合に、複数の業者から企画書等を提出させるなどして、これらの内容や業務遂行能力が最も優れた者を選定する手続であり、その者を契約相手方として随意契約（以下、このような随意契約を「企画随契」という。）が行われることになる。

イ　政府及び国土交通省の契約方式等に対する取組

　近年、国会等において、国が締結している随意契約に関して、各省各庁の所管公益法人等と広範囲にわたり安易に随意契約を行うなど、必ずしも適切とはいえない事例があるのではないかとの議論がなされた。このような状況を踏まえて、政府は、１８年２月「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」において「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」を取りまとめるなど、随意契約の適正化についての取組を進めている。「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」においては、公共工事等の入札契約の改善及び随意契約の適正化を図ることとされ、公共工事以外の入札契約の改善においても、一般競争入札の適切な実施、予定価格の適正な設定等を図るものとされている。
　これを受けて、各省庁において、同年3月までに緊急点検が実施され、同年６月にその結果及び「随意契約見直し計画」が取りまとめられ、公表された。さらに、所管公益法人等以外が契約相手方となっている随意契約についても同様の点検が行われ、１９年１月にその結果及び「随意契約見直し計画」（改訂）が公表されている。
　国土交通省においてもこれらの「随意契約見直し計画」に基づき、一般競争契約、企画随契等への移行を進めてきている。

（２）　国土交通省における庁費等の契約実績

　検査対象の組織において１8年度から２０年度（１２月まで）（注１） に締結された庁費等に係る支出原因契約（予定価格が少額である場合に認められる随意契約（以下「少額随契」という。なお、要件については巻末別表２ 参照）等を除く。以下「対象契約」という。）について、提出された調書により、件数と支払金額をみると、図表２－１ のとおりとなっている。

図表２－１	庁費等の対象契約に係る検査対象の組織別件数及び支払金額（平成１８年度〜２０年度（１２月まで））
上段：件数、支払金額（単位：件、千円） 下段：割合（単位：％）

年度 ＼ 検査対象の組織		平成18年度		19年度		20年度（12月まで）		計
		件数	支払金額	件数	支払金額	件数	支払金額	件数	支払金額
本省		1,808 (25.5)	38,926,473 (35.0)	1,771 (26.3)	38,805,591 (33.6)	1,396 (25.6)	22,660,406 (37.8)	4,975 (25.8)	100,392,471 (35.0)
地方整備局	本局	1,494 (21.1)	20,535,498 (18.5)	1,328 (19.7)	25,215,592 (21.8)	1,069 (19.6)	6,179,232 (10.3)	3,891 (20.2)	51,930,323 (18.1)
	事務所等	1,790 (25.3)	13,977,625 (12.6)	1,745 (25.9)	15,943,340 (13.8)	1,307 (24.0)	6,960,552 (11.6)	4,842 (25.1)	36,881,518 (12.9)
	計	3,284 (46.4)	34,513,124 (31.1)	3,073 (45.6)	41,158,932 (35.6)	2,376 (43.6)	13,139,784 (21.9)	8,733 (45.3)	88,811,841 (31.0)
北海道開発局	本局	162 (2.3)	1,564,669 (1.4)	169 (2.5)	1,685,126 (1.5)	136 (2.5)	959,608 (1.6)	467 (2.4)	4,209,404 (1.5)
	事務所等	345 (4.9)	2,203,843 (2.0)	279 (4.1)	2,129,894 (1.8)	241 (4.4)	1,886,847 (3.1)	865 (4.5)	6,220,584 (2.2)
	計	507 (7.2)	3,768,512 (3.4)	448 (6.6)	3,815,020 (3.3)	377 (6.9)	2,846,456 (4.7)	1,332 (6.9)	10,429,988 (3.6)
地方運輸局等		577 (8.2)	2,359,394 (2.1)	635 (9.4)	2,386,749 (2.1)	571 (10.5)	885,487 (1.5)	1,783 (9.3)	5,631,631 (2.0)
地方航空局		732 (10.3)	30,094,617 (27.1)	653 (9.7)	28,043,930 (24.3)	600 (11.0)	19,404,260 (32.4)	1,985 (10.3)	77,542,809 (27.0)
航空交通管制部		171 (2.4)	1,412,937 (1.3)	164 (2.4)	1,418,941 (1.2)	132 (2.4)	1,029,901 (1.7)	467 (2.4)	3,861,780 (1.3)
合計		7,079 (100)	111,075,059 (100)	6,744 (100)	115,629,165 (100)	5,452 (100)	59,966,298 (100)	19,275 (100)	286,670,523 (100)

　庁費等の対象契約の１８年度から２０年度（１２月まで）の件数及び支払金額をみると、１９，２７５件、２８６６億円となっていて、１９年度は１８年度より件数は減少しているが、支払金額はほぼ同様の額となっている。
　検査対象の組織別にみると、地方整備局は、本局と事務所等を合わせて１８年度で件数割合４６．４％、支払金額割合３１．１％となっていて、件数割合は最も高く、支払金額割合は最も高い本省の３５．０％とほぼ同程度となっている。
　１９年度及び２０年度（１２月まで）においても、地方整備局の件数割合は、それぞれ４５．６％、４３．６％と１８年度と同様に最も高くなっている。

（３）　契約方法の状況

ア　契約方式別の状況

　前記のとおり、国土交通省は、随意契約の見直しを実施してきており、競争契約や企画随契への移行に努めてきているとしている。そこで、庁費等の対象契約について、契約方式の変化等について分析した。
　 なお、以下の分析においては、「企画随契等」は、随意契約の中から、〔1〕 企画随契、〔2〕 不落・不調随契（予決令第９９条の２又は第99条の３の規定に基づき、競争に付したが入札者がいないなどのため随意契約によったものをいう。以下同じ。）の二つを合わせた、一定の競争性を経て随意契約とした契約をいい、「企画競争等を経ない随意契約」は、それ以外の随意契約をいう。ただし、応募者数の分析においては、企画随契等とせず、不落・不調随契は除外して企画随契のみの分析としている。

(ア)　検査対象の組織別の契約の状況

　検査対象の組織別に契約方式別の件数及び件数割合をみると、図表２－２ のとおりとなっている。

図表２－２	庁費等の対象契約に係る検査対象の組織別件数及び支払金額（平成１８年度〜２０年度（１２月まで））
（単位:件、％）

契約方式 ＼ 検査対象の組織			競争契約				随意契約				件数計
			一般競争契約		指名競争契約		企画随契等		企画競争等を経ない随意契約
			件数	件数割合	件数	件数割合	件数	件数割合	件数	件数割合
本省		平成18年度	491	27.2	3	0.2	622	34.4	692	38.3	1,808
		19年度	575	32.5	3	0.2	771	43.5	422	23.8	1,771
		20年度（12月まで）	571	40.9	2	0.1	607	43.5	216	15.5	1,396
地方整備局	本局	18年度	508	34.0	123	8.2	36	2.4	827	55.4	1,494
		19年度	526	39.6	77	5.8	52	3.9	673	50.7	1,328
		20年度（12月まで）	443	41.4	63	5.9	56	5.2	507	47.4	1,069
	事務所等	18年度	595	33.2	316	17.7	31	1.7	848	47.4	1,790
		19年度	818	46.9	174	10.0	77	4.4	676	38.7	1,745
		20年度（12月まで）	716	54.8	92	7.0	31	2.4	468	35.8	1,307
	計	18年度	1,103	33.6	439	13.4	67	2.0	1,675	51.0	3,284
		19年度	1,344	43.7	251	8.2	129	4.2	1,349	43.9	3,073
		20年度（12月まで）	1,159	48.8	155	6.5	87	3.7	975	41.0	2,376
北海道開発局	本局	18年度	85	52.5	1	0.6	-	-	76	46.9	162
		19年度	107	63.3	-	-	5	3.0	57	33.7	169
		20年度（12月まで）	77	56.6	-	-	3	2.2	56	41.2	136
	事務所等	18年度	173	50.1	27	7.8	2	0.6	143	41.4	345
		19年度	179	64.2	22	7.9	6	2.2	72	25.8	279
		20年度（12月まで）	165	68.5	21	8.7	4	1.7	51	21.2	241
	計	18年度	258	50.9	28	5.5	2	0.4	219	43.2	507
		19年度	286	63.8	22	4.9	11	2.5	129	28.8	448
		20年度（12月まで）	242	64.2	21	5.6	7	1.9	107	28.4	377
地方運輸局等		18年度	158	27.4	-	-	203	35.2	216	37.4	577
		19年度	219	34.5	-	-	322	50.7	94	14.8	635
		20年度（12月まで）	296	51.8	-	-	232	40.6	43	7.5	571
地方航空局		18年度	209	28.6	85	11.6	14	1.9	424	57.9	732
		19年度	237	36.3	37	5.7	27	4.1	352	53.9	653
		20年度（12月まで）	216	36.0	29	4.8	20	3.3	335	55.8	600
航空交通管制部		18年度	86	50.3	14	8.2	3	1.8	68	39.8	171
		19年度	107	65.2	4	2.4	8	4.9	45	27.4	164
		20年度（12月まで）	101	76.5	1	0.8	7	5.3	23	17.4	132
合計		18年度	2,305	32.6	569	8.0	911	12.9	3,294	46.5	7,079
		19年度	2,768	41.0	317	4.7	1,268	18.8	2,391	35.5	6,744
		20年度（12月まで）	2,585	47.4	208	3.8	960	17.6	1,699	31.2	5,452

　庁費等の対象契約の件数及び件数割合を契約方式別にみると、一般競争契約は、１８年度２，３０５件（３２．６％）、１９年度２，７６８件（４１．０％）、企画随契等は、１８年度９１１件（１２．９％）、１９年度１，２６８件（１８．８％）となっていて、件数は増加し件数割合は上昇している。また、指名競争契約は、１８年度５６９件（８．０％）、１９年度３１７件（４．７％）、企画競争等を経ない随意契約は、１８年度３，２９４件（４６．５％）、１９年度２，３９１件（３５．５％）となっていて、両契約方式とも件数は減少し件数割合は低下している。その結果、件数割合でみると１８年度では企画競争等を経ない随意契約が最も高かったが、１９年度では一般競争契約が最も高くなり、２０年度（１２月まで）は更にその差が大きくなっている。
　契約方式別に件数割合の高い検査対象の組織をみると、一般競争契約は北海道開発局及び航空交通管制部がいずれの年度も５０％を超えており、指名競争契約は地方整備局及び地方航空局がいずれも１８年度の１０％程度から年々低下する傾向にある。企画随契等は本省及び地方運輸局等が３０％程度から５０％程度で推移していて、企画競争等を経ない随意契約は地方整備局、地方航空局が５０％前後となっている。
　また、検査対象の組織別に契約方式別の支払金額及び支払金額割合をみると、図表２－３ のとおりとなっている。

図表２－３	検査対象の組織別、契約方式別の支払金額及び支払金額割合（平成１８年度〜２０年度（１２月まで））
（単位：千円、％）

契約方式 ＼ 検査対象の組織			競争契約				随意契約				支払金額計
			一般競争契約		指名競争契約		企画随契等		企画競争等を経ない随意契約
			支払金額	支払金額割合	支払金額	支払金額割合	支払金額	支払金額割合	支払金額	支払金額割合
本省		平成18年度	5,867,675	15.1	7,035	0.0	7,466,518	19.2	25,585,244	65.7	38,926,473
		19年度	7,292,471	18.8	16,167	0.0	11,732,254	30.2	19,764,698	50.9	38,805,591
		20年度（12月まで）	4,847,252	21.4	2,184	0.0	10,930,599	48.2	6,880,371	30.4	22,660,406
地方整備局	本局	18年度	8,758,443	42.7	905,674	4.4	461,368	2.2	10,410,012	50.7	20,535,498
		19年度	8,735,764	34.6	657,836	2.6	999,251	4.0	14,822,739	58.8	25,215,592
		20年度（12月まで）	2,803,183	45.4	110,286	1.8	252,901	4.1	3,012,861	48.8	6,179,232
	事務所等	18年度	4,949,015	35.4	4,664,264	33.4	525,361	3.8	3,838,983	27.5	13,977,625
		19年度	7,618,789	47.8	4,138,190	26.0	802,030	5.0	3,384,329	21.2	15,943,340
		20年度（12月まで）	3,376,276	48.5	1,822,657	26.2	195,865	2.8	1,565,751	22.5	6,960,552
	計	18年度	13,707,459	39.7	5,569,939	16.1	986,729	2.9	14,248,996	41.3	34,513,124
		19年度	16,354,553	39.7	4,796,026	11.7	1,801,282	4.4	18,207,068	44.2	41,158,932
		20年度（12月まで）	6,179,459	47.0	1,932,944	14.7	448,767	3.4	4,578,613	34.8	13,139,784
北海道開発局	本局	18年度	919,729	58.8	11,602	0.7	-	-	633,337	40.5	1,564,669
		19年度	1,238,001	73.5	-	-	43,784	2.6	403,340	23.9	1,685,126
		20年度（12月まで）	602,222	62.8	-	-	27,879	2.9	329,507	34.3	959,608
	事務所等	18年度	859,286	39.0	703,736	31.9	8,295	0.4	632,524	28.7	2,203,843
		19年度	992,606	46.6	668,373	31.4	47,703	2.2	421,211	19.8	2,129,894
		20年度（12月まで）	1,085,928	57.6	462,949	24.5	110,715	5.9	227,254	12.0	1,886,847
	計	18年度	1,779,015	47.2	715,338	19.0	8,295	0.2	1,265,861	33.6	3,768,512
		19年度	2,230,608	58.5	668,373	17.5	91,487	2.4	824,551	21.6	3,815,020
		20年度（12月まで）	1,688,150	59.3	462,949	16.3	138,594	4.9	556,761	19.6	2,846,456
地方運輸局等		18年度	674,259	28.6	-	-	881,662	37.4	803,473	34.1	2,359,394
		19年度	806,735	33.8	-	-	1,277,341	53.5	302,671	12.7	2,386,749
		20年度（12月まで）	577,854	65.3	-	-	263,471	29.8	44,161	5.0	885,487
航空交通管制部		18年度	4,893,590	16.3	739,391	2.5	205,459	0.7	24,256,175	80.6	30,094,617
		19年度	9,662,849	34.5	279,389	1.0	376,810	1.3	17,724,881	63.2	28,043,930
		20年度（12月まで）	3,652,716	18.8	45,608	0.2	21,204	0.1	15,684,731	80.8	19,404,260
航空交通管制部		18年度	968,912	68.6	33,822	2.4	9,854	0.7	400,347	28.3	1,412,937
		19年度	1,114,733	78.6	19,005	1.3	22,289	1.6	262,913	18.5	1,418,941
		20年度（12月まで）	876,712	85.1	11,466	1.1	33,423	3.2	108,300	10.5	1,029,901
合計		18年度	27,890,912	25.1	7,065,527	6.4	9,558,520	8.6	66,560,099	59.9	111,075,059
		19年度	37,461,951	32.4	5,778,962	5.0	15,301,466	13.2	57,086,784	49.4	115,629,165
		20年度（12月まで）	17,822,146	29.7	2,455,151	4.1	11,836,059	19.7	27,852,940	46.4	59,966,298

　庁費等の対象契約の支払金額及び支払金額割合を契約方式別にみると、全体では、件数及び件数割合と同様に、一般競争契約及び企画随契等については、支払金額は増加し支払金額割合は上昇していて、指名競争契約及び企画競争等を経ない随意契約については、支払金額は減少し支払金額割合は低下している。ただし、件数割合でみた場合と異なり、支払金額割合においてはいずれの年度においても企画競争等を経ない随意契約が最も高く、１９年度、２０年度（１２月まで）ともに次に高い一般競争契約よりも約１７ポイント高くなっている。
　契約方式別に支払金額割合の高い検査対象の組織をみると、一般競争契約は北海道開発局及び航空交通管制部がいずれの年度もおおむね５０％を超えており、指名競争契約は地方整備局及び北海道開発局が１０％から２０％程度で推移している。企画随契等は本省及び地方運輸局等が２０％から５０％程度で推移しており、企画競争等を経ない随意契約は本省及び地方航空局が１８、１９両年度とも５０％を超えている。

（イ）　契約種類別の契約方式の状況

　庁費等の対象契約を「役務」、「物品等の購入」、「物品等の製造」、「物品等の賃借」、「工事（設計、調査等を含む。）」に分類して、それぞれについて契約方式別に件数割合の変化をみると、図表２－４ のとおりとなっている。

図表２－４　契約種類別の契約方式の変化（件数割合）（平成１８年度〜２０年度（１２月まで））

〔1〕 役務（１８年度４，３５６件、１９年度４，１７３件、２０年度（１２月まで）３，４４３件）

〔2〕 物品等の購入（１８年度１，０４０件、１９年度９１３件、２０年度（１２月まで）５７３件）

〔3〕 物品等の製造（１８年度１０４件、１９年度９２件、２０年度（１２月まで）６７件）

〔4〕 物品等の賃借（１８年度１，３２８件、１９年度１，３０１件、２０年度（１２月まで）１，１５６件）

〔5〕 工事（設計、調査等を含む。）（１８年度２５１件、１９年度２６５件、２０年度（１２月まで）２１３件）

　契約種類別に件数をみると、各年度とも「役務」が最も多く、その次に多いのは「物品等の賃借」となっている。「物品等の製造」、「工事（設計、調査等を含む。）」は、上記２つの契約種類と比較して件数が少ない。
　「役務」については、企画競争等を経ない随意契約は、１８年度４１．８％と最も高くなっているが、１９年度２４．９％、２0年度（１２月まで）１６．９％と低下している。指名競争契約も、１８年度８．７％、１９年度４．６％、２０年度（１２月まで）３．３％と低下し、一般競争契約は、１８年度３０．０％、１９年度４１．７％、２０年度（１２月まで）５３．３％と上昇している。
　「物品等の購入」については、一般競争契約は、１８年度６８．６％、１９年度７９．０％、２０年度（１２月まで）８１．０％と上昇していて、契約種類の中では最も割合が高くなっている。
　「物品等の賃借」については、企画競争等を経ない随意契約は、１８年度８８．０％、１９年度８７．４％、２０年度（１２月まで）８５．６％と低下しているが、なお最も割合が高くなっている。
　上記契約種類別に契約方式別の支払金額割合の変化をみると、図表２－５ のとおりとなっている。

図表２－５　契約種類別の契約方式の変化（支払金額割合）（平成１８年度〜２０年度（１２月まで））

〔1〕 役務（１８年度６８，７２８，０７０千円、１９年度７４，１３０，７３５千円、２０年度（１２月まで）３２，７３３，３５１千円）

〔2〕 物品等の購入（１８年度８，８９４，９１０千円、１９年度７，３３７，８０２千円、２０年度（１２月まで）３，２４９，８１０千円）

〔3〕 物品等の製造（１８年度３，８１１，１６４千円、１９年度２，９８１，３１５千円、２０年度（１２月まで）５０８，７５３千円）

〔4〕 物品等の賃借（１８年度２５，０１８，０５９千円、１９年度２５，２５８，０２２千円、２０年度（１２月まで）２２，１７９，１５９千円）

〔5〕 工事（設計、調査等を含む。）（１８年度４，６２２，８５３千円、１９年度５，９２１，２８９千円、２０年度（１２月まで）１，２９５，２２３千円）

　契約種類別に支払金額をみると、件数と同様に「役務」と「物品等の賃借」が多く、「物品等の製造」、「工事（設計、調査等を含む。）」は少ない。
　「役務」の契約方式別の支払金額割合をみると、企画競争等を経ない随意契約は、１８年度５６．２％、１９年度４１．０％、２０年度（１２月まで）１６．０％と低下していて、一般競争契約は、１８年度２２．５％、１９年度３３．４％、２０年度（１２月まで）４１．１％と上昇している。
　「物品等の賃借」の支払金額割合をみると、企画競争等を経ない随意契約が各年度とも９０％台後半と極めて高くなっているが、この中には土地建物の賃貸借契約や、物品等の複数年度にわたるリース契約等が含まれている。

（ウ）　契約方式別の応札（応募）者数の状況

　契約の競争性が発揮されるためには、なるべく多数の者が応札（応募）する状況の下で適切な競争が行われることが重要である。
　競争契約及び企画随契の契約方式別の応札（応募）者数をみると、図表２－６ のとおりとなっている。

図表２－６	契約方式別の応札(応募）者数の状況（件数割合）（平成１８年度〜２０年度（１２月まで））
（単位：％）

契約方式		応札(応募)者数 ＼ 年度	1者	2者	3者	4者	5者以上	計
競争契約	一般競争契約	平成18年度	41.0	20.0	13.3	7.2	18.5	100
		19年度	48.7	20.2	11.4	7.1	12.5	100
		20年度(12月まで)	50.9	19.7	11.1	6.5	11.7	100
	指名競争契約	18年度	-	19.7	17.4	12.8	50.1	100
		19年度	-	25.6	12.3	12.6	49.5	100
		20年度(12月まで)	1.0	16.3	14.9	15.4	52.4	100
随意契約	企画随契	18年度	45.9	22.0	12.3	10.4	9.5	100
		19年度	50.3	19.4	14.4	7.1	8.8	100
		20年度(12月まで)	44.3	20.7	13.5	6.9	14.7	100

　応札（応募）者数別にみると、一般競争契約と企画随契は、いずれの年度とも１者応札(応募)の割合が４０％以上と最も高くなっており、さらに、一般競争契約においては、１者応札の件数割合は１８年度４１．０％、１９年度４８．７％、２０年度（１２月まで）５０．９％と上昇する一方、５者以上応札の件数割合は１８年度１８．５％から１９年度１２．５％、２０年度（１２月まで）１１．７％と低下している。
　また、指名競争契約は、いずれの年度とも５者以上応札の割合が約５０％と最も高くなっており、応札（応募）者数は、一般競争契約及び企画随契と大きく異なっ ている。
　指名競争契約が他の契約方式と比較して応札者数が多い傾向にあるのは、指名競争契約の入札は、発注者が指名した者のみにより行われること、指名に当たっては、予決令によりなるべく１０人以上指名しなければならないとされていること によるものと推定される。
　契約種類の中から、件数、支払金額の多い「役務」、「物品等の購入」、「物品等の賃借」について、契約方式別の応札(応募)者数をみると、図表２－７ のとおりとなっている。

図表２－７　契約種類別の応札（応募）者数の状況（平成１８年度〜２０年度（１２月まで））
（単位：％）

契約方式		契約種類	応札(応募)者数 ＼ 年度	件数 (件)	1者	2者	3者	4者	5者 以上	計
競争契約	一般競争契	役務	平成18年度	1,306	49.4	19.5	12.5	5.8	12.8	100
			19年度	1,739	57.2	18.7	10.1	6.1	7.9	100
			20年度(12月まで	1,836	55.8	19.2	10.4	6.2	8.4	100
		物品等の購入	18年度	713	30.2	19.5	11.6	8.1	30.6	100
			19年度	721	29.5	23.2	13.3	9.4	24.5	100
			20年度(12月まで)	464	34.7	18.5	12.7	8.0	26.1	100
		物品等の賃借	18年度	147	24.5	26.5	23.1	14.3	11.6	100
			19年度	160	50.6	21.3	15.0	7.5	5.6	100
			20年度(12月まで)	164	52.4	20.7	13.4	6.1	7.3	100
	指名競争契約	役務	18年度	379	-	26.4	22.7	16.1	34.8	100
			19年度	193	-	35.8	17.1	16.1	31.1	100
			20年度(12月まで)	114	0.9	24.6	20.2	25.4	28.9	100
		物品等の購入	18年度	64	-	9.4	10.9	4.7	75.0	100
			19年度	28	-	17.9	7.1	17.9	57.1	100
			20年度(12月まで)	15	-	20.0	53.3	6.7	20.0	100
		物品等の賃借	18年度	12	-	33.3	-	16.7	50.0	100
			19年度	2	-	50.0	50.0	-	-	100
			20年度(12月まで)	-	-	-	-	-	-	-
随意契約	企画随契	役務	18年度	826	47.5	22.6	11.4	9.8	8.7	100
			19年度	1,173	51.7	19.6	14.1	6.6	8.0	100
			20年度(12月まで)	876	45.0	20.8	13.0	7.0	14.3	100
		物品等の購入	18年度	-	-	-	-	-	-	-
			19年度	1	-	100.0	-	-	-	100
			20年度(12月まで	1	-	-	100.0	-	-	100
		物品等の賃借	18年度	-	-	-	-	-	-	-
			19年度	1	100.0	-	-	-	-	100
			20年度(12月まで)	-	-	-	-	-	-	-

　一般競争契約について契約種類別にみると、「役務」が１者応札の件数割合が５０％前後となっており、「物品等の賃借」は、１者応札の件数割合が１８年度２４．５％から上昇して１９年度、２０年度（１２月まで）とも５０％以上となっている。
　指名競争契約について契約種類別にみると、いずれも１８年度から１９年度に件数がおおむね半分以下となり、指名競争契約の適用は少なくなっている。また、「役務」以外は件数が１００件未満と少なく、「物品等の賃借」については、１９年度以降ほとんど実績はない。指名競争契約は、前記のとおり、５者以上の応札者数の件数割合が比較的高くなっているが、１９年度、２０年度(１２月まで）においてはいずれも前年度より低下していて、比較的応札者数の多い契約が一般競争契約等他の方式に移行していることが推定される。
　企画随契について契約種類別にみると、「役務」以外の件数はほとんどない。
　「役務」については、１者応募の件数割合が５０％前後と最も高く、応募者数が少なくなるほど件数割合が上昇する傾向となっている。

イ　落札率の状況

(ア)　契約方式別の落札率の状況

　契約金額の予定価格に対する比率である落札率は、予定価格の妥当性や契約方式の特性などから、その高低だけをもって一律に評価することはできない面はあるものの、契約の競争性や予算執行の経済性及び効率性を評価する際の指標の一つと考えられる。
　庁費等に係る対象契約について、契約方式別の平均落札率、落札率の分布をみると、図表２－８ のとおりとなっている。

図表２－８　 契約方式別の落札率の分布状況　（件数割合)　（平成１８年度〜２０年度（１２月まで））

（単位：％）

落札率＼契約方式		競争契約						随意契約
		一般競争契約			指名競争契約			企画随契等			企画競争等を経ない随意契約
		平成18年度	19年度	20年度（12月まで)	18年度	19年度	20年度（12月まで)	18年度	19年度	20年度（12月まで)	18年度	19年度	20年度（12月まで)
90％以上		54.5	57.7	56.4	60.5	64.1	61.2	90.5	90.1	92.8	91.4	91.4	97.3
	100%	6.7	7.9	6.3	3.5	3.5	2.5	9.8	7.4	6.8	61.5	70.4	83.0
	95%以上100%未満	33.0	36.4	35.4	38.8	42.6	46.8	70.2	70.8	75.8	25.0	17.9	12.9
	90%以上95%未満	14.9	13.5	14.7	18.3	17.9	11.9	10.5	11.9	10.2	4.8	3.1	1.4
85%以上90%未満		9.1	8.8	9.2	8.6	8.7	6.5	4.0	4.8	3.3	2.0	1.0	0.7
80%以上85%未満		7.1	6.6	7.2	5.7	4.5	8.0	2.3	2.2	1.5	0.7	0.4	0.1
75%以上80%未満		5.1	5.1	5.6	2.9	2.2	2.0	1.5	0.6	1.0	0.4	0.0	0.1
70%以上75%未満		4.2	4.2	3.6	4.2	3.5	5.0	0.5	1.1	0.5	0.1	0.2	0.5
65%以上70%未満		3.8	3.5	4.0	3.1	3.5	5.0	0.5	0.5	0.3	0.3	0.2	0.2
60%以上65%未満		3.2	3.3	3.0	3.3	4.8	2.5	0.2	0.4	0.1	2.8	4.0	0.3
55%以上60%未満		2.4	2.3	1.9	2.9	1.6	2.5	-	0.2	0.1	0.2	0.2	0.2
50%以上55%未満		2.1	1.9	1.7	1.8	3.2	3.0	-	-	-	1.6	2.4	0.2
50%未満		8.4	6.6	7.4	6.9	3.8	4.5	0.3	0.2	0.3	0.5	0.2	0.5
計		100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100
平均落札率		83.7	85.3	84.8	85.6	87.0	86.4	96.4	96.3	96.8	96.4	96.3	98.8

　１８年度の平均落札率をみると、競争契約は一般競争契約が８３．７％、指名競争契約が８５．６％とほぼ同様の値となっているのに対し、随意契約は企画随契等及び企画競争等を経ない随意契約ともに９６．４％となっていて、競争契約と比較して随意契約は１０ポイント以上高くなっている。この状況は、１９年度、２０年度（１２月まで）もほぼ同様であり、そのうち１９年度の契約方式別の落札率の分布状況は図表２－９ のとおりとなっている。

図表２－９　契約方式別の落札率の分布状況（件数割合）（平成１９年度）

　契約方式別に落札率の分布をみると、落札率が９０％以上となっている契約の件数割合は、一般競争契約及び指名競争契約は、それぞれ５７．７％、６４．１％となっているが、企画随契等及び企画競争等を経ない随意契約は、それぞれ９０．１％、９１．４％となっている。
　このように競争契約と比較すると随意契約の落札率は９０％以上に集中していて平均落札率も高いものとなっている。

（イ）　応札者数による落札率の状況

　１９年度の一般競争契約について、応札者数別に、平均落札率と落札率の件数割合の分布をみると、図表２－１０ のとおりとなっている。

図表２－１０ 　一般競争契約における応札者数と落札率の状況（件数割合）（平成１９年度）

（単位：％）

応札者数 ＼ 落札率		1者	2者	3者	4者	5者以上	計
90％以上		76.9	49.9	34.2	27.1	35.0	57.7
	100%	13.0	4.6	1.6	1.1	3.2	7.9
	95%以上100%未満	49.3	28.5	20.5	17.0	24.1	36.4
	90%以上95%未満	14.5	16.8	12.1	9.0	7.6	13.5
85%以上90%未満		7.8	8.5	9.1	10.6	12.1	8.8
80%以上85%未満		5.6	7.4	8.8	9.0	5.9	6.6
75%以上80%未満		2.9	6.8	8.5	8.5	6.2	5.1
70%以上75%未満		1.8	6.1	5.9	7.4	6.8	4.2
65%以上70%未満		0.9	5.2	7.5	7.4	5.0	3.5
60%以上65%未満		1.1	4.2	3.9	9.0	6.5	3.3
55%以上60%未満		1.1	2.6	2.9	4.8	4.1	2.3
50%以上55%未満		0.4	2.4	4.6	4.3	2.9	1.9
50%未満		1.5	7.0	14.7	11.7	15.6	6.6
計		100	100	100	100	100	100
平均落札率		92.6	82.5	75.8	74.8	75.7	85.3

　一般競争契約における応札者数別の平均落札率は、１者応札が９２．６％と最も高く、５者以上応札が７５．７％となっていて、応札者数が増加するにしたがって低下する傾向となっている。
　落札率の分布についてみても、落札率が９０％以上となっている契約の件数割合は、１者応札が７６．９％と最も高く、５者以上応札が３５．０％となっていて、平均落札率と同様に応札者数が増加するにしたがって低下する傾向となっている。
　また、１９年度の指名競争契約について、応札者数別に平均落札率及び落札率の件数割合の分布をみると、図表２－１１ のとおりとなっている。

図表２－１１ 　一般競争契約における応札者数と落札率の状況（件数割合）（平成１９年度）

（単位：％）

応札者数 ＼ 落札率		1者	2者	3者	4者	5者以上	計
90％以上		-	90.1	66.7	71.8	47.7	64.1
	100%	-	4.9	7.7	-	2.6	3.5
	95%以上100%未満	-	71.6	46.2	53.8	23.5	42.6
	90%以上95%未満	-	13.6	12.8	17.9	21.6	17.9
85%以上90%未満		-	1.2	7.7	12.8	11.8	8.7
80%以上85%未満		-	1.2	5.1	5.1	5.9	4.5
75%以上80%未満		-	1.2	-	-	3.9	2.2
70%以上75%未満		-	1.2	2.6	5.1	4.6	3.5
65%以上70%未満		-	1.2	2.6	-	5.9	3.5
60%以上65%未満		-	1.2	-	2.6	8.5	4.8
55%以上60%未満		-	1.2	2.6	-	2.0	1.6
50%以上55%未満		-	1.2	7.7	-	3.9	3.2
50%未満		-	-	5.1	2.6	5.9	3.8
計		-	100	100	100	100	100
平均落札率		-	94.6	86.9	90.3	82.1	87.0

　指名競争契約における応札者数別の平均落札率は、該当のない１者応札を除き、２者応札が９４．６％と最も高く、５者以上応札が８２．１％と応札者数が増加するにしたがって低下する傾向となっている。
　落札率の分布についてみても、落札率が９０％以上となっている契約の件数割合は、２者応札が９０．１％と最も高く、５者以上応札が４７．７％と最も低くなっていて、平均落札率と同様に応札者数が増加するにしたがって低下する傾向となっている。

（４） 　契約手続の状況

ア　一般競争契約の入札参加資格要件の設定

　一般競争契約は、競争参加者を広く一般に求める方式であるが、全く無制限に参加を認めたのでは不信用、不誠実な者の参加により契約の履行が確保できなくなるおそれがあるため、競争に参加するための一定の資格要件（以下「入札参加資格要件」という。）が定められている。
　この入札参加資格要件には、国との契約において不正の事実があった者は競争に参加させないことができるなどとする欠格要件（予決令第７０条及び第７１条）のほか、一般競争契約の入札に参加する者が具備する必要があると認められる資格を定めた積極要件（予決令第７２条及び第７３条）もあり、契約種類別に、その金額等に応じ、　工事、製造又は販売等の実績、従業員数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について必要な資格を定めることができる（予決令第７２条）とされている。
　庁費等の対象契約については、前記のように企画競争等を経ない随意契約の見直しにより一般競争契約の実績が増加しているが、一般競争契約の競争性を確保するためには、入札参加資格要件が適切に設定され、受注希望者を必要以上に排除することのないようにしなければならない。
　契約種類別に入札参加資格要件の１９年度及び２０年度（１２月まで）の設定状況をみると、図表２－１２ のとおりとなっている。

図表２－１２ 　契約種類別の入札参加資格要件の設定状況（件数割合）（平成１９年度及び２０年 度（１２月まで））

（単位：％）

契約種類	入札参加資格要件の内容 ＼ 年度	契約実績の有無							技術者等の資格を求めている契約
		契約実績を求めている契約					契約実績を求めていない契約	合計
		公的機関との契約実績				左記以外の契約実績
		国土交通省の機関に限定	国の機関に限定	公的機関に限定	計
役務	平成19年度	5.0	3.9	11.8	20.8	24.5	54.7	100	23.0
	20年度(12月まで)	4.1	5.1	11.3	20.4	25.6	54.0	100	25.1
物品等の購入	19年度	6.4	1.1	3.1	10.5	15.7	73.8	100	1.2
	20年度(12月まで)	5.0	-	3.2	8.2	13.6	78.2	100	2.6
物品等の製造	19年度	-	-	8.6	8.6	14.3	77.1	100	-
	20年度(12月まで)	-	7.0	5.3	12.3	31.6	56.1	100	1.8
物品等の賃借	19年度	1.9	1.9	1.9	5.6	29.4	65.0	100	5.6
	20年度(12月まで)	-	0.6	1.8	2.4	25.6	72.0	100	3.7
工事（設計、調査等を含む。）	19年度	-	-	7.7	7.7	59.0	33.3	100	84.6
	20年度(12月まで)	-	-	4.7	4.7	62.5	32.8	100	81.3
計	19年度	4.9	2.9	8.8	16.5	23.2	60.3	100	17.5
	20年度(12月まで)	3.8	3.8	8.9	16.5	24.5	59.0	100	20.5

　契約実績を求めている契約のうち、国土交通省の機関に限定した契約実績を求めているものは、１９年度及び２０年度（１２月まで）ともに５％を下回っているが、公的機関との契約実績を求めている件数割合は、両年度ともに１６．５％となっている。
　また、公的機関との契約実績を求めている契約は、「役務」において、件数割合で１９年度２０．８％、２０年度（１２月まで）２０．４％となっていて、契約種類のうちでは最も割合が高くなっている。
　技術者等の資格を求めている契約は、１９年度及び２０年度（１２月まで）の件数割合で「工事(設計、調査等を含む。)」は、８４．６％、８１．３％、「役務」は、２３．０％、２５．１％となっているが、「物品等の購入」、「物品等の製造」及び「物品等の賃借」は、５．６％以下と低くなっている。
　入札参加資格要件に、公的機関との契約実績を求めている契約について、主な契約内容及び件数等をみると、図表２－１３ のとおりとなっている。

図表２－１３ 　公的機関との契約実績を求めている主な契約内容及び件数等（平成１９年度及び２０年度（１２月まで））

（単位：件、％）

区分	平成19年度			20年度（12月まで）
	主な契約内容	件数	割合	主な契約内容	件数	割合
1	器具機械等の修繕、各種保守	69	(15.1)	器具機械等の修繕、各種保守	62	(14.5)
2	事務効率化等のためのシステム開発・運用	46	(10.0)	清掃	53	(12.4)
3	清掃	37	(8.1)	事務効率化等のためのシステム開発・運用	51	(11.9)
4	警備保安業務	35	(7.6)	警備保安業務	32	(7.5)
5	印刷製本	28	(6.1)	車両管理業務	24	(5.6)
	その他（上記以外）	243	(53.1)	その他（上記以外）	205	(48.0)
計	／	458	(100)	／	427	(100)

　１９年度において、入札参加資格要件に公的機関との契約実績を求めている契約のうち件数が最も多かった契約内容は、器具機械等の修繕、各種保守の６９件（１５．１％）となっており、２０年度（１２月まで）も６２件（１４．５％）と同様となっている。また、１９年度及び２０年度（１２月まで）ともに、上位５区分の契約内容で全体の約５割を占めており、主な契約内容もほぼ同様となっている。
　上記の入札参加資格要件の設定に関して、その内容を必要以上に限定していて応札者の範囲が制限される可能性があったと認められる事態が、巻末別表３ のとおり３０事項見受けられた。その事例を示すと次のとおりである。

＜事例１＞

＜事例２＞

イ　契約内容等の明示

　一般競争契約の入札の実施に当たっては、関係業者に入札を周知するため、上記の入札参加資格要件のほか、競争入札に付する事項、競争執行の場所及び日時等を、官報、新聞紙、掲示その他の方法をもって公告することとされている（予決令第７４条及び第７５条）。
　そして、希望者に対しては、入札参加の判断の決定や入札金額の算定の資料として、更に詳細に当該契約の購入物、業務内容について説明した説明書、仕様書等を明示することとしている。また、企画競争を実施する場合にも、実施業務の詳細な説明、提案書提出者に求めるべき資格、提案書の作成様式及び記載上の留意事項に付する内容、提案書の特定をするための評価基準等について庁舎内に掲示したり説明書を配布したりして明示し、広く一般に提案を求めることとしている。この明示状況についてみると、仕様書等に十分業務内容が記載されていないなどの事態が、巻末別表３ のとおり１８事項見受けられた。その事例を示すと次のとおりである。

＜事例３＞

＜事例４＞

ウ　単価契約における契約単価の設定

　契約種類には、請負契約のように、総価により契約する総価契約と、時間単価、消耗品等の単価を設定して、この単価に実際の業務量、実際に納入した個数等を乗じて支払う単価契約とがある。単価契約における契約単価の設定において、落札価格の基礎となった単価よりも高い単価で契約している事態が見受けられた。これを示すと以下のとおりである。

＜事例５＞