本報告書は、独立行政法人家畜改良センターが無償で行っている種畜の貸付けについて、無償で行っていることの適否等について検査を実施した結果、精液採取用種雄牛の貸付けについて独立行政法人家畜改良センター理事長に改善の処置を要求したことから、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
なお、本報告事項については、会計検査院が今後作成することとなる「平成20年度決算検査報告」において、「意見を表示し又は処置を要求した事項」として掲記されるものである。
平成21年10月
会計検査院
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