利用が低調となっていて整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない電子申請等関係システムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう内閣官房等１１府省等の長に対して意見を表示したもの

＜報告書　前文＞

　会計検査院は、参議院からの検査要請に基づき、１８年１０月に、「各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果について」として、その検査結果を報告している。そして、同報告において、電子申請等関係システムは、電子申請件数の全申請件数に占める割合が全体では低い状況にあることから、システムの利用の拡大を図り、もって国民の利便性の向上に努めることが必要であり、会計検査院は、今後とも多角的な観点から検査を実施していくとしたところである。
　本報告書は、引き続き検査を実施した結果、電子申請等関係システムの利用状況について内閣官房等１１府省等の長に意見を表示したことから、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第３０条の２の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
　なお、本報告事項については、会計検査院が今後作成することとなる「平成２０年度決算検査報告」において、「意見を表示し又は処置を要求した事項」としてそれぞれ掲記されるものである。

平成２１年１０月
会計検査院

１　電子申請等関係システムの概要

（１）　電子申請等関係システムの整備・運用

（２）　電子申請等関係システムに関する施策

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

（検査の結果）

（１）　電子申請等関係システムの整備・運用等に係る経費と利用状況

（２）　電子申請が可能となった手続の利用状況

（３）　オンライン申請１件当たりの経費

（４）　システム停止等の状況

（改善を必要とする事態）