物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って警察装備費、需用費等を支払っていたもの

（６）—（１７）　物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って警察装備費、需用費等を支払っていたもの

１　物品の購入等に係る会計経理の概要

　警察庁の管区警察局及び管区警察学校並びに都道府県警察は、警察事務等の実施に当たり、毎年度多額の予算を執行している。そして、管区警察局及び管区警察学校の警察事務等に要する経費（以下「管区警察経費」という。）は国費で支弁されており、都道府県警察の警察事務等に要する経費については、次の区分ごとに国又は都道府県がその全部又は一部を支弁することとなっている。
〔1〕 　警察法（昭和２９年法律第１６２号）第３７条に掲げる経費で政令で定める国庫の支弁の対象となる経費（以下「国庫支弁経費」という。）については、国庫が支弁する。
〔2〕 　国庫支弁経費を除き都道府県が支弁する経費のうち、予算の範囲内において、政令で定めるところにより補助の対象となっている経費（以下「補助対象経費」という。）については、国が補助する。
〔3〕 　上記〔1〕 及び〔2〕 以外の経費については、都道府県が支弁する。
　国庫支弁経費は、同法第３７条等の規定により警視正以上の階級にある警察官の俸給や警備装備品の整備に要する経費等とされており、警察庁が予算措置を行い、都道府県警察が国費として直接執行する制度となっている。
　補助対象経費は、警察法施行令（昭和２９年政令第１５１号）第３条の規定により、警察職員の俸給その他の給与、警察官の被服費その他警察職員の設置に伴い必要となるもの以外のものとされており、これらに該当する一般の犯罪捜査、防犯活動及び交通取締りに要する経費等については、国がその一部を補助するものとされている。また、同施行令附則第２４項の規定により、成田国際空港に係る警備活動を実施するために設置される部隊の警察官の俸給その他の給与、被服費その他当該警察官の設置に伴い必要となる経費については、同施行令第３条の規定にかかわらず、国は所要額を補助するものとされている。
　そして、警察事務等で使用する物品の購入等に係る経費については、管区警察経費又は国庫支弁経費に該当するものは、庁費、校費、警察装備費等の国の予算科目から支払い、補助対象経費に該当するものは、需用費等の都道府県の予算科目から支払っている。
　管区警察局、管区警察学校及び都道府県警察における物品の購入等に係る契約、支払等の会計事務手続は、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）等の会計法令等に基づき、おおむね次のとおり行われることとなっている。
〔1〕 　管区警察局及び管区警察学校の会計課長並びに都道府県警察の本部長等は、各課等から物品の取得請求を受けたときは、在庫を確認し、所要の品目、規格、数量等を明らかにした上で、支出負担行為担当官として競争契約による場合は入札を、また随意契約による場合は見積合わせを行うなどした上で、契約業者を決定し、支出負担行為決議を行って契約を締結する。
〔2〕 　支出負担行為担当官は、上記の契約が適正に履行されたかを確認するため、自ら又は補助者として委任した検査職員に命じて、納入された物品の品目、規格、数量、納品時期等について、契約書、仕様書等に基づき、必要な検査（以下「検収」という。）を行う。
〔3〕 　管区警察局の総務監察・広域調整部長等、管区警察学校の校長及び都道府県警察の本部長等は、それぞれ官署支出官として、業者から代金の支払請求を受けたときは、検収が適正に行われたことを確認の上、請求書等に基づき支出決定決議を行い、業者に代金を支払う。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、物品の購入等は会計法令等に基づき適正に行われているかなどに着眼して、４管区警察局、４管区警察学校及び１２道府県警察（注１） において、平成１６年度から２１年度までの間に支払っていた物品の購入等に係る警察装備費、需用費等を対象として、支出決定決議書等の書類により会計実地検査を行った。そして、不適正な会計経理による支払があった場合には、更に管区警察局、管区警察学校、道府県警察及び業者に事態の詳細について調査及び報告を求めて、その内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、１管区警察局、２管区警察学校及び９道府県警察（注２） において、１６年度から２１年度までの間に、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って警察装備費、需用費等を支払っていたものが、管区警察経費で３，６５８，９０３円、国庫支弁経費で１０２，０８４，５１６円及び補助対象経費で７９，１５３，３５９円（国庫補助金相当額４２，１７３，９６７円）あった。
　これを態様別に示すと、次のとおりである（表参照） 。

ア　預け金

業者に架空取引を指示するなどして、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより庁費、校費、警察装備費及び需用費を支払い、当該支払金を業者に預け金として保有させて、後日、これを利用して契約した物品とは異なる物品を納入させていたもの

イ　一括払

支出負担行為等の正規の会計経理を行わないまま、随時、業者に物品を納入させた上で、後日、納入された物品とは異なる物品の請求書等を提出させて、これらの物品が納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより庁費、校費、警察装備費及び需用費を一括して支払うなどしていたもの

ウ　差替え

業者に虚偽の請求書等を提出させて、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより警察装備費及び需用費を支払い、実際には契約した物品とは異なる物品に差し替えて納入させていたもの

エ　翌年度納入

物品が翌年度に納入されているのに、支出決定決議書等の書類に実際の納品日より前の日付を検収日として記載することなどにより、物品が現年度に納入されたこととして庁費、校費、警察装備費及び需用費を支払っていたもの

オ　先払い

物品は年度内に納入されていたが、支出決定決議書等の書類に実際の納品日より前の日付を検収日として記載することなどにより、実際に物品が納入されるよりも先に校費、警察装備費及び需用費を支払っていたもの

カ　前年度納入

物品が前年度に納入されていたのに、支出決定決議書等の書類に実際の納品日より後の日付を検収日として記載することなどにより、物品が現年度に納入されたこととして校費、警察装備費及び需用費を支払っていたもの

キ　契約前納入

年度内において、契約手続を行わないまま物品を納入させていたのに、支出決定決議書等の書類に実際の納品日より後の日付を検収日として記載することなどにより、物品が契約締結後に納入されたこととして庁費、校費、警察装備費及び需用費を支払っていたもの

表　不適正な会計経理により支払われた警察装備費、需用費等の額の箇所別・態様別内訳

（単位：円）

　これらのアからキの事態は、１管区警察局、２管区警察学校及び９道府県警察において、契約した物品が納入されていないのに納入されたこととして虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って警察装備費、需用費等を支払っていたもので、これに係る管区警察経費３，６５８，９０３円、国庫支弁経費１０２，０８４，５１６円及び補助対象経費７９，１５３，３５９円の国庫補助金相当額４２，１７３，９６７円、計１４７，９１７，３８６円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、物品の購入等に係る会計経理を行うに当たり、１管区警察局及び２管区警察学校においては管区警察経費の、９道府県警察においては国庫支弁経費及び補助対象経費の適正な会計経理に関する認識が十分でなかったことによると認められる。
　前記のアからキを管区警察局、管区警察学校別及び道府県警察別に示すと次のとおりである。