物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払っていたもの

（６８）—（８４）　物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払っていたもの

１　物品の購入等に係る会計経理の概要

　法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務としていて、施設等機関として刑務所、少年院等を、特別の機関として検察庁を、地方支分部局として地方更生保護委員会、法務局等を、また、外局として公安調査庁等（以下、これらを合わせて「法務官署」という。）をそれぞれ設置している。
　そして、法務官署における事務で使用する物品の購入等に係る経費は、法務官署の官署支出官（法務官署の長）から庁費等として支払われている。
　また、法務官署の物品の購入等に係る契約、支払等の会計事務手続については、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）等の会計法令等に基づき、おおむね次のとおり行われることとなっている。
〔1〕 物品管理官（法務官署の会計課長等）は所要の物品の品目、規格、数量等を明らかにした上で、支出負担行為担当官（法務官署の長）に物品取得請求を行い、支出負担行為担当官は競争契約による場合は入札を、また、随意契約による場合は見積合わせを行うなどした上で、契約業者を決定し、支出負担行為決議を行って契約を締結する。
〔2〕 支出負担行為担当官は、上記の契約が適正に履行されたかを確認するために、自ら又は補助者として任命した検査職員に命じて、納入された物品の品目、規格、数量、納品時期等について、契約書、仕様書等に基づき、必要な検査（以下「検収」という。）を行う。
〔3〕 官署支出官は、業者から代金の支払請求を受けたときは、検収が適正に行われたことを確認した上で、請求書等に基づいて支出決定決議を行い、業者に代金を支払う手続を行う。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、物品の購入等は会計法令等に基づき適正に行われている かなどに着眼して、法務本省及び１８６法務官署（注） において、平成１５年度から２１年度までの間に締結した物品の購入等に係る契約を対象として、契約書等の書類により会計実地検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、１７法務官署において、１５年度から２１年度までの契約について、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払っていたもの が、計３０８件、２１８，０４１，９６７円あった。
　これを態様別に示すと次のとおりである（表参照） 。

　これらのアからウの事態は、１７法務官署において、契約した物品が納入されていないのに納入されたこととして虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等計２１８，０４１，９６７円を支払っていたもので、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、１７法務官署において、物品の購入等に係る会計経理を行うに当たり、会計法令等を遵守することの認識が欠如していたことなどによると認められる。