雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

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（１２２）　雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（１）　雇用保険

　雇用保険は、常時雇用される労働者等を被保険者として、被保険者が失業した場合、被保険者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合等に、その生活及び雇用の安定を図るなどのために失業等給付金の支給を行うほか、雇用安定事業等を行う保険である。

（２）　失業等給付金の種類

　失業等給付金には、次の求職者給付及び就職促進給付のほか、教育訓練給付及び雇用継続給付の４種がある。

ア　求職者給付には７種の手当等があり、このうち、基本手当は、失業等給付金の支給額の大半を占めており、失業者の生活の安定を図る上で基本的な役割を担うもので、受給資格者（注１） が失業している日について所定給付日数を限度として支給される。また、特例一時金は、被保険者であって季節的に雇用される者等が失業した場合に支給される。

イ　就職促進給付には５種の手当等があり、このうち再就職手当は、受給資格者が基本手当を受給できる日数を所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上（注２） 残して安定した職業に就いた場合に支給される。

（注１）

受給資格者　　被保険者が、離職して労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態にあり、原則として、離職日以前２年間に被保険者期間が通算して１２か月以上あることの要件を満たしていて、公共職業安定所において基本手当を受給する資格があると決定された者（倒産等により離職した者（特定受給資格者）及び特定受給資格者以外の者であって期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新を希望したにもかかわらず、当該更新がないことなどにより離職した者については、離職日以前１年間に被保険者期間が通算して６か月以上あること）

（注２）

所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上　　平成２１年３月３１日から２４年３月３１日までの間は、暫定措置として「４５日以上」の要件は適用されないこととなっている。

（３）　失業等給付金の支給

　上記の手当等は、公共職業安定所が次のように支給決定を行い、これに基づいて厚生労働本省が支給することとなっている。

ア　基本手当及び特例一時金については、受給資格者等から提出された失業認定申告書等に記載されている就職又は就労（臨時的に短期間仕事に就くこと）の有無等の事実について確認して、失業の認定を行った上、支給決定を行う。

イ　再就職手当については、受給資格者から提出された再就職手当支給申請書に記載されている雇入年月日等について調査確認の上、支給決定を行う。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、全国４７都道府県労働局（以下、都道府県労働局を「労働局」という。）の４３７公共職業安定所（平成２２年３月末現在）のうち、２１労働局管内の２０８公共職業安定所において会計実地検査を行い、主として１９年度から２１年度までの間に失業等給付金の支給を受けた者（以下、失業等給付金の支給を受けた者を「受給者」という。）から１２，６８６人を選定して、合規性等の観点から、これらの受給者に対する失業等給付金の支給決定が適正に行われているかに着眼して、受給者から提出された失業認定申告書等の書類により検査した。
そして、適正でないと思われる事態があった場合には、他の年度分も含めて更に当該公共職業安定所に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　不適正支給の事態

　検査の結果、１９労働局の１２１公共職業安定所管内における１８年度から２２年度までの問の受給者３３９人については、再就職した後も引き続き失業等給付金の支給を受けるなどしており、これらに対する失業等給付金の支給額２５０，９０５，９１０円のうち９６，７０５，９７４円は支給の要件を満たしていないなどしていたもので支給が適正でなく、不当と認められる。これを給付の種別に示すと次のとおりである。

ア　求職者給付

　１２１公共職業安定所管内の受給者３３５人に対する失業等給付金の支給額２３１，５６０，３０９円（基本手当２３０，４２７，９０９円、特例一時金１，１３２，４００円）のうち、７７，３６０，３７３円（基本手当７６，２２７，９７３円、特例一時金１，１３２，４００円全額）は支給の要件を満たしていないなどしていた。

イ　就職促進給付

　５５公共職業安定所管内の受給者７１人に対する再就職手当の支給額１９，３４５，６０１円全額が支給の要件を満たしていないなどしていた。

　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなかったなどのため、失業認定申告書や再就職手当支給申請書等の記載内容が事実と相違するなどしていたのに、前記の１２１公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給決定を行っていたことによると認められる。
　なお、これらの不当と認める支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　以上を労働局ごとに示すと次のとおりである。

労働局名	公共職業安定所		本院の調査に係る受給者数	不適正受給者数	左の受給者に支給した失業等給付金	左のうち不当と認める失業等給付金
			人	人	千円	千円
北海道	札幌	等7	391	29	21,702	12,044
	札幌東	等2	50	2	228	228
	小計				21,931	12,272
栃木	宇都宮	等7	494	20	9,218	2,755
	宇都宮	等6	209	11	2,298	2,298
	小計				11,516	5,053
埼玉	川口	等5	395	8	5,159	2,192
	川口	等3	136	4	689	689
	小計				5,848	2,881
千葉	市川	等6	434	11	7,614	2,842
			—	—	—	—
	小計				7,614	2,842
東京	品川	等8	610	16	13,619	5,993
	品川	等2	89	2	455	455
	小計				14,075	6,448
山梨	甲府	等4	194	7	4,775	955
	甲府		25	2	522	522
	小計				5,298	1,477
長野	長野	等9	628	29	17,069	4,909
	長野	等6	196	7	1,389	1,389
	小計				18,459	6,298
岐阜	岐阜	等6	373	18	17,398	4,790
	大垣	等2	45	2	890	890
	小計				18,289	5,681
愛知	名古屋中	等11	760	26	18,291	6,352
	名古屋中	等5	144	6	2,848	2,848
	小計				21,139	9,200
滋賀	長浜	等5	273	15	9,945	5,780
	長浜	等3	55	3	1,265	1,265
	小計				11,210	7,046
京都	京都西陣	等8	519	29	23,943	8,397
	京都西陣	等5	181	6	1,897	1,897
	小計				25,840	10,294
大阪	大阪東	等9	577	11	8,743	4,654
	大阪東	等3	133	3	623	623
	小計				9,367	5,277
兵庫	神戸	等6	440	23	13,912	3,801
	神戸	等4	194	6	1,323	1,323
	小計				15,236	5,125
奈良	奈良	等5	311	11	8,904	2,383
	奈良	等2	74	3	1,285	1,285
	小計				10,189	3,669
広島	広島	等3	254	6	2,185	639
	三次		39	2	622	622
	小計				2,807	1,262
香川	高松	等5	252	11	6,766	1,336
	高松	等3	67	3	974	974
	小計				7,740	2,310
愛媛	松山	等4	286	18	13,647	1,462
	八幡浜	等2	49	3	731	731
	小計				14,379	2,194
熊本	熊本	等7	471	21	16,698	2,824
	熊本	等4	147	5	1,192	1,192
	小計				17,891	4,017
宮崎	宮崎	等6	511	27	11,962	3,245
	都城		16	1	105	105
	小計				12,067	3,350
求職者給付計	121か所		8,172	335	231,560	77,360
就職促進給付計	55か所		1,849	71	19,345	19,345
合計					250,905	96,705

（注１）

上段は求職者給付に係る分、下段は就職促進給付に係る分である。

（注２）

求職者給付計」の「本院の調査に係る受給者数」及び「不適正受給者数」は、同一の受給者が複数の労働局で失業等給付金の支給を受けているものがあり、その重複分を控除している。

（注３）

公共職業安定所数及び不適正受給者数については、各給付間で重複しているものがあり、実数はそれぞれ１２１か所、３３９人である。

　上記の事態については、厚生労働省は、従来発生防止に取り組んでいるところであるが、さらに、受給資格者に対する指導を強化するとともに受給資格者から提出された失業認定申告書等に係る調査確認の強化を図る必要があると認められる。