利用が低調となっていて整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない電子申請等関係システムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう内閣官房等１１府省等の長に対して意見を表示したもの

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、参議院からの検査要請に基づき、１８年１０月に、「各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果について」として、その検査結果を報告している。そして、同報告において、電子申請等関係システムの電子申請件数を全申請件数（電子申請件数と書面による申請件数の計）で除した率（以下「電子申請率」という。）が全体では低い状況にあることから、各府省等において、手続のオンライン化の必要性、経済性を十分検討するとともに、利便性に対する国民の意見、要望も広く聴取して、そのニーズを的確に把握するなどしてシステムの利用の拡大を図り、もって国民の利便性の向上に努めることが必要であり、本院は、今後とも多角的な観点から検査を実施していくとしている。
　また、２０年１０月に、国土交通大臣等に対し、自動車保有関係手続のワンストップサービスの利用が低調となっているため、サービスの運用方法等の改善を図るよう意見を表示している。
　本院は、検査要請に基づいて実施した前記の１８年の検査から３年が経過し、この間、前記１のようにＩＴ戦略本部がオンライン利用拡大行動計画を策定していることなどを踏まえ、経済性、効率性、有効性等の観点から、システムの利用が拡大しているか、システムの見直しが行われているかなどに着眼して検査を行った。
　検査に当たっては、２１年４月時点で各府省等において運用している電子申請等関係システム６５システムのうち、前記の自動車保有関係手続のワンストップサービス等を除いた４９システムについて、電子申請等関係システムに係る調書を徴するとともに、１７府省等（注１） において、各システムの利用状況、電子申請率向上のための施策等について関係資料により実地に検査を行った。

（検査の結果）

（１）　電子申請等関係システムの整備・運用等に係る経費と利用状況

　各府省等が運用している上記４９システムの１７年度から２０年度までの間の整備・運用等に係る経費（注２） は、表１のとおり計１０８０億３０６４万余円となっている。

　そして、これら４９システムの利用状況等を検査したところ、次のような事態が見受けられた。

ア　電子申請率の推移

　各府省等が整備・運用している電子申請等関係システムの１７年度から２０年度までにおける電子申請率の推移は全体でみると、表２のとおり、１７年度８．１％、１８年度１９．８％、１９年度２６．０％、２０年度３４．０％となっていて、毎年度向上してきているものの、内閣府本府等１０府省等（注３） が運用している汎用受付等システム等の１２システムは、電子申請率が１０％以下と低迷していて、このうち７システムは、２０年度における電子申請率が１％以下と著しく低迷している。そして、これら１２システムの電子申請件数についてみると、表３のとおり、２０年度における年間の電子申請件数が１００件以下のシステムが６システム見受けられた。

　上記の１０府省等は、電子申請率が１０％以下と低迷しているシステムについてその向上を図るため、申請窓口を総務省が運用する電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ）電子申請システムに統合して申請者の利便性向上を図ったり、ホームページ等において電子申請の利用についての広報、普及を行ったりなどしているものの、郵送等による申請が可能で電子申請することのメリットが少ないこと、電子申請だけでは手続が完結せず別途に添付書類が必要な場合があることなどから、電子申請率が低迷しているとしている。

（２）　電子申請が可能となった手続の利用状況

　前記１８年の検査において、オンライン化によって電子申請が可能となった手続について、１６年度における各手続の全申請件数の申請件数区分ごとの分布状況を調査したところ、表４のとおり、全申請件数が５０件以下となっていて申請そのものが極めて少ない手続が全体の７２．８％となっていた。そこで、１８年の検査と同様に、１９年度において電子申請が可能な４７システムの１２，４２５手続について、１９年度の全申請件数の申請件数区分ごとの分布状況を調査したところ、表４のとおり、全申請件数が０件のものが６，３７０手続（構成比５１．２％）、１件以上５０件以下のものが３，０５５手続（同２４．５％）となっていて、申請そのものが極めて少ない手続が９，４２５手続（同７５．８％）と相当数を占めており、１６年度と比べ電子申請が可能な手続の利用状況に大きな変化はない状況となっている。

表４　手続の全申請件数の分布状況（１６、１９年度）

（単位：手続、％）

　また、電子申請率が１０％以下と低迷している前記１２システムを運用している１０府省等それぞれの電子申請等関係システムの電子申請件数について、手続ごとの内訳を調査したところ、表５のとおり、電子申請件数が最も多い手続の電子申請件数が全体の電子申請件数に占める割合が５０％超となっているものが７省等あり、また、電子申請件数の多い上位３手続の電子申請件数が全体の電子申請件数に占める割合が８０％超となっているものが９府省等あるという状況となっていて、電子申請件数の相当数が特定の手続によるものとなっている。

表５　電子申請件数の状況

（単位：件、％）

　このように、電子申請が可能となっていても申請そのものが極めて少ない手続が相当数を占めていて、利用される電子申請の手続が特定の手続に偏っているのは、ＩＴ戦略本部が１２年度に策定したｅ－Ｊａｐａｎ重点計画等の政府の施策において、「国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を、２００３年度までのできる限り早期にインターネット等で行えるようにする」とされたことなどを受け、各府省等が、これまで原則としてすべての手続をオンライン化してきたことなどによると認められる。

（３）　オンライン申請１件当たりの経費

　電子政府評価委員会は、各府省等における電子申請等関係システムの整備経費・運用経費（注４） やオンライン申請件数等について調査し、その結果を「電子政府評価委員会平成２０年度報告書」として２１年３月に公表している。そして、同報告書において、電子申請等関係システムを、〔1〕 経費を比較的容易に把握できるシステム（類型Ｉ）、〔2〕 整備経費については比較的容易に把握することができるが、運用経費については、正確な数値が把握できないシステム（類型ＩＩ）及び〔3〕 整備経費及び運用経費ともに正確な数値が把握できないシステム（類型ＩＩＩ）の３類型に分類した上で、各システムの年間運用経費に１年当たりの整備経費を加えた額をオンライン申請等件数で除するなどしたオンライン申請１件当たりの経費（注５） を公表している。そして、類型Ｉに該当するシステム全体でのオンライン申請１件当たりの経費は、１４４円となっていて、また、類型ＩＩ及び類型ＩＩＩを合わせたシステム全体でのオンライン申請１件当たりの経費は、３９１円となっている。
　この報告書によると、電子申請率が低迷している前記１２システムの１９年度におけるオンライン申請１件当たりの経費は、表６のとおり、３，８８３円から３，５７１，１５９円となっていて、これらシステムの電子申請の現状がこのまま推移すると、費用対効果が十分発現されないこととなると認められる。

表６　オンライン申請１件当たりの経費（電子政府評価委員会平成２０年度報告書）

（単位：円／件）

（４）　システム停止等の状況

　前記のとおり、オンライン利用拡大行動計画では、システム停止の是非についても検討することとされているが、これを受けて文部科学省オンライン申請システム及び防衛省申請届出等システムが２０年度中に停止している。これらのシステムは、いずれも内閣官房及び総務省が電子政府評価委員会に報告し、同委員会による評価を受けた上で、〔1〕 利用実績が極めて低いこと、〔2〕 電子申請１件当たりの費用が高額となっていること、〔3〕 対象としている手続の性格上利用促進が見込まれないことなどを理由として、運用を停止したものである。
　しかし、電子申請等関係システムを停止する基準については、オンライン利用拡大行動計画において「今後の利用者ニーズや費用対効果、代替措置の有無等を総合的に勘案して」とされているだけで、電子申請率あるいはオンライン申請１件当たりの経費等の明確な指標がなく、また、停止に至るまでの手順等も明確になっていない。

（改善を必要とする事態）

　電子申請等関係システムの整備・運用等に係る経費が多額に上っているにもかかわらず、電子申請率が１０％以下と低迷しているシステムが１０府省等で１２システム（１７年度から２０年度における整備・運用等に係る経費１１８億７５１９万余円）見受けられ、これらの中には、電子申請率が１％以下と著しく低迷しているシステムが７システムあるなど、システムの整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない事態は適切でなく、改善の要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、ＩＴ戦略本部が策定した政府の施策を受け、各府省等において原則としてすべての手続を一律にオンライン化してきたこと、１０府省等において電子申請率が低迷しているシステムについて費用対効果の検討が十分でなく、抜本的な見直しを行っていないことなどによるほか、内閣官房においてシステムを停止等させる際の基準となる指標や停止等に至るまでの手順等を明確にしていないことなどによると認められる。