厚生労働省において、国民健康保険の財政調整交付金の交付額の算定を適切なものにするため、退職被保険者等のそ及適用に伴う一般被保険者数の調整を的確に行うよう改善させたもの

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院が平成１６年度及び１９年度の決算検査報告（注１） において、退職被保険者等に係る資格の適用を的確に行うよう指摘したこともあり、市町村は、その適用の適正化を図ってきていることから、そ及適用件数は増加しており、これに伴い、財政調整交付金の交付額の算定に当たって一般被保険者数から控除すべきそ及退職被保険者等の数も増加している状況にある。
　そこで、本院は、２８都府県（注２） の、１８年度１，１４０市区町村等、１９年度１，１２５市区町村等を対象として、合規性、経済性等の観点から、財政調整交付金の交付額の算定に当たって退職被保険者等のそ及適用に伴う一般被保険者数の調整が的確に行われ、ひいては財政調整交付金の交付額が適切に算定されているかに着眼して検査を行った。そして、検査に当たっては、上記のうち３０１市区町村については会計実地検査を行い、それ以外の１８年度８３９市区町村等、１９年度８２４市区町村等については、それぞれの都府県を通じて調書の提出を受けるなどして検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、平均一般被保険者数を算定するに当たって、各月末時点の一般被保険者数からそ及退職被保険者等の数を控除して一般被保険者数の調整を行うことは、前記のとおり説明書において示されているものの、調整の具体的な方法については、算定省令、通知、説明書及び事務連絡のいずれにおいても明記されていなかった。また、通知で定めている実績報告の様式上も、各月末時点の一般被保険者数を記載する欄が設けられているのみであり、各月の一般被保険者数から控除すべきそ及退職被保険者等の数の記載欄等は設けられていなかった。
　そこで、検査の対象とした市区町村等のうち、普通調整交付金の交付を受けていなかったなどの市町村を除いた１８年度２８都府県１，０４４市区町村等、１９年度２８都府県１，００５市区町村等についてみたところ、１８年度２８都府県９４３市区町村等、１９年度２５都府県６６１市区町村等においては、一般被保険者数の調整を行っていなかった。これら市区町村等に交付された財政調整交付金は、１８年度３９２４億７９１５万余円、１９年度３２０７億８６１６万余円、計７１３２億６５３２万余円（普通調整交付金６０５９億７９６８万余円、特別調整交付金１０７２億８５６３万余円）となっていた。
　このように一般被保険者数からそ及退職被保険者等の数を控除する調整を行っていない場合、平均一般被保険者数が過大になることから、１人当たり調整対象需要額は過小となる。この結果、一部で調整対象収入額に変動のない場合もあるが、多くの場合は、調整対象収入額が過小となり、ひいては、普通調整交付金の交付額が過大に算定されることとなる。また、同様に平均一般被保険者数を算定要素としている一部の特別調整交付金についても、交付額が過大に算定されることがある。
　上記のことから、本院が、前記の各市区町村等の各年度におけるそ及退職被保険者等の数を調査して、これにより一般被保険者数の調整を行った場合の財政調整交付金の交付額への影響額を一定の条件に基づいて計算（注３） したところ、財政調整交付金は、１８年度３９０６億７９６７万余円、１９年度３１９７億２２７０万余円、計７１０４億０２３８万円となり、前記の交付額はこれに比べて、１８年度１７億９９４８万余円、１９年度１０億６３４５万余円、計２８億６２９４万余円（普通調整交付金２８億４１１０万余円、特別調整交付金２１８３万余円）が過大に算定される結果となっていた。

　また、財政調整交付金の交付額の算定に当たって、一般被保険者数の調整を実施しているとしていた市町村についてみても、一般被保険者数から控除すべきそ及退職被保険者等の数の把握方法等が市町村ごとに区々となっている状況であった。
　このように、多くの市町村において、一般被保険者数からそ及退職被保険者等の数を控除する調整が本来行われるべきであったのにそれが行われていなかったことにより財政調整交付金が過大に算定される結果となっているなどしている事態は適切とは認められず、改善を図る必要があると認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、厚生労働省において、通知等にそ及退職被保険者等の数を控除するための具体的な調整方法を明示していなかったこと、また、通知で定めている実績報告の様式においても、控除すべきそ及退職被保険者等の数を記載する欄を設けていなかったことなどによると認められた。