国会及び内閣に対する報告（随時報告）
政府は、国民の利便性の向上、効率的な電子行政サービスの提供等を図るため、今後 とも電子申請等関係システムを運用していくこととしている。
ついては、内閣官房において、オンライン利用拡大行動計画に沿った利用の拡大に向けた諸施策の着実な推進を図るとともに、電子申請率が低迷していて今後とも改善の見込みがなく、電子申請等関係システムの整備・運用等に係る経費に対してその効果の発現が十分見込めないシステムについては、システムの停止等の抜本的な措置を執ることができるよう、当該措置を執る際の基準として電子申請率やオンライン申請１件当たりの経費等の指標や当該措置を執るに至るまでの手順等を明確化することについて、各府省等と所要の調整を適時適切に行うよう内閣総理大臣に対して意見を表示した。
また、１０府省等において、オンライン利用拡大行動計画に沿った利用の拡大に向けた諸施策の着実な推進を図るとともに、電子申請率が低迷していてシステムの整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していないシステムについては、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るようそれぞれの長に対して意見を表示した。
その本文は、別紙１から１１のとおりである。
上記の意見を表示した事態を１０府省等別に示すと、次のとおりである。
| 府省庁名 | システム名 | 効果が十分発現していない電子申請等関係システムの整備・運用等に係る経費（17年度〜20年度） | |
| (1) | 内閣府本府 | 汎用受付等システム | 4億0867万円 |
| (2) | 公正取引委員会 | オンライン共通受付システム | 1億3874万円 |
| (3) | 警察庁 | 電子申請・届出システム | 2億2655万円 |
| (4) | 総務省 | 総務省電子申請・届出システム | 5億4278万円 |
| 政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム | 12億0460万円 | ||
| (5) | 財務省 | 財務省電子申請システム | 9億6387万円 |
| (6) | 国税庁 | 国税庁電子開示請求システム | 1億0789万円 |
| (7) | 厚生労働省 | 労働保険適用徴収システム | 47億3702万円 |
| (8) | 農林水産省 | 農林水産省電子申請システム | 3億5207万円 |
| (9) | 経済産業省 | 経済産業省汎用電子申請システム | 4億7477万円 |
| 貿易管理オープンネットワークシステム（JETRAS） | 9億7224万円 | ||
| (10) | 国土交通省 | 国土交通省オンライン申請システム | 17億4596万円 |
| 計 | 118億7519万円 |