児童扶養手当給付費負担金が過大に交付されていたもの

（７）　児童扶養手当給付費負担金が過大に交付されていたもの

３件　不当と認める国庫補助金　４，５９０，５４７円

　児童扶養手当（以下「手当」という。）は、都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を管理する町村が、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）に基づき、父と生計を同じくしていない児童（注１） が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として、児童の父母が婚姻を解消したり、父が死亡したりなどしている場合に、これらの児童を監護する母又は養育する者（以下、これらを「受給資格者」という。）に対して支給するものである。国は、手当の支給に要する費用の３分の１（平成１７年度以前は４分の３）を児童扶養手当給付費負担金として交付している。
　手当は、毎年４月、８月及び１２月の３回、所定の額（児童１人の場合は月額で１７年度４１，８８０円、１８年度から４１，７２０円）を支給することとなっているが、受給資格者の前年の所得（注２） が、次表の「全部支給」の所得制限限度額（所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する扶養親族等の数に応じて定められている額）以上で「一部支給」の所得制限限度額未満の場合は、その所得に応じて手当を減額して支給して、「一部支給」の所得制限限度額以上の場合は、手当の全部を支給しないこととなっている。

　また、受給資格者が老齢福祉年金以外の公的年金（以下「公的年金」という。）の給付を受けることができる場合は、手当を支給しないこととなっている。
　さらに、児童が児童養護施設等の児童福祉施設に入所している場合、当該児童の母については、当該児童を監護しないものとして、当該児童について手当を支給しないこととなっている。

　事業主体は、受給資格者から児童扶養手当認定請求書（以下「認定請求書」という。）が提出された場合、受給資格者の公的年金の受給状況、児童の監護状況、受給資格者等の所得等を調査確認して、支給要件を満たすと認定したときは、手当を支給することとなっている。
　また、事業主体は、毎年８月に、手当の受給者から児童扶養手当現況届（以下「現況届」という。）を提出させて、受給資格や受給者等の前年の所得等を調査確認して、支給要件を満たさない場合には、支給停止の手続を行うこととなっている。
　本院が、２３都道府県の１４７市区町において、会計実地検査を行ったところ、３県の３市において、受給者が公的年金の給付を受けることができたり、児童が児童福祉施設に入所したりしていて、支給要件を満たしていないにもかかわらず手当を支給していたため、国庫負担金４，５９０，５４７円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、３市において、受給者の公的年金の受給状況及び児童の監護状況の調査確認が十分でなかったこと、制度について理解が十分でなかったことなどによると認められる。
　前記の事態について、一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　宇都宮市は、児童Ａを監護する養育者Ｂについて、提出された認定請求書により手当の受給資格があると認定していた。そして、養育者Ｂから提出された平成１７年から２０年までの現況届等によれば、養育者Ｂの１６年から２０年までの各年の所得がいずれも「全部支給」の所得制限限度額未満であったことなどから、同市は、１８年度５０１，２８０円、１９年度５００，６４０円、２０年度５００，６４０円、２１年度３３３，７６０円、計１，８３６，３２０円の手当を支給していた（２１年８月に現況届が提出されなかったため、同月以降は手当を支給していない。）。
　しかし、実際には、養育者Ｂは、１８年２月から公的年金給付を受けることができ、支給要件を満たしていなかったことから、１８年２月から２１年７月までに係る手当１８年度４１７，５２０円、１９年度５００，６４０円、２０年度５００，６４０円、２１年度３３３，７６０円、計１，７５２，５６０円は支給の必要がなかった。

　以上を県別・事業主体別に示すと次のとおりである。