国会及び内閣に対する報告（随時報告）
本院は、効率性等の観点から、貴法人が無償で行っている種畜の貸付けについて、貸付けを無償で行っているのは適切か、貸付先の選定方法は適切かなどに着眼して検査した。
そして、貴法人が１５年度から１９年度までの間に貸し付けた貸付牛計３１頭を対象として、貴法人本所において、貸付契約書、貸付牛名簿等の書類及び本院の求めに応じて貴法人に提出された事業団の財務諸表や凍結精液の販売状況等の資料を分析するなどの方法により会計実地検査を行った。
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
すなわち、貴法人は、前記のとおり、精液採取用種雄牛の貸付けについては、事業団に対して無償で行っているが、貸付牛に係る凍結精液の生産・販売に関する経理について報告させておらず、その販売実績を把握していなかった。
そこで、事業団における貸付牛に係る凍結精液の販売状況について調査したところ、事業団は、貸付牛に係る凍結精液の販売価格を、時価を勘案して１本当たり１，０００円から５，０００円と設定しており、１５年度から１９年度までの販売実績は、１５年度３９９，６５２本、１１億６８２２万余円、１６年度２５４，２８６本、５億９６８４万余円、１７年度２４１，５５７本、４億３１４９万余円、１８年度２２２，２５５本、４億６２６３万余円、１９年度２８９，０８０本、７億１６５９万余円、計１，４０６，８３０本、３３億７５７９万余円となっていた。
このように、貴法人が貸付牛を事業団に無償で貸し付けている一方、事業団は、貸付牛の飼養管理や貸付牛に係る凍結精液の販売等の費用を負担しているものの、貴法人の費用で一定の段階まで育成された貸付牛に係る凍結精液の生産・販売を独占的に行って多額の販売収入を得ている。
しかし、近年の状況をみると、事業団以外にも、インターネットを通じて保有種雄牛の情報を公開したり、問い合わせを受け付けたりなどして凍結精液の全国販売を行っている団体が見受けられるなど、凍結精液の生産、流通及び販売を取り巻く環境は変化している。このような状況の中で、貴法人は、独立行政法人に移行してからも、貸付先の選定方法について見直しを行うことなく、継続して事業団のみに対して無償で貸付けを行っていた。
上記のように、精液採取用種雄牛の貸付先は事業団以外にもあると認められるのに、事業団のみが貸付けを無償で受け、貸付牛に係る凍結精液の生産・販売を独占的に行って多額の販売収入を得ていて、貸付牛を一定の段階まで育成し、所有している貴法人が貸付けの対価を得ていない事態は適切とは認められず、改善を図る要があると認められる。
このような事態が生じているのは、精液採取用種雄牛について、凍結精液の生産、流通及び販売を取り巻く環境の変化や、貸付牛に係る凍結精液の事業団における販売実績等について十分検討を行わないまま、過去の経緯から事業団に対して無償貸付けを継続してきたことなどによると認められる。