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  • 国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成２１年９月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について

別表１７　再就職者の多い随契先公益法人等との随意契約等の状況（平成２０年度）

（単位：法人、人、件、百万円）

発注元独立行政法人名 随契先公益法人等名 再就職者が10人以上在籍する随契先公益法人等数 左の法人における独立行政法人退職者の再就職者数 発注元独立行政法人と左の随契先公益法人等との契約の件数・支払金額 左の再就職者に係る随契先公益法人等での人件費
＜参考＞
随契先公益法人等における利益剰余金(内部留保額)
競争契約 随意契約 合計
件数 支払金額 件数 支払金額 件数 支払金額
都市再生機構 財団法人住宅管理協会   68 ― ― 287 20,767 287 20,767 754 (1,460)
株式会社URリンケージ 68 8 43 289 15,665 297 15,708 689 3,712
株式会社URサポート 34 1 69 108 3,891 109 3,961 383 2,535
日本総合住生活株式会社 32 14 2,379 88 8,081 102 10,460 362 20,962
株式会社新都市ライフ 29 ― ― 11 171 11 171 299 12,817
株式会社URコムシステム 20 19 523 63 4,245 82 4,769 234 2,156
株式会社関西都市居住サービス 19 ― ― 3 10 3 10 206 2,029
株式会社横浜都市みらい 14 ― ― ― ― ― ― 127 1,691
株式会社九州都市整備センター 10 ― ― 31 824 31 824 106 962
株式会社千葉ニュータウンセンター 10 1 6 ― ― 1 6 73 3,626
小計 10 304 43 3,023 880 53,658 923 56,681 3,237 50,494
(1,460)
日本原子力研究開発機構 財団法人放射線利用振興協会   25 9 54 28 481 37 536 170 (289)
財団法人核物質管理センター 19 1 2 1 5 2 8 178 (45)
財団法人原子力安全技術センター 18 ― ― 3 14 3 14 113 (24)
財団法人高度情報科学技術研究機構 16 26 177 50 415 76 592 85 (249)
財団法人原子力研究バックエンド推進センター 12 3 17 17 159 20 177 82 (106)
財団法人原子力安全研究協会 11 ― ― 3 35 3 35 37 (255)
小計 6 101 39 251 102 1,111 141 1,363 668 (971)
住宅金融支援機構 株式会社住宅債権管理回収機構   24 ― ― 2 4,771 2 4,771 219 1,207
財団法人住宅金融普及協会 17 ― ― ― ― ― ― 64 (195)
株式会社HS情報システムズ 14 10 2,142 7 5,268 17 7,411 153 956
株式会社エイチ・ジイ・エス 14 3 34 2 71 5 106 94 610
小計 4 69 13 2,177 11 10,111 24 12,288 532 2,775
(195)
水資源機構 財団法人愛知・豊川用水振興協会   14 4 211 3 2 7 213 52 (54)
小計 1 14 4 211 3 2 7 213 52 (54)
森林総合研究所 財団法人林業科学技術振興所   12 8 24 33 21 41 45 7 (16)
小計 1 12 8 24 33 21 41 45 7 (16)
雇用・能力開発機構 財団法人海外職業訓練協会   11 ― ― 9 5 9 5 65 (303)
小計 1 11 ― ― 9 5 9 5 65 (303)
計 23 511 107 5,688 1,038 64,910 1,145 70,599 4,561 53,269
(3,001)
＜参考＞
20年報告　計
 26 588 154 1,567 1,339 63,513 1,493 65,081 4,812 158,732
(3,390)
（注）　「内部留保額」の計数は「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成８年９月２０日閣議決定）に基づいて会計検査院が試算したものである。