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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成21年9月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について


別表17  再就職者の多い随契先公益法人等との随意契約等の状況(平成20年度) (単位:法人、人、件、百万円)

発注元独立行政法人名 随契先公益法人等名 再就職者が10人以上在籍する随契先公益法人等数 左の法人における独立行政法人退職者の再就職者数 発注元独立行政法人と左の随契先公益法人等との契約の件数・支払金額 左の再就職者に係る随契先公益法人等での人件費
<参考>
随契先公益法人等における利益剰余金(内部留保額)
競争契約 随意契約 合計
件数 支払金額 件数 支払金額 件数 支払金額
都市再生機構 財団法人住宅管理協会   68 287 20,767 287 20,767 754 (1,460)
株式会社URリンケージ 68 8 43 289 15,665 297 15,708 689 3,712
株式会社URサポート 34 1 69 108 3,891 109 3,961 383 2,535
日本総合住生活株式会社 32 14 2,379 88 8,081 102 10,460 362 20,962
株式会社新都市ライフ 29 11 171 11 171 299 12,817
株式会社URコムシステム 20 19 523 63 4,245 82 4,769 234 2,156
株式会社関西都市居住サービス 19 3 10 3 10 206 2,029
株式会社横浜都市みらい 14 127 1,691
株式会社九州都市整備センター 10 31 824 31 824 106 962
株式会社千葉ニュータウンセンター 10 1 6 1 6 73 3,626
小計 10 304 43 3,023 880 53,658 923 56,681 3,237 50,494
(1,460)
日本原子力研究開発機構 財団法人放射線利用振興協会   25 9 54 28 481 37 536 170 (289)
財団法人核物質管理センター 19 1 2 1 5 2 8 178 (45)
財団法人原子力安全技術センター 18 3 14 3 14 113 (24)
財団法人高度情報科学技術研究機構 16 26 177 50 415 76 592 85 (249)
財団法人原子力研究バックエンド推進センター 12 3 17 17 159 20 177 82 (106)
財団法人原子力安全研究協会 11 3 35 3 35 37 (255)
小計 6 101 39 251 102 1,111 141 1,363 668 (971)
住宅金融支援機構 株式会社住宅債権管理回収機構   24 2 4,771 2 4,771 219 1,207
財団法人住宅金融普及協会 17 64 (195)
株式会社HS情報システムズ 14 10 2,142 7 5,268 17 7,411 153 956
株式会社エイチ・ジイ・エス 14 3 34 2 71 5 106 94 610
小計 4 69 13 2,177 11 10,111 24 12,288 532 2,775
(195)
水資源機構 財団法人愛知・豊川用水振興協会   14 4 211 3 2 7 213 52 (54)
小計 1 14 4 211 3 2 7 213 52 (54)
森林総合研究所 財団法人林業科学技術振興所   12 8 24 33 21 41 45 7 (16)
小計 1 12 8 24 33 21 41 45 7 (16)
雇用・能力開発機構 財団法人海外職業訓練協会   11 9 5 9 5 65 (303)
小計 1 11 9 5 9 5 65 (303)
23 511 107 5,688 1,038 64,910 1,145 70,599 4,561 53,269
(3,001)
<参考>
20年報告 計
26 588 154 1,567 1,339 63,513 1,493 65,081 4,812 158,732
(3,390)
(注) 「内部留保額」の計数は「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成8年9月20日閣議決定)に基づいて会計検査院が試算したものである。