独立行政法人における食事手当等の現金の支給について

３　５独立行政法人が講じた改善の処置

　上記についての会計検査院の指摘に基づき、農畜産業振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び中小企業基盤整備機構の５独立行政法人は、職員に対する食事手当等の現金の支給について、２０年９月から１１月までの間に内規を廃止するなどして、それ以降はこれを支給しないこととする処置を講じた。
　その内容は、別紙１ のとおりである。