利用が低調となっていて整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない電子申請等関係システムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう内閣官房等１１府省等の長に対して意見を表示したもの

別紙３

電子申請等関係システムの利用状況について

（平成２１年９月１８日付け　公正取引委員会委員長あて）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり意見を表示する。

記

１　電子申請等関係システムの概要

（１）　電子申請等関係システムの整備・運用

　政府は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成１２年法律第１４４号）に基づいて、平成１３年１月、内閣に、内閣総理大臣を長とした高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下「ＩＴ戦略本部」という。）を設置し、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関するｅ－Ｊａｐａｎ重点計画を作成するなどして、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資するため、国及び地方公共団体の事務におけるインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用の拡大等行政の情報化を積極的に推進することとしている。
　そして、各府省等は、その一環として、国民が国の行政機関とこれまで書面を用いてやり取りしてきた申請、届出等（以下「申請等」という。）について、インターネット等を経由した電子的な申請等を行うための電子申請等関係システムを整備・運用してきている。

（２）　貴委員会における電子申請等関係システムの概要

　貴委員会が２１年４月時点で運用している電子申請等関係システムは、「オンライン共通受付システム」で、このシステムは、申請者がインターネットを経由した電子的な申請等を行うために１４年度から運用しているもので、２０年度末における処理可能な手続は、親事業者及び下請事業者に対する定期調査等の３０手続となっている。なお、このシステムに係る申請等の手続の窓口は、２０年度に、申請者の利便向上を図るため総務省が運用している電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ）電子申請システムに統合されている。

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、参議院からの検査要請に基づき、１８年１０月に、「各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果について」として、その検査結果を報告している。そして、同報告において、電子申請等関係システムの電子申請件数を全申請件数（電子申請件数と書面による申請件数の計）で除した率（以下「電子申請率」という。）が全体では低い状況にあることから、各府省等において、手続のオンライン化の必要性、経済性を十分検討するとともに、利便性に対する国民の意見、要望も広く聴取して、そのニーズを的確に把握するなどしてシステムの利用の拡大を図り、もって国民の利便性の向上に努めることが必要であり、本院は、今後とも多角的な観点から検査を実施していくとしている。
　そして、検査要請に基づいて実施した上記の１８年の検査以降、ＩＴ戦略本部及び各府省等は、電子申請等関係システムに係る行政の情報化を推進するため、「オンライン利用促進のための行動計画」（１８年３月、１９年３月改定）、「オンライン利用拡大行動計画」（２０年９月）等を策定している。
　本院は、上記のことなどを踏まえ、経済性、効率性、有効性等の観点から、システムの利用が拡大しているか、システムの見直しが行われているかなどに着眼して会計実地検査を行った。
　検査に当たっては、２１年４月時点で貴委員会が運用しているオンライン共通受付システムについて、電子申請等関係システムに係る調書を徴するとともに、システムの利用状況、電子申請率向上のための施策等について関係資料により実地に検査した。

（検査の結果）

（１）　電子申請等関係システムの整備・運用等に係る経費と利用状況

　貴委員会が運用しているオンライン共通受付システムの１７年度から２０年度までの整備・運用等に係る経費（注１） は、表１のとおり計１億３８７４万余円となっている。

表１　電子申請等関係システムの整備・運用等に係る経費

（単位：円）

　そして、このシステムの利用状況等を検査したところ、次のような事態が見受けられた。

ア　電子申請率の推移

　貴委員会が整備・運用しているオンライン共通受付システムの１７年度から２０年度までにおける電子申請率は、表２のとおり、１８年度以降１０％以下と低迷している。

表２　電子申請率

（単位：％）

　貴委員会は、オンライン共通受付システムの電子申請率の向上を図るため、規則、通達の改正等によって変更手続の簡素化を図ったり、添付書類の省略・廃止等の措置を講じたり、電子申請の広報等に取り組んだりしているものの、申請者に対する積極的なインセンティブの付与が難しいこと、申請者にとってのメリットが少ないことなどから、電子申請率が低迷しているとしている。

イ　電子申請が可能となった手続の利用状況

　オンライン化によって電子申請が可能となったオンライン共通受付システムの手続について、２０年度の全申請件数の申請件数区分ごとの分布状況をみると、表３のとおり、全３０手続中、全申請件数が０件のものが５手続（構成比１６．６％）、１件以上５０件以下のものが１３手続（同４３．３％）となっていて、申請そのものが極めて少ない手続が１８手続（同６０．０％）と相当数を占めている。

表３　手続の全申請件数の分布状況（２０年度）

（単位：手続、％）

　また、オンライン共通受付システムの２０年度における電子申請件数計１，９９６件について、手続ごとの内訳を調査したところ、前記３０手続のうち、電子申請があったものは６手続にすぎず、これらの中で電子申請件数が最も多いのは、表４のとおり、「不当景品類及び不当表示防止法違反等に係る申告」の１，３８３件で、全体の６９．２％を占めており、また、電子申請件数の多い上位３手続の電子申請件数１，９９３件が全体の電子申請件数に占める割合は９９．８％となっていて、電子申請件数の相当数が特定の手続によるものとなっている。

表４　電子申請件数の状況（２０年度）

（単位：件、％）

　このように、電子申請が可能となっていても申請そのものが極めて少ない手続が相当数を占めていて、利用される電子申請の手続が特定の手続に偏っているのは、ＩＴ戦略本部が１２年度に策定したｅ－Ｊａｐａｎ重点計画等の政府の施策において、「国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を、２００３年度までのできる限り早期にインターネット等で行えるようにする」とされたことなどを受け、各府省等が、これまで原則としてすべての手続をオンライン化してきたことなどによると認められる。

（２）　オンライン申請１件当たりの経費

　ＩＴ戦略本部に置かれている電子政府評価委員会は、各府省等における電子申請等関係システムの整備経費・運用経費（注２） やオンライン申請件数等について調査し、その結果を「電子政府評価委員会平成２０年度報告書」として２１年３月に公表している。そして、同報告書において、電子申請等関係システムを、〔１〕 経費を比較的容易に把握できるシステム（類型Ｉ）、〔２〕 整備経費については比較的容易に把握することができるが、運用経費については、正確な数値が把握できないシステム（類型ＩＩ）及び〔３〕 整備経費及び運用経費ともに正確な数値が把握できないシステム（類型ＩＩＩ）の３類型に分類した上で、各システムの年間運用経費に１年当たりの整備経費を加えた額をオンライン申請等件数で除するなどしたオンライン申請１件当たりの経費（注３） を公表している。そして、類型Ｉに該当するシステム全体でのオンライン申請１件当たりの経費は、１４４円となっていて、また、類型ＩＩ及び類型ＩＩＩを合わせたシステム全体でのオンライン申請１件当たりの経費は、３９１円となっている。
　この報告書によると、電子申請率が低迷しているオンライン共通受付システムは、類型Ｉに分類されていて、１９年度におけるオンライン申請１件当たりの経費は３，８８３円となっていて、電子申請の現状がこのまま推移すると、費用対効果が十分発現されないこととなると認められる。

（改善を必要とする事態）

　電子申請等関係システムの整備・運用等に係る経費が多額（１７年度から２０年度までの整備・運用等に係る経費１億３８７４万余円）に上っているにもかかわらず、電子申請率が１０％以下と低迷していて、システムの整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない事態は適切でなく、改善の要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、貴委員会において、ＩＴ戦略本部が策定した政府の施策を受け原則としてすべての手続を一律にオンライン化してきたこと、電子申請等に対する国民のニーズの的確な把握や利用拡大への取組が十分でないことなどのほか、電子申請率が低迷しているシステムについて費用対効果の検討が十分でなく、抜本的な見直しを行っていないことなどによると認められる。

３　本院が表示する意見

　貴委員会は、国民の利便性の向上、効率的な電子行政サービスの提供等を図るため、今後とも電子申請等関係システムを運用していくこととしている。
　ついては、貴委員会において、オンライン利用拡大行動計画に沿った利用の拡大に向けた諸施策の着実な推進を図るとともに、電子申請率が低迷していてシステムの整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していないシステムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう意見を表示する。