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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成21年9月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について


別表19  随契先公益法人等からの再委託の状況 (単位:法人、百万円)

区分
 
 

発注元独立行政法人名
再委託元の随契先公益法人等数 再委託元の随契先公益法人等への随契支払額 再委託先の数
平成19年度 20年度(12月まで)
国立青少年教育振興機構 4 524 212 12
防災科学技術研究所 1 455 5 3
宇宙航空研究開発機構 5 6,228 1,222 31
日本芸術文化振興会 2 6,418 3,930 22
日本学生支援機構 1 522 450 1
日本原子力研究開発機構 4 873 281 6
福祉医療機構 1 34 2
雇用・能力開発機構 1 29,419 15,507 395
農業・食品産業技術総合研究機構 1 302 3
農業生物資源研究所 1 93 1
工業所有権情報・研修館 1 3,455 1,457 1
産業技術総合研究所 1 1,353 1,396 2
新エネルギー・産業技術総合開発機構 7 2,819 28 19
原子力安全基盤機構 1 239 1
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 3 1,678 462 8
中小企業基盤整備機構 1 111 10 1
水資源機構 1 935 4
都市再生機構 6 64,102 28,754 27
国立環境研究所 1 13 1
[43]
42
119,583 53,720 [540]
537
<参考>
20年報告

53
18年度
117,597
19年度(12月まで)
68,660
[787]
781
注(1) 「再委託元の随契先公益法人等数」の合計は、重複を除く実数であり、[ ]書きは延べ数である。
注(2) 「再委託元の随契先公益法人等への随契支払額」は、発注元独立行政法人からの、再委託元である随契先公益法人等への随意契約に係る支払金額であり、再委託支払額の財源となる。
注(3) 「再委託先の数」の合計は、再委託先の重複を除く実数であり、[ ]書きは重複分を含む延べ数である。別表20及び別表21においても同じ。