参議院決算委員会において、平成20年6月9日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、各府省所管の公益法人の財務等の状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月10日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。
本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。
平成21年10月
会計検査院
目次
事例一覧
〜第2-1 各府省所管の公益法人の財務、特に内部留保の状況〜
[国の補助金等の人件費への充当について検討の必要があったもの]〔1〕 、〔2〕
[内部留保額の算出上減算項目としている公益事業基金及び引当資産等の妥当性に疑義があるもの]〔3〕 〜〔6〕
[内部留保額の算出上控除すべき資産等の額を控除していないもの]〔7〕 、〔8〕
[基金を一時的に他事業の財源として使用していたもの]〔12〕
[基金規模の見直しによる基金の取崩額と国庫補助金の返納額に差額が生じたもの]〔13〕
[国庫補助金の返納に当たり差額が生ずるおそれのあるもの]〔14〕 、〔15〕
〜第2-2 各府省所管の公益法人を契約相手方として国が発注している調査研究事業の状況〜
[公募において契約予定相手方名を表示しているものなど]〔5〕
[応募要領における業務に関連する著作権の記載を明確にすべきであったもの]〔6〕
[企画競争における審査の方法について検討すべきであったもの]〔8〕
[総合評価方式における評価基準が制限的なものとなっているもの]〔9〕
[総合評価方式における審査の方法について検討すべきであったもの]〔10〕
[継続契約における各年度の仕様書の記載が明確でないもの]〔11〕
[業務を一括することにより経済的な契約が可能となるもの]〔12〕
[同一の財団法人が実施する業務に係る諸経費が大きく異なっているもの]〔13〕
[同一の財団法人が実施する業務に係る諸経費が区々となっているもの]〔14〕
[履行の実態に見合った履行期間の設定を行っていないもの]〔15〕
[履行の実態に見合った履行期間の設定を行っていないものなど]〔16〕
[企画競争の結果を仕様書に反映させるべきであったもの]〔17〕
[業務の実態が仕様書とかい離しているのに契約変更を行っていないもの]〔18〕
[実績が仕様書とかい離しているのに契約変更を行っていないもの]〔19〕
[再委託について承認手続がとられていなかったり、概算契約において区分経理されていなかったりしているもの]〔23〕
[外注の内容を確認できなかったり、概算契約において区分経理されていなかったりしているもの]〔24〕
[成果物についてより有効な公表方法を検討すべきもの]〔32〕 〜〔34〕
[成果物の印刷部数等について検討すべきであったもの]〔36〕
[契約書等に著作権に関する規定のないもの]〔37〕 、〔38〕