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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成21年9月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について


別表5  競争性等の確保に関して検討すべきであったと認められる事態の態様別分類 (単位:件)

態様別区分 一般競争契約の入札に係る手続に関するもの 企画競争に係る手続に関するもの 公募に係る手続に関するもの
ア 公告等の期間の設定に関して検討すべきであったもの
件数 30(2) 12(1) 42(3)
 
(ア) 公告等の期間が実質的には短縮されているもの
事例
番号
〔1〕 〔2〕    
(イ)見積期間の確保が十分でないもの
事例
番号
〔3〕    
イ 入札等参加要件の設定に関して検討すべきであったもの
件数 69(3) 7(―) 5(―) 81(3)
 
(ア) 競争参加資格等級を限定して指定しているもの
事例
番号
〔4〕    
(イ) 事業者が保有する資格を限定して指定しているもの
事例
番号
〔7〕    
(ウ) 業務実績の要件について地域や施設を限定しているもの
事例
番号
〔5〕 〔6〕 〔8〕 〔9〕 〔10〕 〔11〕 〔12〕 〔21〕  
(エ) 入札等参加要件が明確に示されていないもの
事例
番号
〔13〕    
ウ 入札等説明書の作成に関して検討すべきであったもの
件数 27(8) 2(1) 1(―) 30(9)
 
(ア) 契約の条件や仕様書の内容が制限的となっているもの
事例
番号
〔14〕 〔15〕    
(イ) 仕様書等の記載内容が明確でないもの
事例
番号
〔16〕 〔17〕 〔18〕 〔19〕 〔22〕 〔25〕
エ 企画書等の審査について
件数 1(―) 9(2) 1(1) 11(3)
 
(ア) 企画書等の審査方法に関して検討すべきであったもの
事例
番号
  〔23〕 〔28〕
(イ) 企画書等の審査体制に関して検討すべきであったもの
事例
番号
  〔24〕  
オ その他
件数 21(4) 21(4)
 
公募の公示等に関して検討すべきであったもの
事例
番号
    〔26〕 〔27〕
127(13) 30(4) 28(5) 185(22)
注(1) ( )内の件数は、契約相手方が公益法人等である契約に係るもので内書きである。
注(2) 1契約に複数の事態があるものがあるため、法人別の計(別表6)とは―致しない。