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  • 平成21年度|
  • 第3章 個別の検査結果|
  • 第1節 省庁別の検査結果|
  • 第5 総務省|
  • 不当事項|
  • 補助金

市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたもの


(1) 市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたもの

13件 不当と認める国庫補助金 363,911,985円

 市町村合併推進体制整備費補助金(以下「合併補助金」という。)は、市町村の合併を円滑に推進することを目的として、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)及び市町村合併推進体制整備費補助金要綱(平成13年総務事務次官通知。平成18年一部改正。以下「補助要綱」という。)により、17年3月31日までに都道府県知事に合併申請を行い、18年3月31日までに合併した市町村が、当該合併市町村の建設に関する基本的な計画を作成して、この計画に基づいて行う事業の実施に要する経費の一部を国が補助するものである。
 一方、総務省は、地方交付税法(昭和25年法律第211号)の規定に基づき、普通交付税の算定方法によっては捕そくされなかった特別の財政需要があるなどの地方団体に特別交付税を交付している。
 そして、「平成17年度における合併市町村補助金の取扱いについて」(平成18年2月総務省自治行政局合併推進課長通知)等によると、特別交付税の算定の基礎数値に含めている事業(合併補助金を特定財源として控除している場合を除く。)に係る経費は合併補助金の補助の対象とはならないこととされている。
 本院が総務本省及び149市町において会計実地検査を行ったところ、13市町において、特別交付税の算定の基礎数値に含めている事業や補助の対象とならない18年4月以降の合併に係る地域を対象として実施した事業に係る経費の全部又は一部を合併補助金の補助の対象としたり、事業の実施に要した経費を過大に計上したりしており、これらに係る国庫補助金計363,911,985円が過大に交付されていて不当と認められる。
 このような事態が生じていたのは、上記の13市町において、補助要綱等の理解が十分でなかったこと、実績報告書を作成するに当たり事業に要した実支出額の確認を行っていなかったこと、また、総務省において実績報告書の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。
 前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

<事例1>

 長崎県諫早市(平成17年3月1日に諫早市、多良見町、森山町、飯盛町、高来町及び小長井町が合併)は、17年度に航空写真デジタルデータ作成事業、18年度にデジタル基本図作成事業を、17年度事業費18,690,000円、18年度事業費56,748,840円、計75,438,840円で実施して、18年2月及び19年2月にそれぞれ交付申請を行い、合併補助金17年度18,690,000円、18年度56,748,000円、計75,438,000円の交付を受けていた。
 しかし、同市は、17年9月及び18年9月に、本件事業に係る経費の一部を統合型地理情報システム導入に要する経費として特別交付税の算定の基礎数値に含めて総務省に報告して、その措置を受けていた。
 したがって、前記事業費の一部は、特別交付税の算定の基礎数値に含められていることから、これに係る合併補助金計75,285,000円は交付の要がなかった。

<事例2>

 神奈川県相模原市(平成18年3月20日に相模原市、津久井町及び相模湖町が合併、19年3月11日に相模原市、城山町及び藤野町が合併)は、19年度に図書館ネットワーク構築事業を事業費58,627,827円で実施して、合併補助金51,569,000円の交付を受けていた。
 しかし、上記の図書館ネットワーク構築事業には、補助の対象とならない18年4月以降の合併に係る地域を対象として実施した事業(事業費計16,215,263円、合併補助金計10,779,354円)が含まれていた。
 したがって、この事業に係る合併補助金10,779,354円が過大に交付されていた。
 以上を県別・事業主体別に示すと次のとおりである。

 
県名
補助事業者(事業主体)
補助事業
年度
補助対象事業費
左に対する国庫補助金
不当と認める補助対象事業費
不当と認める国庫補助金
摘要
 
 
 
 
 
千円
千円
千円
千円
 
(23)
青森県
八戸市
南郷区コミュニティバス運行
18
18,320
17,200
17,192
17,192
特別交付税の措置と重複して補助金の交付を受けていたもの
(24)
むつ市
外出支援サービス事業の統一
18
15,586
12,257
1,345
1,345
事業費を上回る補助金の交付を受けていたもの
(25)
つがる市
道路等環境整備
17
67,960
67,945
6,379
6,379
特別交付税の措置と重複して補助金の交付を受けていたもの
(26)
上北郡
七戸町町民バス運行
17、18
9,539
10,000
9,539
10,000
特別交付税の措置と重複して補助金の交付を受けていたものなど
(27)
茨城県
石岡市
統合型地理情報整備
20
92,400
31,300
78,971
7,871
特別交付税の措置と重複して補助金の交付を受けていたもの
(28)
神奈川県
相模原市
図書館ネットワーク構築
19
58,627
51,569
16,215
10,779
補助対象外の事業に対し補助金の交付を受けていたもの
(29)
長野県
長野市
地番図・家屋図閲覧システムデータ統合
17
15,762
15,762
9,693
9,693
特別交付税の措置と重複して補助金の交付を受けていたもの
(30)
安曇野市
電算システム(地理情報)統合
18
220,500
220,500
20,010
20,010
(31)
兵庫県
姫路市
統合型地理情報システムの整備
18
54,101
54,101
3,150
3,150
(32)
奈良県
奈良市
バス路線導入
18
21,200
21,200
21,200
21,200
(33)
愛媛県
西条市
地域防災計画等策定
17、18
70,921
69,337
70,921
69,337
(34)
長崎県
長崎市
コミュニティバス運行維持等
17、18
118,545
118,533
111,682
111,670
(35)
諫早市
航空写真デジタルデータ作成等
17、18
75,438
75,438
75,285
75,285
(23)—(35)の計
 
838,903
765,142
441,584
363,911