国会及び内閣に対する報告（随時報告）
| 会計名及び科目 | 一般会計 (組織)中小企業庁 (項)中小企業対策費 | |
| 部局等 | 中小企業庁、8経済産業局（平成13年1月5日以前は8通商産業局）、内閣府沖縄総合事務局（平成13年1月5日以前は沖縄開発庁沖縄総合事務局） | |
| 補助の根拠 | 予算補助 | |
| 補助事業者 （事業主体） |
都道府県47、市5、計52事業主体 | |
| 補助事業者の出えん先 | 52信用保証協会 | |
| 補助事業 | 中小企業金融安定化特別保証制度対応信用保証協会基金 | |
| 補助事業の概要 | 信用保証協会に財政援助を行う都道府県等に対し補助金を交付することにより、信用保証協会の経営基盤の強化を図り、中小企業金融安定化特別保証制度の利用の促進に資するとともに、併せてその保証債務の履行を円滑にすること | |
| 信用保証協会における基金造成額 | 2900億円 | （平成10、11両年度） |
| 上記に対する都道府県等の出えん額 | 2900億円 | |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 2900億円 | |
| 平成19年度末における信用保証協会の基金残高 | 458億9024万余円 | （38信用保証協会） |
| 上記のうち今後協会に保有され続ける基金の試算額 | 391億3005万円 | （31信用保証協会） |
【改善の処置を要求したものの全文】
中小企業金融安定化特別基金の活用について
（平成２１年７月１４日付け 経済産業大臣あて）
標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり改善の処置を要求する。
記
平成９年秋以降、大手金融機関が相次いで破たんするなど金融面での不安定性が顕在化して、健全な借り手に対しても金融機関の融資姿勢が厳しくなる、いわゆる貸し渋りにより企業の資金繰り悪化が顕著となってきた。このような経済情勢や金融環境に対応して、政府は、「中小企業等貸し渋り対策大綱」（平成１０年８月２８日閣議決定。以下「貸し渋り大綱」という。）に基づき、必要な事業資金の調達に支障を来している中小企業者に対して積極的な債務保証を実行するため、臨時異例の措置として、中小企業金融安定化特別保証（以下「特別保証」という。）制度を創設した。
特別保証制度は、全国５２の信用保証協会（以下「協会」という。）及び株式会社日本政策金融公庫（２０年９月３０日以前は中小企業金融公庫、１６年６月３０日以前は中小企業総合事業団、１１年６月３０日以前は中小企業信用保険公庫。以下「公庫」という。）による既存の信用補完制度の枠組みの中で実施することとされ、１０年１０月から１３年３月までの間に保証申込が行われて、３０兆円の保証枠に対して、２８兆９４３７億余円の保証承諾が行われた。
信用補完制度は、信用保証付融資を受けた中小企業者が債務不履行に陥った場合、協会が当該中小企業者に代わって金融機関に債務を弁済（以下「代位弁済」という。）する信用保証と、公庫が、保険価額（協会が保証した融資額）に一定割合（協会が従来行っている一般の保証の場合は７０％又は８０％、特別保証の場合は８０％。以下「てん補率」という。）を乗じた額を保険金として協会に支払う信用保険で構成されている。協会は、代位弁済に伴い、中小企業者に対する求償権を取得することとなり、求償権の行使により事後に資金の回収を行い、回収した資金に係る保険金相当額を公庫に納付することとなっている。
国は、貸し渋り大綱に基づき、特別保証の実施に当たり協会の基本財産として新たに必要となる所要資金について、全額国の補助金により賄うこととし、また、公庫に対しては、特別保証制度の運営に必要な追加出資をすることとした。
そして、国は、特別保証に係る国の財政負担額を算定するに当たり、想定される事故率（保証承諾累計額に対する代位弁済累計額の割合）及び回収率（代位弁済累計額に対する回収累計額の割合）から、保証規模３０兆円に係る回収不能による損失額を１兆４５００億円と設計した。
国は、上記損失額の１兆４５００億円について、信用保険のてん補率８０％相当額の１兆１５９９億余円を公庫に出資し、残りの２０％に相当する２９００億円については中小企業金融安定化特別保証制度対応信用保証協会基金補助金交付要綱（平成１０・１２・０７企第１号）に基づき、都道府県等に同額の補助金を交付し、都道府県等は同額を各協会に出えんした（参考図
参照）。
| 注（１） | （ ）内の金額は、特別保証制度に対する平成１０、１１両年度の財政措置の金額である。 |
| 注（２） | 中小企業信用保険準備基金は、平成２０年１０月以降は、資本準備金である。 |
上記の特別保証制度に係る都道府県等からの出えん金を協会の基本財産の一部として別途に経理処理させるため、国は、１０年１２月に信用保証協会法施行規則（昭和２８年大蔵省・通商産業省令第３号）の一部を改正し、既存の基金とは別に金融安定化特別基金（以下「特別基金」という。）を設けるとともに、特別保証に係る収支の状況を明らかにした中小企業金融安定化特別会計（以下「特別保証会計」という。）収支計算書を作成させることとした。そして、協会は、その定款について、特別基金は特別保証の代位弁済、回収等による収支計算の結果生ずる特別保証会計の欠損にのみ充てることができるなどとする改正を行った。
特別保証制度は、１３年３月までの時限的な措置であったが、特別保証制度の後を引き継ぐ制度として、経営安定関連保証制度が、中小企業者に対する円滑な資金供給を引き続き確保するため、中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号。以下「保険法」という。）の一部改正に基づき、従来あった倒産関連保証制度を拡充し、１２年１２月から実施された。同保証の対象となる中小企業者は、原材料等の供給の減少、需要の減少等により事業活動に支障を生じていると経済産業大臣が指定する業種に属する事業者で、取引数量の減少等の事由によりその経営の安定に支障を生じているなどの保険法に定める要件に該当する中小企業者となっている。
国は、２０年１０月に、原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、経営安定関連保証の要件を拡充して、６兆円（後に２０兆円に拡大）の保証規模の原材料価格高騰対応等緊急保証制度を創設し、２２年３月まで実施することとした。
さらに、国は、世界的な景気後退の中で資金繰りに苦しむ中小企業者をより一層支援するため、２１年４月に、保証規模を３０兆円に拡大することとし、同制度の名称を「緊急保証制度」とした（以下、原材料価格高騰対応等緊急保証及び緊急保証を合わせて「緊急保証」という。）。そして、２０年度中の緊急保証に係る保証承諾実績は、９兆１８１０億円となっている。
国は、経営安定関連保証等の需要に積極的かつ弾力的に対応し、併せてその保証債務の履行を円滑にするため、社団法人全国信用保証協会連合会（以下「連合会」という。）に対して、経営安定関連保証等対策費補助金交付要綱（平成１３・０１・２６財中第２号）に基づき、１２年度から経営安定関連保証等対策費補助金を交付している。連合会は、同補助金を基に経営安定関連保証等対策費特別基金（以下「経営安定基金」という。）を造成し、経営安定関連保証等に伴う協会の損失の８０％を補償することとしている。国が１２年度から１９年度までに連合会に対して交付した同補助金の額は８０５億余円となっている。そして、国は、緊急保証制度が創設されたことに伴い増大する協会の損失を補償する財源（注） として、２０年度補正予算で、連合会に同補助金を５４２億余円交付しており、２０年度末の経営安定基金残高は８４５億余円となっている。さらに、２１年度当初及び補正予算において、連合会への同補助金計７１４億円が計上されている。