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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成21年10月

各府省所管の公益法人に関する会計検査の結果について


別表1-5  国所管基金ごとの事業実績率及び基金保有倍率

補助金等交付省庁 法人名 基金(事業)名 基金設置年度 運営形態 使途 平成 20年度末保有額(千円)
(国庫補助金等相当額)
事業実績率
(%)
<参考>
17年報告事業実績率
(%)
基金保有倍率 <参考>
17年報告基金保有倍率
外務省 (財)日韓文化交流基金 東アジア青少年交流基金 平18 取崩し 調査等その他 3,141,025
(3,141,025)
(財)日中友好会館 東アジア青少年交流基金 平18 取崩し 調査等その他 5,880,689
(5,880,689)
文部科学省 (財)私学研修福祉会 私立学校施設高度化推進支援基金 平9 取崩し 利子助成 670,363
(670,363)
<92.7> <1.5>
厚生労働省 (財)高年齢者雇用開発協会 緊急雇用創出特別基金 平10 取崩し 補助・補てん 6,260,788
(6,260,788)
<71.5> <4.6>
(財)こども未来財団 こども未来基金 平6 運用 調査等その他 31,382,600
(30,000,000)
62.4 <95.7> 105.8 <69.0>
(社)国民健康保険中央会 国保特別対策基金 平5 運用 調査等その他 5,000,000
(5,000,000)
18.9 <46.7> 112.5 <45.5>
農林水産省 (社)国際農林業協働協会 差額補填資金 平11 取崩し 調査等その他 52,352,010
(52,352,010)
× × × ×
(財)食品流通構造改善促進機構 食品流通構造改善対策債務保証事業基金 平3 保有 債務保証 427,639
(350,000)
45.9 <55.5> 1.9 <5.1>
食品流通構造改善緊急対策事業資金 平4 回転 貸付け 1,418,563
(1,400,000)
(17.1) <16.7> (12.6) <16.0>
食品小売業等環境対策基盤強化事業助成資金 平11 取崩し 補助・補てん 386,977
(386,977)
48.0 <44.1> 5.2 <112.5>
(社)大豆供給安定協会 備蓄基金 昭49 取崩し 調査等その他 1,320,300
(814,672)
14.0 <18.1> 7.4 <4.2>
(財)全国瑞穂食糧検査協会 検査機器リース事業基金 平12 取崩し 補助・補てん 28
(28)
<7.8> <344.1>
(社)日本米穀小売振興会 米穀販売業流通合理化推進事業 平12 取崩し 補助・補てん 4,576
(4,576)
(財)全国米穀協会 米穀販売業流通合理化推進事業 平12 取崩し 補助・補てん 251,534
(251,534)
(社)全国米麦改良協会 米流通安心確保対策事業資金 平16 取崩し 補助・補てん 328,714
(328,714)
27.3 1.6
(社)日本水産資源保護協会 コイヘルペスウイルス病まん延防止事業 平15 取崩し 補助・補てん 1,031,738
(1,031,738)
3.6 <50.0> 45.8 <3.6>
(財)残留農薬研究所 新農薬等開発促進事業 昭53 回転 貸付け 216,640
(203,757)
<37.2> <10.4>
(社)農林水産航空協会 農林水産航空乗員養成費貸付事業 昭48 回転 貸付け 11,053
(11,052)
(財)大日本蚕糸会 蚕糸・絹業提携支援緊急対策基金 平19 取崩し 補助・補てん 2,665,008
(2,665,008)
(財)中央果実生産出荷安定基金協会 特定畑作物等対策資金 昭63 取崩し 補助・補てん 2,468,058
(2,468,058)
50.8 <24.7> 13.4 <14.6>
果樹対策資金 平18 取崩し 補助・補てん 14,041,862
(14,041,862)
(財)日本特産農産物協会 いぐさ・畳表構造改革緊急支援資金 平13 取崩し 補助・補てん 1,334,231
(1,334,231)
46.1 22.2
高品質なたね産地確立対策資金 平18 取崩し 補助・補てん 1,408
(1,408)
いもでん粉工場再編整備事業基金 平17 取崩し 補助・補てん 410,336
(410,336)
73.0 3.8
いもでん粉工場再編整備等対策資金 平7 取崩し 補助・補てん 281,031
(281,031)
1.1 <1.7> 9.0 <8.3>
国内産糖・いもでん粉供給円滑化基金 平18 取崩し 補助・補てん 2,266,507
(2,266,507)
(社)中央畜産会 経営効率化機械緊急整備リース助成基金 平7 取崩し 補助・補てん 4,659
(4,659)
<63.9> <2.3>
畜産生産技術高度化機械化リース助成基金 平13 取崩し 補助・補てん 5,222
(5,222)
<94.9> <5.3>
(社)全国畜産経営安定基金協会 畜産経営維持安定特別対策基金 平14 取崩し 補助・補てん 3,589,786
(3,589,786)
78.3 <35.2> 37.4 <169.8>
(社)配合飼料供給安定機構 異常補てん積立基金 昭49 取崩し 補助・補てん 15,584,537
(15,584,537)
43.4 <10.1> 0.7 <17.9>
備蓄基金 昭51 取崩し 調査等その他 304,771
(304,771)
(2.8) <47.2> (1.4) <1.5>
(社)全国鶏卵価格安定基金 鶏卵価格差補てん交付準備金 昭41 取崩し 補助・補てん 4,385,595
(1,277,711)
25.6 <45.6> 2.0 <0.8>
(社)全日本卵価安定基金 鶏卵価格差補てん交付準備金 昭44 取崩し 補助・補てん 8,401,612
(2,346,984)
29.9 <55.5> 2.1 <0.8>
(社)全国農地保有合理化協会 農地保有合理化法人機能強化事業基金 平7 取崩し 補助・補てん 3,135,506
(3,135,506)
21.6 <68.8> 11.4 <8.5>
農地保有合理化法人債務保証基金 平7 保有 債務保証 365,817
(219,496)
(2.6) <1.3> (64.4) <257.9>
農地売買円滑化事業基金 平13 取崩し 補助・補てん 1,923,529
(1,923,529)
95.9 <36.4> 28.8 <9115.5>
農地保有合理化緊急売買促進事業基金 平17 取崩し 補助・補てん 1,596,616
(1,596,616)
85.8 5.2
緊急加速リース支援事業貸付原資基金 平16 回転 貸付け 225,441
(225,441)
担い手支援貸付原資基金 平18 回転 貸付け 85,775,967
(85,775,967)
企業等農業参入支援加速リース促進事業貸付原資基金 平18 回転 貸付け 959,912
(959,912)
(財)農林水産長期金融協会 農山漁村振興基金 平元 取崩し 利子助成 85,060,378
(85,060,378)
79.4 <86.6> 18.9 <21.0>
(財)全国土地改良資金協会 土地改良負担金対策資金 平2 回転 貸付け 113,172,646
(113,172,646)
(77.2) <75.4> (7.2) <15.7>
(社)中央農業拓植基金協会 農業拓植基金 昭35 保有 債務保証 459,400
(421,500)
林野庁 (財)日本木材総合情報センター 木材供給高度化設備リース促進資金 昭62 取崩し 補助・補てん 5,984
(5,984)
<73.5> <1.7>
先駆的木造施設利子助成事業特別資金 平13 取崩し 利子助成 5,200
(5,200)
<75.5> <7.3>
木材産業高度化促進特別資金 平7 取崩し 利子助成 1,124
(562)
<30.8> <4.5>
木材産業体質強化対策特別資金 平12 取崩し 利子助成 74,857
(25,564)
<87.2> <2.2>
水産庁 (社)大日本水産会 国際漁業再編対策事業資金 平元 取崩し 補助・補てん 12,616,049
(12,616,049)
0.6 <0.2> 90.6 <124.9>
漁協経営基盤強化推進基金 平10 取崩し 利子助成 896,006
(896,006)
38.5 <59.3> 40.8 <62.0>
資源回復等推進支援事業造成基金 平16 取崩し 補助・補てん 4,133,339
(4,133,339)
75.3 6.5
担い手代船取得支援リース料助成基金 平17 取崩し 補助・補てん 1,190,489
(1,190,489)
69.0 14.9
ノリ養殖業構造調整・競争力強化助成基金 平17 取崩し 補助・補てん 1,386,768
(1,386,768)
45.3 26.2
漁船漁業構造改革総合対策基金 平18 取崩し 補助・補てん 37,624,542
(37,624,542)
低気圧被害漁具等復旧対策基金 平18 取崩し 利子助成 36,476
(36,476)
水産業燃油高騰緊急対策基金 平19 取崩し 補助・補てん 14,218,671
(14,218,671)
(社)漁業信用基金中央会 漁業運転資金融通円滑化対策事業資金 平14 取崩し 補助・補てん 209,728
(209,728)
81.7 56.8
中小漁業関連資金融通円滑化事業資金 平17 取崩し 補助・補てん 471,379
(471,379)
49.7 23.7
認定漁協資金融通円滑化基金 平18 取崩し 補助・補てん 88,214
(88,214)
(財)魚価安定基金 国産水産物安定供給推進事業資金 昭52 取崩し 補助・補てん 4,510,659
(4,510,659)
51.2 <86.3> 4.7 <1.0>
損失及び買取資金貸付事業資金 昭51 回転 貸付け 5,759,186
(5,759,186)
79.8 <89.9> 1.2 <1.4>
(財)日韓・日中新協定対策漁業振興財団 新日韓漁業協定関連対策特別基金 平10 取崩し 補助・補てん 3,093,330
(3,093,330)
58.1 <64.6> 1.8 <5.3>
新日中漁業協定関連対策特別基金 平12 取崩し 補助・補てん 1,535,048
(1,535,048)
54.9 <95.7> 3.4 <4.2>
(財)海外漁業協力財団 貸付事業資金 昭48 回転 貸付け 79,461,714
(79,461,714)
(55.9) <18.7> (5.4) <22.6>
(財)漁場油濁被害救済基金 防除清掃費助成事業資金 昭52 取崩し 補助・補てん 275,937
(100,000)
(9.4) <28.7> (34.2) <15.0>
(社)全国海水養魚協会 持続的養殖推進リース助成事業 平8 取崩し 補助・補てん 33,638
(33,638)
<82.6> <5.4>
養殖業高度化機械緊急整備リース助成事業(特定) 平14 取崩し 補助・補てん 2,615
(2,615)
<82.4> <6.8>
養殖水産物ブランド化推進・強化機械緊急整備事業(ブランド化) 平15 取崩し 補助・補てん 13,771
(13,771)
<69.6> <29.4>
経済産業省 (社)全国信用保証協会連合会 特定中堅企業金融円滑化特別基金 平10 取崩し 補助・補てん 1,924,590
(1,924,590)
(32.1) <15.9> (190.1) <1577.4>
(財)ベンチャーエンタープライズセンター 債務保証基金 昭50 保有 債務保証 976,154
(471,947)
× ×
(社)電炉業構造改善促進協会 債務保証事業基金 昭52 保有 債務保証 700,000
(350,000)
<0.7> <22.5>
(社)日本鉄源協会 債務保証基金 昭50 保有 債務保証 723,000
(350,000)
× ×
(社)プラスチック処理促進協会 債務保証基金 昭47 保有 債務保証 183,761
(19,967)
<29.3> <19.6>
(財)航空機国際共同開発促進基金 開発促進基金 昭61 取崩し 利子助成 1,499,782
(221,417)
34.9 <35.5> 0.8 <1.0>
(社)日本タンナーズ協会 皮革製造業再編特別対策事業基金 平17 取崩し 補助・補てん 5,067,326
(2,249,126)
68.2 5.2
(社)日本皮革産業連合会 皮革産業基盤強化特別振興事業基金 平17 取崩し 補助・補てん 13,163,138
(3,980,936)
62.9 60.2
革靴製造業事業基盤強化支援事業基金 平17 取崩し 補助・補てん 500,000
(416,666)
44.1 22.3
資源エネルギー庁 (社)潤滑油協会 潤滑油製造業近代化基金 昭53 運用 調査等その他 2,855,000
(2,855,000)
42.2 <42.3> 29.6 <29.4>
(社)全国石油協会 揮発油販売業経営合理化基金 昭53 保有 債務保証 21,749,919
(20,305,376)
22.5 <11.1> 2.5 <3.6>
環境・安全等対策基金 平18 運用 利子助成 20,206,500
(20,195,000)
(財)新エネルギー財団 中小水力発電事業に係る利子補給事業のための利子補給基金 昭60 取崩し 利子助成 1,224,781
(1,224,781)
(13.3) <45.3> (7.8) <3.8>
中小企業庁 (社)全国信用保証協会連合会 経営安定関連保証等特別基金 平12 取崩し 補助・補てん 83,456,877
(83,456,877)
86.2 <40.3> 5.7 <38.8>
国土交通省 (財)建設業振興基金 信用・指導基金 昭50 保有 債務保証 7,086,000
(1,865,000)
39.2 <45.3> 1.6 <1.1>
建設業安定化基金 平10 保有 債務保証 15,500,000
(7,500,000)
92.3 <91.1> 0.1 <0.1>
(財)不動産流通近代化センター 信用・指導基金 昭55 保有 債務保証 4,052,000
(800,000)
(8.1) <20.4> (111.6) <46.5>
(社)海外建設協会 海外建設促進基金 昭52 運用 調査等その他 550,000
(100,000)
70.3 61.7
(財)利根川・荒川水源地域対策基金 水源地域対策事業 昭51 運用 調査等その他 1,000,064
(500,000)
95.2 1000.1
(財)木曽三川水源地域対策基金 水源地域対策事業 昭52 運用 補助・補てん 300,000
(150,000)
47.2 529.4
(財)淀川水源地域対策基金 水源地域対策事業 昭54 運用 補助・補てん 500,020
(250,000)
66.7 1250.1
(財)筑後川水源地域対策基金 水源地域対策事業 昭57 運用 補助・補てん 500,007
(250,000)
89.6 479.4
(財)吉野川水源地域対策基金 水源地域対策事業 昭60 運用 補助・補てん 300,000
(150,000)
68.1 66.9
(財)豊川水源基金 水源地域対策事業 昭55 運用 調査等その他 300,000
(137,500)
(財)紀の川水源地域対策基金 水源地域対策事業 昭63 運用 補助・補てん 250,004
(50,000)
(財)矢作川水源基金 水源地域対策事業 昭55 運用 調査等その他 75,000
(25,000)
(財)民間都市開発推進機構 事業促進支援基金 平11 運用 調査等その他 20,000,000
(15,000,000)
93.8 <15.6> 256.0 <1469.1>
民間都市再生基金 平14 保有 債務保証 9,811,438
(9,811,438)
(19.0) <33.3> (24.5) <21.4>
まち再生参加業務円滑化基金 平17 運用 調査等その他 3,700,000
(3,700,000)
91.0 92.7
まち再生基金 平17 回転 調査等その他 16,040,294
(16,040,294)
67.7 4.1
(財)日本賃貸住宅管理協会 住宅循環円滑化保証基金 平15 保有 債務保証 101,024
(100,000)
98.6 <79.7> 5.7 <7.5>
(財)高齢者住宅財団 高齢者居住安定基金 平18 保有 債務保証 513,525
(500,000)
69.7 1.1
(財)住宅保証機構 住宅保証基金 平18 保有 調査等その他 6,548,295
(6,030,000)
× ×
(社)全国市街地再開発協会 民間再開発促進基金 昭53 保有 債務保証 5,500,000
(5,050,000)
53.8 <63.4> 5.3 <7.9>
街なか居住再生ファンド 平17 回転 調査等その他 8,870,439
(8,870,439)
59.8 9.9
(財)交通遺児育成基金 交通遺児育成基金事業 昭55 取崩し 補助・補てん 4,921,416
(226,913)
93.2 <97.7> 5.2 <6.1>
(財)交通遺児育英会 交通遺児に対する奨学金貸与事業 昭44 回転 貸付け 6,438,366
(3,932,489)
89.2 21.9
環境省 (財)産業廃棄物処理事業振興財団 産業廃棄物適正処理推進基金 平10 取崩し 補助・補てん 1,975,137
(1,000,547)
3.6 <64.8> 19.1 <4.1>
産業廃棄物適正処理推進基金 平15 取崩し 補助・補てん 11,354,614
(11,354,614)
63.9 4.2
債務保証基金 平4 保有 債務保証 3,337,477
(2,498,585)
4.4 <2.4> 11.8 <20.9>
(財)日本環境協会 環境修復・創造支援基金 平12 取崩し 利子助成 486,791
(485,884)
1.3 <51.5> 4137.0 <110.8>
土壌汚染対策基金 平14 取崩し 補助・補てん 1,413,377
(592,379)
(74.6) <84.8> (135.8) <238.0>
防衛省 (財)防衛施設周辺整備協会 合衆国軍隊事故被害者救済融資事業 平8 運用 利子助成 245,200
(200,000)
70.8 <19.4> 121.4 <425.2>
合計 法人数  68
    基金数 110
912,051,112
(849,772,722)
 

注(1)  (財)は財団法人、(社)は社団法人のそれぞれの略である。
注(2)  「事業実績率」欄及び「基金保有倍率」欄の「×」は事業の仕組み上、事業実績額を算定できないことから、「◆」は平成19、20両年度しか事業実績がなく、直近3年間(18年度から20年度)の平均事業実績額を算定できないことから、「▲」は新規の事業受付が終了となったことにより事業実績額の算定になじまないことから、「-」は直近3年間に新規の事業実績がないことから、率を算出できないことをそれぞれ示している。
 また、基金の原資となった国庫補助金が返納されたことにより、事業規模が17年報告と異なるなどして、<参考>と直接的に比較できないものは( )書きとしている。
注(3)  <参考>欄の「×」は事業の仕組み上、事業実績額を算定できないことから、「-」は過去3年間(14年度から16年度)に新規の事業実績がないことから、「/」は17年報告の対象外の基金であることから、率を算出できないことをそれぞれ示している。