契約を締結せずに災害復旧に伴う工事を実施し、翌年度に架空の契約を締結してその代金を当該工事の請負代金の支払に充てるなど不適正な会計経理を行っていたもの

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（１１４）　契約を締結せずに災害復旧に伴う工事を実施し、翌年度に架空の契約を締結してその代金を当該工事の請負代金の支払に充てるなど不適正な会計経理を行っていたもの

１　会計経理等の概要

（１）　療養所の概要

　国立駿河療養所（以下「療養所」という。）は、厚生労働省設置法（平成１１年法律第９７号）に基づき設置された国立ハンセン病療養所であり、入所者に対して医療を行い、併せて医療の向上に寄与することを目的とした業務を行っている。

（２）　災害復旧に伴う工事等の概要

　療養所は、平成１９年９月に発生した台風による集中豪雨により、療養所の各所において倒木や土砂災害が発生したため、早急に災害復旧工事等を実施する必要があるとして、法面補強工事、護岸保護工事等を実施している。

（３）　療養所における会計経理の概要

　療養所が行う会計経理については、財政法（昭和２２年法律第３４号）、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）等の会計法令等に基づき行うこととされている。すなわち、会計法令等では、国の会計年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までと定められており、各会計年度における経費は、原則として当該年度の歳入をもって支弁しなければならないとされている。また、歳出の会計年度の所属については、相手方の行為の完了があった後交付するものはその支払をなすべき日の属する年度に所属するものとされている。そして、契約を締結する場合には、原則として、契約書を作成しなければならないとされている。さらに、契約が履行された場合には、原則として、給付の完了を確認するために必要な検査を行い、所定の検査調書を作成しなければならず、この検査調書に基づかなければ当該契約の代金を支払うことができないなどとされている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、契約は会計法令等に基づき適正に行われているかなどに着眼して、療養所が１９年度及び２１年度に締結した災害復旧に伴う工事等に係る２５契約、支払金額計４２５，４１９，９９５円を対象に、契約書等の書類により会計実地検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、上記２５契約のうち、２２契約、支払金額計２８６，８０８，７８７円において、次のとおり適正とは認められない事態が見受けられた（イ及びウには事態が重複しているものが２契約、計３０，３７８，１００円ある。）。

ア　契約を締結せずに災害復旧に伴う工事を実施し、翌年度に架空の契約を締結してその代金を当該工事の請負代金の支払に充てていたもの

（１６契約　支払金額計　６，９９９，３００円）

　療養所は、２１年度に上地区除草等１６契約について、渡邊工業株式会社（以下「渡邊工業」という。）と契約金額計６，９９９，３００円で随意契約を締結し、契約に定められたとおりに履行されたとして、同額を支払っていた。
　しかし、上記の契約はすべて架空の契約であり、これらに係る支払額は、契約を締結せずに渡邊工業に実施させた２０年度の調整池に係る工事の未払の請負代金（同額）の支払に充てられていた。

イ　工事がしゅん工していないのにしゅん工したとして検査調書を作成し、請負代金を支払っていたもの

（３契約　支払金額計　３５，０８６，１００円）

　療養所は、１９年度に渡邊工業と契約を締結した国立駿河療養所調整池法面補強工事等３契約について、契約期間内にしゅん工したとして検査調書を作成し、請負代金を支払っていた。
　しかし、実際には、３契約とも契約期間内にしゅん工しておらず、契約年度内においてもしゅん工していなかった。

ウ　契約の締結前に工事等を実施させるなどしていたもの

（５契約　支払金額計　２７５，１０１，４８７円）

　療養所は、１９年度の国立駿河療養所老朽配管更新等整備工事等５契約について、１９年１１月から２０年３月までの間にそれぞれ契約を締結して、契約に定められたとおりに履行されたとして、請負代金を支払っていた。
　しかし、実際には、上記の５契約は契約を締結する前から渡邊工業に工事等を実施させ、後日、同社と契約を締結するなどしていた。

　上記のとおり、療養所は、会計法令等に違反して、契約を締結せずに災害復旧に伴う工事を実施し、翌年度に架空の契約を締結してその代金を当該工事の請負代金の支払に充てるなど不適正な会計経理を行っていたもので、２２契約に係る支払金額計２８６，８０８，７８７円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、療養所において、早急に災害復旧に伴う工事等を実施しなければならない事情があったとしても、契約の締結等に当たって会計法令等を遵守することなどの基本的な会計経理を適正に行う認識が欠けていたこと、厚生労働本省において、療養所に対して予算の執行に当たり会計法令等を遵守するよう指導が十分でなかったことなどによると認められる。