市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたもの

（１）　市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたもの

１３件　不当と認める国庫補助金　３６３，９１１，９８５円

　市町村合併推進体制整備費補助金（以下「合併補助金」という。）は、市町村の合併を円滑に推進することを目的として、市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）及び市町村合併推進体制整備費補助金要綱（平成１３年総務事務次官通知。平成１８年一部改正。以下「補助要綱」という。）により、１７年３月３１日までに都道府県知事に合併申請を行い、１８年３月３１日までに合併した市町村が、当該合併市町村の建設に関する基本的な計画を作成して、この計画に基づいて行う事業の実施に要する経費の一部を国が補助するものである。
　一方、総務省は、地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）の規定に基づき、普通交付税の算定方法によっては捕そくされなかった特別の財政需要があるなどの地方団体に特別交付税を交付している。
　そして、「平成１７年度における合併市町村補助金の取扱いについて」（平成１８年２月総務省自治行政局合併推進課長通知）等によると、特別交付税の算定の基礎数値に含めている事業（合併補助金を特定財源として控除している場合を除く。）に係る経費は合併補助金の補助の対象とはならないこととされている。
　本院が総務本省及び１４９市町において会計実地検査を行ったところ、１３市町において、特別交付税の算定の基礎数値に含めている事業や補助の対象とならない１８年４月以降の合併に係る地域を対象として実施した事業に係る経費の全部又は一部を合併補助金の補助の対象としたり、事業の実施に要した経費を過大に計上したりしており、これらに係る国庫補助金計３６３，９１１，９８５円が過大に交付されていて不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、上記の１３市町において、補助要綱等の理解が十分でなかったこと、実績報告書を作成するに当たり事業に要した実支出額の確認を行っていなかったこと、また、総務省において実績報告書の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例１＞

　長崎県諫早市（平成１７年３月１日に諫早市、多良見町、森山町、飯盛町、高来町及び小長井町が合併）は、１７年度に航空写真デジタルデータ作成事業、１８年度にデジタル基本図作成事業を、１７年度事業費１８，６９０，０００円、１８年度事業費５６，７４８，８４０円、計７５，４３８，８４０円で実施して、１８年２月及び１９年２月にそれぞれ交付申請を行い、合併補助金１７年度１８，６９０，０００円、１８年度５６，７４８，０００円、計７５，４３８，０００円の交付を受けていた。
　しかし、同市は、１７年９月及び１８年９月に、本件事業に係る経費の一部を統合型地理情報システム導入に要する経費として特別交付税の算定の基礎数値に含めて総務省に報告して、その措置を受けていた。
　したがって、前記事業費の一部は、特別交付税の算定の基礎数値に含められていることから、これに係る合併補助金計７５，２８５，０００円は交付の要がなかった。

＜事例２＞

　神奈川県相模原市（平成１８年３月２０日に相模原市、津久井町及び相模湖町が合併、１９年３月１１日に相模原市、城山町及び藤野町が合併）は、１９年度に図書館ネットワーク構築事業を事業費５８，６２７，８２７円で実施して、合併補助金５１，５６９，０００円の交付を受けていた。
　しかし、上記の図書館ネットワーク構築事業には、補助の対象とならない１８年４月以降の合併に係る地域を対象として実施した事業（事業費計１６，２１５，２６３円、合併補助金計１０，７７９，３５４円）が含まれていた。
　したがって、この事業に係る合併補助金１０，７７９，３５４円が過大に交付されていた。
　以上を県別・事業主体別に示すと次のとおりである。