公立学校等施設整備費補助金が過大に交付されていたもの

（４）　公立学校等施設整備費補助金が過大に交付されていたもの

３件　不当と認める国庫補助金　１１，３０５，０００円

　公立学校等施設整備費補助金（大規模改造事業）は、教育環境の改善及び建物の耐久性の確保を図ることを目的として、公立の小中学校等の建物の機能低下等に対する復旧措置及び用途変更に伴う改装等の大規模改造を行う地方公共団体に対して、当該事業に要する経費の一部を国が補助するものである。
　この補助金の交付額は、耐震基準（注１） を満たしていない公立の小中学校等の校舎、屋内運動場等の柱、壁、梁（はり）等の補強に必要な耐震補強工事等に係る経費を補助対象経費として、これに原則として補助率３分の１を乗じて算定することとなっている。

　そして、公立の小中学校等の木造以外の校舎について耐震補強工事を行う事業で、当該事業が地震防災対策特別措置法（平成７年法律第１１１号。以下「地震特措法」という。）に基づいて都道府県知事により作成された地震防災緊急事業五箇年計画に計上されている場合（以下、この事業を「地震補強事業」という。）は、地震特措法により、上記の大規模改造事業において原則として３分の１とされている補助率が、２分の１に引き上げられている。
　本院が、５府県の７市町計７事業主体において会計実地検査を行ったところ、３府県の３事業主体において、当該事業が地震特措法に基づいて作成された地震防災緊急事業五箇年計画に計上されていないのに、校舎の耐震補強工事を行う事業を誤って地震補強事業に該当するとして引き上げられた補助率２分の１を適用するなどしていたため、国庫補助金計１１，３０５，０００円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、上記の３事業主体において補助事業の適正な実施に対する認識が十分でなかったこと、３府県の教育委員会において実績報告書等に対する審査が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを、府県別に示すと次のとおりである。

　１市１町は、地震補強事業に該当するとして平成１５年度又は１８年度に実施した上記の校舎の耐震補強工事等に係る補助対象経費に補助率２分の１を乗じて国庫補助金計２７，０７９，０００円の交付を受けていた。
　しかし、上記の事業は、地震特措法に基づいて作成された府又は県の地震防災緊急事業五箇年計画に計上されていないため、地震補強事業として実施することができず、大規模改造を行う事業として補助率３分の１を乗じて国庫補助金を算定すべきであり、これによるなどして適正な国庫補助金を算定すると計１７，８７４，０００円となることから、国庫補助金計９，２０５，０００円が過大に交付されていた。

　清武町は、平成１７年度に実施した上記の校舎の耐震補強工事等に係る補助対象経費を５８，６７９，０００円（国庫補助金１９，５５９，０００円）としていた。
　しかし、同町は、耐震壁の設置工事において、当初の無収縮モルタルを使用した工法からコンクリートを２段打ちする工法に設計を変更していたにもかかわらず、これに対応した積算の見直しを行わなかったなどのため工事費が過大となっていた。
　したがって、適正な工事費により補助対象経費を算定すると５２，３７９，０００円（国庫補助金１７，４５９，０００円）となり、国庫補助金２，１００，０００円が過大に交付されていた。