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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
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  • 平成21年10月

利用が低調となっていて整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない電子申請等関係システムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう内閣官房等11府省等の長に対して意見を表示したもの


別紙10

電子申請等関係システムの利用状況について

(平成21年9月18日付け 経済産業大臣あて)

 標記について、会計検査院法第36条の規定により、下記のとおり意見を表示する。

1 電子申請等関係システムの概要

(1) 電子申請等関係システムの整備・運用

 政府は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成12年法律第144号)に基づいて、平成13年1月、内閣に、内閣総理大臣を長とした高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(以下「IT戦略本部」という。)を設置し、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関するe-Japan重点計画を作成するなどして、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資するため、国及び地方公共団体の事務におけるインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用の拡大等行政の情報化を積極的に推進することとしている。
 そして、各府省等は、その一環として、国民が国の行政機関とこれまで書面を用いてやり取りしてきた申請、届出等(以下「申請等」という。)について、インターネット等を経由した電子的な申請等を行うための電子申請等関係システムを整備・運用してきている。

(2) 貴省における電子申請等関係システムの概要

 貴省が21年4月時点で運用している電子申請等関係システムは、次のとおりとなっている。

ア 経済産業省汎用電子申請システム

 このシステムは、申請者がインターネットを経由した電子的な申請等を行うために13年度から運用しているもので、20年度末における処理可能な手続は、手続の補正の申請等の2,624手続となっている。なお、このシステムに係る申請等の手続の窓口は、18年度に、申請者の利便向上を図るため総務省が運用している電子政府の総合窓口(e-Gov)電子申請システムに統合されている。

イ 貿易管理オープンネットワークシステム(JETRAS)

 このシステムは、輸出入者が行う輸出入許可・承認の手続等について、申請者がインターネットを経由した電子的な申請等を行うために12年度から運用しているもので、20年度末における処理可能な手続は、貨物に係る輸出の許可等の7手続となっている。

ウ 企業活動基本調査オンラインシステム

 このシステムは、企業活動の実態を一元的かつ定量的に把握するための調査において、報告者がインターネットを経由した電子的な報告を行うために15年度から運用しているもので、20年度末における処理可能な手続は、経済産業省企業活動基本調査の1手続となっている。

エ 新世代統計システム

 このシステムは、調査対象企業・事業所の生産動態統計調査を始めとする各種の月次統計調査について、報告者がインターネットを経由した電子的な報告を行うために11年度から運用しているもので、20年度末における処理可能な手続は、経済産業省生産動態統計調査等の3手続となっている。

オ 工業標準策定システム

 このシステムは、日本工業規格制定等のために原案を作成する団体によるJIS原案の申出の受付等に係る手続について、申請者がインターネットを経由した電子的な申請等を行うために14年度から運用しているもので、20年度末における処理可能な手続は、規格制定等の手続の1手続となっている。

2 本院の検査結果

(検査の観点、着眼点、対象及び方法)

 本院は、参議院からの検査要請に基づき、18年10月に、「各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果について」として、その検査結果を報告している。そして、同報告において、電子申請等関係システムの電子申請件数を全申請件数(電子申請件数と書面による申請件数の計)で除した率(以下「電子申請率」という。)が全体では低い状況にあることから、各府省等において、手続のオンライン化の必要性、経済性を十分検討するとともに、利便性に対する国民の意見、要望も広く聴取して、そのニーズを的確に把握するなどしてシステムの利用の拡大を図り、もって国民の利便性の向上に努めることが必要であり、本院は、今後とも多角的な観点から検査を実施していくとしている。
 そして、検査要請に基づいて実施した上記の18年の検査以降、IT戦略本部及び各府省等は、電子申請等関係システムに係る行政の情報化を推進するため、「オンライン利用促進のための行動計画」(18年3月、19年3月改定)、「オンライン利用拡大行動計画」(20年9月)等を策定している。
 本院は、上記のことなどを踏まえ、経済性、効率性、有効性等の観点から、システムの利用が拡大しているか、システムの見直しが行われているかなどに着眼して会計実地検査を行った。
 検査に当たっては、21年4月時点で貴省が運用している前記5システムについて、電子申請等関係システムに係る調書を徴するとともに、各システムの利用状況、電子申請率向上のための施策等について関係資料により実地に検査した。


(検査の結果)

(1) 電子申請等関係システムの整備・運用等に係る経費と利用状況

 貴省が運用している前記5システムの17年度から20年度までの整備・運用等に係る経費(注1) は、表1のとおり計34億6392万余円となっている。

 整備・運用等に係る経費  各システムに関係する開発及び運用に係る保守・運用費、機材購入費、ソフト開発費等の支出金額である。この金額の算出に当たっては、他システムとの共通的費用をあん分して算出したり、当該システムの経費のみを切り分けることが困難なため電子申請以外の機能を含めたシステムの支出金額を計上したりしているものがある。


表1 電子申請等関係システムの整備・運用等に係る経費

(単位:円)

システム名
17年度
18年度
19年度
20年度
合計
経済産業省汎用電子申請システム
107,052,834
206,411,254
85,144,844
76,167,667
474,776,599
貿易管理オープンネットワークシステム(JETRAS)
401,864,741
210,754,864
191,586,468
168,035,514
972,241,587
企業活動基本調査オンラインシステム
80,954,810
76,740,912
84,593,993
60,362,570
302,652,285
新世代統計システム
226,705,881
223,958,711
227,133,618
228,288,047
906,086,257
工業標準策定システム
167,360,000
165,694,200
276,049,200
199,061,667
808,165,067
経済産業省合計
983,938,266
883,559,941
864,508,123
731,915,465
3,463,921,795

 そして、これら5システムの利用状況等を検査したところ、次のような事態が見受けられた。

ア 電子申請率の推移

 貴省が整備・運用している電子申請等関係システムの17年度から20年度までにおける電子申請率は、表2のとおり、工業標準策定システムでは電子申請率が90%以上と高率で推移しており、また、企業活動基本調査オンラインシステム及び新世代統計システムでは20年度の電子申請率が19.6%及び32.7%となっている。
 一方、経済産業省汎用電子申請システム及び貿易管理オープンネットワークシステム(JETRAS)では電子申請率が10%以下と低迷している。

表2 電子申請率

(単位:件、%)

システム名 17年度 18年度 19年度 20年度
システムに係る手続の全申請件数 左のうち電子申請件数 電子申請率 システムに係る手続の全申請件数 左のうち電子申請件数 電子申請率 システムに係る手続の全申請件数 左のうち電子申請件数 電子申請率 システムに係る手続の全申請件数 左のうち電子申請件数 電子申請率
経済産業省汎用電子申請システム 671,851 8,033 1.1 601,960 10,455 1.7 571,563 10,220 1.7 580,231 11,030 1.9
貿易管理オープンネットワークシステム(JETRAS) 48,510 4,464 9.2 53,182 4,319 8.1 57,634 4,835 8.3 52,888 4,348 8.2
企業活動基本調査オンラインシステム 41,662 6,300 15.1 41,662 8,400 20.1 45,804 8,800 19.2 45,804 9,000 19.6
新世代統計システム 472,608 128,961 27.2 466,244 143,377 30.7 469,357 148,545 31.6 464,569 152,142 32.7
工業標準策定システム 713 710 99.5 467 464 99.3 404 397 98.2 458 444 96.9
経済産業省合計 1,235,344 148,468 12.0 1,163,515 167,015 14.3 1,144,762 172,797 15.0 1,143,950 176,964 15.4
(注)
 手続によっては、件数が確定実績値ではないものもある。


 貴省は、経済産業省汎用電子申請システムの電子申請率の向上を図るため、ホームページでの体験版サイトの紹介、申請者等へのアンケート実施等を行っているものの、本人確認のための電子証明書の発行に伴い申請者に費用負担が必要なこと、電子申請に大きなメリットが得られないことなどから、電子申請率が低迷しているとしている。
 また、貿易管理オープンネットワークシステム(JETRAS)については、パンフレットの配布、窓口での審査官によるPR、利用状況等のアンケート調査等を行っているものの、一部の審査案件では追加資料の提出が必要であったり、電子化できない提出書類があったり、他省庁の確認書を添付する必要があったりすることなどから、電子申請率が低迷しているとしている。

イ 電子申請が可能となった手続の利用状況

 オンライン化によって電子申請が可能となった貴省の前記5システムの手続について、20年度の全申請件数の申請件数区分ごとの分布状況をみると、表3のとおり、全2,641手続中、全申請件数が0件のものが1,600手続(構成比60.5%)、1件以上50件以下のものが729手続(同27.6%)となっていて、申請そのものが極めて少ない手続が2,329手続(同88.1%)と相当数を占めている。

表3 手続の全申請件数の分布状況(20年度)

(単位:手続、%)

区分 電子申請が可能となった手続の全申請件数 電子申請が可能となった手続数計
0件 1件〜50件 51件〜100件 101件〜1,000件 1,001件〜10,000件 10,001件〜99,999件 10万件以上 注(1)
把握できないなど
注(2)
手続数
1,600 729 68 157 66 16 2 3 2,641
2,329
構成比 60.5 27.6 2.5 5.9 2.4 0.6 0.0 0.1 100
88.1
 手続ごとの申請件数が把握できない場合は、「把握できないなど」として集計している。

 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第10条の規定に基づき各府省等が電子申請等の利用に関する状況について公表している資料等により集計したものである。このうち手続数については、各システムの処理可能な手続数と把握方法が異なる場合がある。

 また、5システムの20年度における電子申請件数計176,692件(注2) について、手続ごとの内訳を調査したところ、前記2,641手続のうち、電子申請があったものは66手続にすぎず、これらの中で電子申請件数が最も多いのは、表4のとおり、新世代統計システムの「経済産業省生産動態統計調査」の101,589件で、全体の57.4%を占めており、また、電子申請件数の多い上位3手続の電子申請件数152,142件が全体の電子申請件数に占める割合は86.1%となっていて、電子申請件数の相当数が特定の手続によるものとなっている。

表4 電子申請件数の状況(20年度)

(単位:件、%)

電子申請件数
a
電子申請件数が最も多い手続
(「新世代統計システム」の「経済産業省生産動態統計調査」)
電子申請件数の多い上位3手続 その他63手続
電子申請件数
b
左の占める割合
c=b/ax100
電子申請件数
d
左の占める割合
e=d/ax100
電子申請件数
f
左の占める割合
g=f/ax100
176,692 101,589 57.4 152,142 86.1 24,550 13.8

 このように、電子申請が可能となっていても申請そのものが極めて少ない手続が相当数を占めていて、利用される電子申請の手続が特定の手続に偏っているのは、IT戦略本部が12年度に策定したe-Japan重点計画等の政府の施策において、「国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を、2003年度までのできる限り早期にインターネット等で行えるようにする」とされたことなどを受け、各府省等が、これまで原則としてすべての手続をオンライン化してきたことなどによると認められる。

 電子申請件数計176,692件  表2の電子申請件数176,964件から、申請後の審査で不許可等となったものを除いた件数である。

(2) オンライン申請1件当たりの経費

 IT戦略本部に置かれている電子政府評価委員会は、各府省等における電子申請等関係システムの整備経費・運用経費(注3) やオンライン申請件数等について調査し、その結果を「電子政府評価委員会平成20年度報告書」として21年3月に公表している。そして、同報告書において、電子申請等関係システムを、〔1〕 経費を比較的容易に把握できるシステム(類型I)、〔2〕 整備経費については比較的容易に把握することができるが、運用経費については、正確な数値が把握できないシステム(類型II)及び〔3〕 整備経費及び運用経費ともに正確な数値が把握できないシステム(類型III)の3類型に分類した上で、各システムの年間運用経費に1年当たりの整備経費を加えた額をオンライン申請等件数で除するなどしたオンライン申請1件当たりの経費(注4) を公表している。そして、類型Iに該当するシステム全体でのオンライン申請1件当たりの経費は、144円となっていて、また、類型II及び類型IIIを合わせたシステム全体でのオンライン申請1件当たりの経費は、391円となっている。
 この報告書によると、電子申請率が低迷している経済産業省汎用電子申請システム及び貿易管理オープンネットワークシステム(JETRAS)は、類型I及び類型IIIに分類されていて、19年度におけるオンライン申請1件当たりの経費は、13,664円及び64,500円となっていて、これらシステムの電子申請の現状がこのまま推移すると、費用対効果が十分発現されないこととなると認められる。

 整備経費・運用経費  システムの整備経費については、19年度までの累積額を基に、このうちのオンライン申請に係る分の経費を推計し、これを当該システムの予定使用期間で除して1年当たりの整備経費を算出しているなど、本院が調査したシステムの整備・運用等に係る経費とは一致しない。

 オンライン申請1件当たりの経費  整備経費や運用経費の正確な数値が把握できないため、オンライン申請1件当たりの経費については、システムの実情に応じて推計・算出した値を含む概算値であり、単純比較はできないなどとされている。


(改善を必要とする事態)

 電子申請等関係システムの整備・運用等に係る経費が多額に上っているにもかかわらず、電子申請率が10%以下と低迷しているシステムが2システム(17年度から20年度までの整備・運用等に係る経費計14億4701万余円)見受けられ、システムの整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない事態は適切でなく、改善の要があると認められる。

(発生原因)

 このような事態が生じているのは、貴省において、IT戦略本部が策定した政府の施策を受け原則としてすべての手続を一律にオンライン化してきたこと、電子申請等に対する国民のニーズの的確な把握や利用拡大への取組が十分でないことなどのほか、電子申請率が低迷しているシステムについて費用対効果の検討が十分でなく、抜本的な見直しを行っていないことなどによると認められる。

3 本院が表示する意見

 貴省は、国民の利便性の向上、効率的な電子行政サービスの提供等を図るため、今後とも電子申請等関係システムを運用していくこととしている。
 ついては、貴省において、オンライン利用拡大行動計画に沿った利用の拡大に向けた諸施策の着実な推進を図るとともに、電子申請率が低迷していてシステムの整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していないシステムについては、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう意見を表示する。