平成２１年度決算検査報告
職業能力開発校設備整備費等補助金は、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づいて、都道府県立職業能力開発校等の建物・機械の整備等、交付の対象となる事業の実施を円滑に行い、労働者の職業能力の開発及び向上を促進することを目的として都道府県が実施する事業に必要な経費のうち、補助金の交付の対象として厚生労働大臣が定める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で交付するものである。
厚生労働省は、補助対象経費について、年度ごとに、「職業能力開発校設備整備費等補助金（職業能力開発校設備整備等事業費）の算定基準」（以下「算定基準」という。）を定めて都道府県知事に通知している。算定基準によれば、補助対象経費は、教室、実習場等の施設の補助対象面積に、施設の構造別、地域別区分により定められた金額を乗じて得た額とされている。そして、補助対象面積の算定に当たっては、職業能力開発促進法施行規則（昭和４４年労働省令第２４号）等で定める施設の種類ごとに、それぞれ定められた面積と都道府県の実施計画面積とを比較していずれか少ない面積を補助対象面積として、これらを合計することとされている。また、校舎、寄宿舎及び人材開発センターに限り玄関や通路の機能を有する共通部分（以下「共通部分」という。）の補助対象面積について認められている。
本院が、この補助事業について７府県（注）
において会計実地検査を行ったところ、４府県が実施した施設整備に関する事業において、補助対象面積を過大に算定したり、交付決定を受けていない工事費を補助対象経費に含めたりなどしていて、補助対象経費が過大に算定されており、国庫補助金８２，６１９，４０５円が過大に交付されていて不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、４府県において、算定基準の内容の理解が十分でなかったこと、また、厚生労働省において、補助事業の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。
これを事業主体別に示すと次のとおりである。
| 補助事業者 （事業主体） |
補助事業 | 年度 | 補助対象経費 | 左に対する国庫補助金 | 不当と認める国庫補助対象経費 | 不当と認める国庫補助金 | 摘要 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| （598） | 埼玉県 | 職業能力開発校設備整備等 | 16、17 | 137,878 | 68,939 | 3,320 | 1,660 | 補助の対象外 |
この補助事業は、埼玉県が、平成１６、１７両年度に、埼玉県立川越高等技術専門校、埼玉県立中央高等技術専門校及び埼玉県立春日部高等技術専門校の建物の改修工事等を実施したものである。
しかし、同県は、本件補助事業の補助対象経費に算定基準では認められていない設計業務委託費、設計業務の打合せなどのための旅費及び臨時職員の人件費、計３，３２０，６１０円を含めていた。
したがって、適正な補助対象経費を算定の上国庫補助金を算定すると、６７，２７８，７５０円となり、国庫補助金１，６６０，３０５円が過大に交付されていた。
| （599） | 神奈川県 | 職業能力開発校設備整備等 | 18、19 | 2,042,048 | 1,021,023 | 139,410 | 69,705 | 補助金の過大交付 |
この補助事業は、神奈川県が、平成１８、１９両年度に、神奈川県立東部総合職業技術校の教室棟及び旧体育館棟の改修工事並びに実習棟の新築工事を実施したものである。
| 補助事業者 （事業主体） |
補助事業 | 年度 | 補助対象経費 | 左に対する国庫補助金 | 不当と認める国庫補助対象経費 | 不当と認める国庫補助金 | 摘要 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 |
同県は、教室棟のうち介護サービス科の教室等の補助対象面積を５６３．０ｍ２
、旧体育館棟のうち共通部分の補助対象面積を５９４．１ｍ２
とするなどして本件補助事業に係る補助対象経費を２，０４２，０４８，２３８円（国庫補助金１，０２１，０２３，０００円）としていた。
しかし、同県は、教室棟のうち介護サービス科の教室について、当初計画を変更して倉庫として整備するなどしているのに、当初計画に基づいて補助対象面積を算定するなどしていた。また、同県は旧体育館棟のうち共通部分の補助対象面積を算定する際に、算定基準では認められていない体育館の共通部分の面積を含めていた。このため、補助対象面積が計９９３．８ｍ２
過大となっていた。
したがって、適正な補助対象経費を算定の上国庫補助金を算定すると９５１，３１８，０００円となり、国庫補助金６９，７０５，０００円が過大に交付されていた。
| （600） | 大阪府 | 職業能力開発校設備整備等 | 17 | 1,570,918 | 785,459 | 8,602 | 4,302 | 補助金の過大交付 |
この補助事業は、大阪府が、平成17年度に、大阪府立南大阪高等職業技術専門校の管理棟、実習棟等の新築工事を実施したものである。 同府は、管理棟のうち図書室の補助対象面積を４０．０ｍ２
とするなどして補助対象経費を１，５７０，９１８，１２０円（国庫補助金７８５，４５９，０００円）としていた。
しかし、同府は、図書室について、当初計画を変更して就職情報室として整備しているのに、当初計画に基づいて補助対象面積を算定するなどしていたため、補助対象面積が共通部分を含めて計５６．０ｍ２
過大となっていた。
したがって、適正な補助対象経費を算定の上国庫補助金を算定すると７８１，１５７，０００円となり、国庫補助金４，３０２，０００円が過大に交付されていた。
| （601） | 広島県 | 職業能力開発校設備整備等 | 19、20 | 34,588 | 17,294 | 13,904 | 6,952 | 補助金の過大交付 |
この補助事業は、広島県が、平成１９年度に、広島県立呉高等技術専門校（以下「呉校」という。）及び広島県立三次高等技術専門校（以下「三次校」という。）の建物の改修工事を、20年度に、三次校の建物の改修工事をそれぞれ実施したものである。
同県は、１９年度に、呉校の改修工事を実施することとして補助金の交付決定を受けていたが、工事の一部を取りやめたため、本件補助金の交付決定を受けていない三次校の改修工事の工事費計１０，８２６，６５０円を補助対象経費に含めていた。また、同県は、２０年度に、三次校の改修工事を実施することとして補助金の交付決定を受けたが、この工事の一部は前年度に実施した上記三次校の改修工事の一部として、実施済みであったことから、本件補助金の交付決定を受けていない塗装工事等の工事費計３，０７７，５５０円を補助対象経費に含めていた。
しかし、上記の１９年度の三次校の改修工事費及び２０年度の三次校の塗装工事費等については、交付決定されたものではないことから、補助対象経費とならない。
したがって、適正な補助対象経費を算定の上国庫補助金を算定すると１０，３４１，９７５円となり、国庫補助金６，９５２，１００円が過大に交付されていた。
| （598）-（601）の計 | 3,785,432 | 1,892,715 | 165,238 | 82,619 |