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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成21年9月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について


別表20  再委託先への発注元独立行政法人退職者の再就職者の状況(平成21年4月1日現在) (単位:法人、人)

区分
 
 

発注元独立行政法人名
再委託先の数 左のうち発注元独立行政法人退職者の再就職者の在籍の有無別数 (A)における発注元独立行政法人退職者の再就職者数
(B)
1法人当たりの平均再就職者数
(B)/(A)
(B)のうち国家公務員出身者
「有」(A) 「無」 調査困難等
国立青少年教育振興機構 12 12
防災科学技術研究所 3 3
宇宙航空研究開発機構 31 7 15 9 9 1.2 1
日本芸術文化振興会 22 22
日本学生支援機構 1 1
日本原子力研究開発機構 6 2 4 5 2.5
福祉医療機構 2 2
雇用・能力開発機構 394 394
農業・食品産業技術総合研究機構 3 3
農業生物資源研究所 1 1
工業所有権情報・研修館 1 1
産業技術総合研究所 2 2
新エネルギー・産業技術総合開発機構 19 19
原子力安全基盤機構 1 1
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 8 8
中小企業基盤整備機構 1 1
水資源機構 4 3 1 32 10.6 2
都市再生機構 27 2 25 9 4.5
国立環境研究所 1 1
[539]
536
14 [516]
514
9 55 3.9 3
<参考>
平成19年4月1日現在 計
[787]
781
10 [596]
590
181 101 10.1 4
注(1) 「再委託先の数」は、21年3月31日以前に解散した法人を除いているため、別表19の「再委託先の数」とは一致しない。別表21においても同じ。
注(2) 「左のうち発注元独立行政法人退職者の再就職者の在籍の有無別数」の合計は、再委託先の重複を除く実数であり、[ ]書きは、延べ数である。
注(3) 「調査困難等」は、発注元独立行政法人から、調査を実施したが再委託先より回答が得られないなどのため再委託先への発注元独立行政法人退職者の再就職の調査が困難、不能との回答があった再委託先の数である。別表21においても同じ。