第1章 検査の概要
第1節 検査活動の概況
第3章 個別の検査結果
第1節 省庁別の検査結果
第1 国会
(参議院)
不当事項
第2 裁判所
第3 内閣
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第4 内閣府
(内閣府本府)
不当事項
予算経理
工事
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
(宮内庁)
不当事項
(公正取引委員会)
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
(警察庁)
不当事項
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
(金融庁)
意見を表示し又は処置を要求した事項
第5 総務省
不当事項
予算経理
補助金
(1) 市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたもの[総務本省](23)—(35)
(2) 情報通信人材研修事業費補助金が過大に交付されていたもの[総務本省](36)
(3) 省エネルギー型地上デジタルテレビジョン普及加速対策費補助金等により造成した基金が過大に使用されていたもの[総務本省](37)
(4) 情報通信格差是正事業費補助金等の交付を受けて実施する事業の事業計画が適切でなかったなどのもの[総務本省](38)—(40)
その他
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第6 法務省
不当事項
予算経理
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第7 外務省
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第8 財務省
不当事項
租税
物件
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成18年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第9 文部科学省
不当事項
役務
地域子ども教室推進事業等の委託に当たり、支払の事実のない謝金を再委託費に含めるなどしていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの[文部科学本省](88)
科学技術総合研究業務に係る委託費の経理が不当と認められるもの[文部科学本省](89)
芸術団体人材育成支援事業等の契約等において、実際に事業の実施に要した経費に基づかない収支計算書等により精算していたため、支払額が過大となっていたもの[文化庁](90)
調査委託契約等において、委託先が実際に負担した額に基づかない日額単価により人件費を算定するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの[文部科学本省](91)
補助金
意見を表示し又は処置を要求した事項
第10 厚生労働省
不当事項
保険料
労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの[17労働局](110)
健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの[厚生労働本省、16地方社会保険事務局](111)
予算経理
障害基礎年金等の不正受給事案に係る返納金及び延滞金について、会計法令等に基づく債権管理等を適正に行っていなかったもの[厚生労働本省](112)
契約を締結せずに災害復旧に伴う工事を実施し、翌年度に架空の契約を締結してその代金を当該工事の請負代金の支払に充てるなど不適正な会計経理を行っていたもの[国立駿河療養所](114)
工事
物件
役務
労災診療費審査体制等充実強化対策事業に係る委託事業の実施に当たり、委託事業の対象とは認められない経費を委託費から支払っていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの[厚生労働本省](118)
雇用保険活用援助事業及び労働保険加入促進業務に係る委託事業の実施に当たり、委託事業の対象とは認められない経費を委託費から支払っていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの[厚生労働本省](119)
「ねんきんあんしんダイヤル」年金記録相談業務に係る委託契約において、業務に従事していない休憩時間を支払の対象に含めていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの[社会保険庁](121)
保険給付
雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの[厚生労働本省、121公共職業安定所](122)
雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの[2労働局](123)
雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの[11労働局](124)
厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの[厚生労働本省](125)
年金記録相談等において判明した年金記録について、基礎年金番号への統合が適切に行われていなかったため、老齢厚生年金等が適正に支給されないなどしていたもの[厚生労働本省](126)
医療費
国立国際医療センターにおける診療報酬の請求に当たり、手術料等の請求額に過不足があったもの[国立国際医療センター戸山病院](127)
補助金
(1) 国民健康保険の療養給付費補助金等が過大に交付されていたもの[厚生労働本省、東京都](130)
(2) 国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省、22都道県](131)—(180)
(3) 国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省、26都道県](181)—(466)
(4) 疾病予防対策事業費等補助金(がん診療連携拠点病院機能強化事業分)が過大に交付されていたもの[奈良県](467)
(5) 次世代育成支援対策交付金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](468)(469)
(6) 児童保護費等負担金の国庫負担対象事業費が過大に精算されていたもの[16都府県](470)—(500)
(7) 児童扶養手当給付費負担金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](501)—(503)
(8) 生活保護費等負担金が過大に交付されていたもの[8都県](504)—(512)
(9) 地方改善事業費(隣保館運営費等)補助金(隣保館運営等事業に係る分)が過大に交付されていたもの[厚生労働本省、熊本県](513)—(515)
(10) 遺骨収集等派遣費補助金(慰霊友好親善事業に係る分)が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](516)
(11) 地域生活支援事業費補助金が過大に交付されていたもの[5県](517)—(522)
(12) 障害者自立支援給付費負担金が過大に交付されていたもの[15道府県](523)—(549)
(13) 地域支援事業交付金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省、4県](550)—(553)
(14) 介護給付費負担金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省、7県](554)—(564)
(15) 介護保険の普通調整交付金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省、6県](565)—(572)
(16) 地域介護・福祉空間推進交付金(夜間対応型訪問介護分)が過大に交付されていたもの[九州厚生局](573)—(575)
(17) 地域介護・福祉空間整備交付金(夜間対応型訪問介護ステーション分)が過大に交付されていたもの[九州厚生局](576)
(18) 厚生労働科学研究費補助金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](577)—(582)
(19) 保健事業費等負担金(健康診査費分)が過大に交付されていたもの[厚生労働本省、5府県](583)—(587)
(20) 知的障害者施設訓練等支援費等国庫負担金が過大に交付されていたもの[3道県](588)—(590)
(21) 障害児施設措置費(給付費等)国庫負担金が過大に交付されていたもの[2県](591)(592)
(22) 障害者医療費負担金が過大に交付されていたもの[2県](593)(594)
(23) 身体障害者保護費負担金が過大に交付されていたもの[2県](595)(596)
(24) 産業雇用安定センター補助金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](597)
(25) 職業能力開発校設備整備費等補助金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](598)—(601)
その他
意見を表示し又は処置を要求した事項
(1) 概算払により交付した補助金等について、速やかに額の確定手続を完了させ、国庫に返納させるべき補助金等が補助事業者等に滞留しないよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの
(2) 年金記録相談等において判明した年金記録について、基礎年金番号への統合を適切に行うことにより、老齢厚生年金等を適正に支給するなどするよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの
(4) 夜間対応型訪問介護の利用の促進を図るなど、地域介護・福祉空間整備推進交付金等による事業の効果が十分発現する措置を執るよう意見を表示したもの
(5) 柔道整復師の施術に係る療養費について、算定基準等がより明確になるよう検討を行うとともに、適切な点検及び審査を行うよう体制を強化するなどして、支給を適正なものとするよう意見を表示したもの
(7) 厚生労働省が委託契約により実施している労災特別介護援護事業から生じた資産について、必要性の有無を再検討し、不要となる資産を国庫に納付させるなどするよう意見を表示したもの
(9) 生活保護事業の実施において、厚生年金保険の脱退手当金の受給及び国民年金の任意加入による年金給付の活用を図ることにより生活保護費等負担金の交付が適切なものとなるよう改善の処置を要求したもの
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第11 農林水産省
不当事項
予算経理
補助金
面的集積強化促進事業において、農用地の面的集積が行われておらず、事業の一部が補助の対象とならないもの[東北農政局](612)(613)
集落リーダーとしての活動が行われておらず事業の一部が補助の対象とならないもの[関東農政局](614)
漁場探索技術開発事業等の補助対象事業費に、補助の対象とならない経費を含めていたもの[水産庁](615)
集落営農育成・確保緊急整備支援事業の一部が補助の対象とならないもの[東北農政局](616)
畑地帯総合整備事業に係る成果品が補助事業期間内に納入されておらず補助の対象とならないもの[沖縄総合事務局](617)
飼料基盤条件整備事業の実施に当たり、補助対象事業費を過大に精算していたもの[九州農政局](620)
新農業水利システム保全対策事業の事業費を過大に精算していたもの[東北農政局](621)
食の安全・安心確保交付金事業の事業費を過大に精算していたもの[近畿農政局](622)
農地保有合理化法人機能強化事業の事業費を過大に精算していたもの[農林水産本省](623)
(4) 補助の対象とならないもの及び補助金の交付額の算定が適切でなかったもの
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
(1) 委託事業における非常勤職員の賃金について、業務実態を反映させて実績報告書に適切に計上することにより委託費の適正な支払を確保するよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの
(2) 官用車に係る車検等請負契約について、契約の公正性、透明性及び競争性を確保するよう、契約の対象となる官用車を都道府県の単位にまとめるなどして一般競争契約とする是正改善の処置を求めたもの
(3) 国営土地改良事業所等において賃借して使用するパーソナルコンピュータの使用期間をより経済的な年数とすることにより、賃借料の節減を図るなどするよう是正改善の処置を求めたもの
(5) 森林整備事業における林道整備の実施に当たり、事前評価及び新規採択の判断を行うための費用対効果分析が適切に実施されるよう意見を表示したもの
(6) 林業就業促進資金貸付事業の実施に当たり、事業の資金規模を貸付需要に対応した適切なものとすることなどにより、資金の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの
(7) 農林水産省及び独立行政法人農畜産業振興機構が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている基金が保有する資金について有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの
(9) 農地保有合理化促進事業強化基金造成事業等により造成された基金を廃止し、国庫補助金相当額を国庫に返還させることとして、財政資金の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第12 経済産業省
不当事項
役務
補助金
意見を表示し又は処置を要求した事項
(2) 租税特別措置の趣旨に照らして有効かつ公平に機能しているかの検証を踏まえ、中小企業者に適用される租税特別措置の適用範囲について検討するなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの
(4) 研究開発環境支援事業で購入した試験研究機器等が補助事業終了後においても補助事業の目的に沿って十分活用されるよう意見を表示したもの
(5) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が第2種信用基金により実施している債務保証業務について、その利用実態に応じた事業規模となるように、基金の額を適切に見直すよう意見を表示したもの
(6) 国から補助金の交付を受けて各信用保証協会に造成された制度改革促進基金の規模が必要額を超えた過大なものとならないよう補助金の交付の在り方等について見直しを行うなどすることにより、同基金の効果的な活用が図られるよう意見を表示したもの <参考:報告書 >
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第13 国土交通省
不当事項
予算経理
工事
物件
空港用地の使用料等の算定が適切でなかったため、旅客ターミナルビル会社等に納付させた使用料等が低額となっているもの[大阪航空局](733)
管理が適切でなかったため、被補償者に提供するために取得した代替地用地が第三者に使用されていたもの[北海道開発局釧路開発建設部](734)
補助金
交付限度額の算定が適切でなかったため、交付金が過大になっていたもの[2県](735)(736)
公営住宅の家賃の低廉化に係る対象額の算定が適切でなかったもの[2県](737)(738)
その他
意見を表示し又は処置を要求した事項
(1) 国営公園の維持管理業務に係る委託費について、業務従事者の勤務状況等を把握できる資料を整備保管させるなどして適切に精算等を行うよう是正改善の処置を求めたもの
(4) トンネル工事の実施に当たり、送風機の運転方法の選定を適切なものとすることにより電力消費量の低減を図り、経済的な積算となるよう是正改善の処置を求めたもの
(5) 港湾工事の実施に当たり、起重機船等の艤(ぎ)装の実態を積算基準に反映させて艤装費の積算を適切に行うよう是正改善の処置を求めたもの
(6) 航空気象観測所における運航従事者等からの照会に応対する業務に係る費用の積算が業務の実態に即した経済的なものとなるよう是正改善の処置を求めたもの
(9) 東京国際空港を離陸する国際線に係る保安料について、徴収しない取扱いをやめ、保安料設定の趣旨に沿って徴収することとするよう意見を表示したもの
(10) 高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置を適切に実施し、公営住宅を真に住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保するために有効に活用するよう意見を表示したもの
(11) ダム建設事業における費用対効果分析の算定方法を明確にするなどして、費用対効果分析が適切に実施されるよう意見を表示したもの
(13) 社会資本整備事業で整備した施設に係る長寿命化事業の実施について、長寿命化計画の策定及び施設情報の管理が適切に行われ、施設の維持管理、更新が計画的かつ効率的に実施されるよう意見を表示したもの
(14) 国が実施する道路整備事業における便益及び費用の算出根拠を明確にするなどして、費用便益分析が適切に実施されるよう意見を表示したもの
(15) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金につき、国庫納付が可能な資金の額を把握し、将来においても、余裕資金が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう意見を表示したもの <参考:報告書 >
(16) 特別会計への一般会計からの繰入れについて、歳出予算の不用の見込みを繰入額に確実に反映させることにより、繰入れを適切かつ効率的なものとするよう改善の処置を要求したもの
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第14 環境省
不当事項
予算経理
補助金
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第15 防衛省
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第2節 団体別の検査結果
第1 沖縄振興開発金融公庫
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第2 株式会社日本政策金融公庫
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第3 日本銀行
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第4 日本中央競馬会
平成18年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第5 東京地下鉄株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第6 成田国際空港株式会社
平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第7 東日本高速道路株式会社、第8 中日本高速道路株式会社、第9 西日本高速道路株式会社、第10 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
(第7 東日本高速道路株式会社、第8 中日本高速道路株式会社、第9 西日本高速道路株式会社)
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
(第9 西日本高速道路株式会社)
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第11 本州四国連絡高速道路株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第12 全国健康保険協会
第13 日本年金機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
第14 独立行政法人家畜改良センター
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第15 独立行政法人国立印刷局
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第16 独立行政法人農畜産業振興機構
第17 独立行政法人国際協力機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第18 独立行政法人科学技術振興機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
第19 独立行政法人日本学術振興会
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
第20 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第21 独立行政法人福祉医療機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第22 独立行政法人日本貿易振興機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第23 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第24 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第25 独立行政法人雇用・能力開発機構
不当事項
予算経理
役務
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第26 独立行政法人労働者健康福祉機構
第27 独立行政法人国立病院機構
第28 独立行政法人環境再生保全機構
第29 独立行政法人日本学生支援機構
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第30 独立行政法人都市再生機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第31 独立行政法人住宅金融支援機構
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第32 国立大学法人東北大学、第33 国立大学法人東京学芸大学、第34 国立大学法人東京芸術大学、第35 国立大学法人琉球大学
意見を表示し又は処置を要求した事項
第36 国立大学法人山口大学
第37 日本放送協会
意見を表示し又は処置を要求した事項
第38 首都高速道路株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第39 東日本電信電話株式会社、第40 西日本電信電話株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
(第40 西日本電信電話株式会社)
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第41 郵便事業株式会社
不当事項
平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第42 財団法人塩事業センター
意見を表示し又は処置を要求した事項
第3節 不当事項に係る是正措置等の検査の結果
第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等
第1 簡易生命保険の加入者福祉施設等の譲渡等について <参考:報告書 >
第2 牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等について <参考:報告書 >
第3 在外公館に係る会計経理について <参考:報告書 >
第3節 特定検査対象に関する検査状況
第5章 会計事務職員に対する懲戒処分の要求及び検定
第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要
第4 債権及び債務
第5 国庫金、国有財産及び物品
第7 政府関係機関及びその他の団体