添加物の安全性に関する試験等及び報告書作成の業務に係る請負契約において、契約が履行期間内に履行されていないのに履行されたとする事実と異なる内容の関係書類を作成するなどの不適正な会計経理を行い、代金を支払っていたもの

（１１３）　添加物の安全性に関する試験等及び報告書作成の業務に係る請負契約において、契約が履行期間内に履行されていないのに履行されたとする事実と異なる内容の関係書類を作成するなどの不適正な会計経理を行い、代金を支払っていたもの

１　添加物の安全性に関する試験等及び報告書作成の業務に係る会計経理の概要

　国立医薬品食品衛生研究所（以下「研究所」という。）は、平成１６年度から２０年度までの問に、添加物の安全性に関する試験や残留農薬の分析法開発等の業務を公益法人に請負契約により行わせている。研究所が作成した仕様書等によると、業務の内容は、添加物等に関する情報収集及び試験等を実施し、報告書を作成、提出するものであり、それぞれ請負契約を締結した日の属する年度内の定められた期限までに履行することとなっている。
　国が行う会計経理については、財政法（昭和２２年法律第３４号）、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）等の会計法令等に基づき行うこととされている。すなわち、会計法令等では、国の会計年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までと定められており、各会計年度における経費は、原則として当該年度の歳入をもって支弁しなければならないとされている。また、歳出の会計年度の所属については、相手方の行為の完了があった後交付するものはその支払をなすべき日の属する年度に所属するものとされている。さらに、契約が履行された場合には、原則として、給付の完了を確認するために必要な検査を行い、所定の検査調書を作成しなければならず、この検査調書に基づかなければ当該契約の代金を支払うことができないなどとされている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、契約が適正に履行されているか、会計経理が会計法令等に従って適正に行われているかなどに着眼して、研究所が１６年度から２０年度までの間に１２公益法人と締結した９１契約、契約金額計８５０，１０８，２０５円を対象に、契約書、検査調書、報告書等の関係書類により会計実地検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、次のとおり適正とは認められない事態が見受けられた。
　研究所は、上記の９１契約すべてについて、それぞれ業務が完了し履行期間内に適正に履行されたとして、契約金額と同額の請負代金を支払っていた。
　しかし、実際には、これらのうち１０公益法人（注） と締結した６２契約、契約金額計５９２，５７０，８５５円については、履行期間内に業務が完了していないのに、業務の給付の完了を確認するための検査等を適正に行わないまま、契約が履行期間内に適正に履行されたとする事実と異なる検査調書を作成して、請負代金を支払っていた。そして、これらのうち、契約を締結した年度内に業務が完了していたと認められるものは２契約、契約金額計２７，７４５，０００円に過ぎず、残りの６０契約、契約金額計５６４，８２５，８５５円については、業務が完了したのは翌年度以降になっていた。この中には履行期限を３年９か月以上超えて業務が完了しているものがあった。

　上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

　したがって、研究所において、上記のとおり、契約が履行期間内に履行されていないのに履行されたとする事実と異なる内容の検査調書を作成するなどの不適正な会計経理を行い、契約金額計５９２，５７０，８５５円を支払っていたことは、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、研究所において、会計法令等を遵守することなどの基本的な会計経理を適正に行う認識が欠如していたこと、厚生労働本省において、研究所に対して、予算の執行に当たり会計法令等を遵守することなどの指導が十分でなかったことなどによると認められる。