平成２１年度決算検査報告
児童手当（以下「手当」という。）は、市町村（特別区を含む。）が、児童手当法（昭和４６年法律第７３号）に基づき、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的として、日本国内に住所を有し、小学校修了前（平成１７年度は小学校第３学年修了前）までの児童（以下「児童」という。）を監護し、かつ、生計を同じくする父母等（以下「受給資格者」という。）に対して支給するものである。国は、手当の支給に要する費用の一部を児童手当交付金として交付している（表１参照） 。
| 手当の種類 | 負担割合 | |||
| 国 | 都道府県 | 市町村 | ||
| 被用者 | 児童手当 | 8/10 （9/10） |
1/10 （0.5/10） |
1/10 （0.5/10） |
| 特例給付 | 10/10 | − | − | |
| 小学校修了前特例給付 | 1/3 | 1/3 | 1/3 | |
| 非被用者 | 児童手当 | 1/3 （4/6） |
1/3 （1/6） |
1/3 （1/6） |
| 小学校修了前特例給付 | 1/3 | 1/3 | 1/3 | |
注（１） 負担割合欄の括弧書きは、平成１７年度の負担割合である。
注（２） 被用者の児童手当及び特例給付における国の負担割合は、事業主負担分を含んでいる。
注（３） 小学校修了前特例給付は、平成１７年度は小学校第３学年修了前特例給付
手当は、毎年２月、６月及び１０月の３回、所定の額（月額で、１９年度以降は３歳未満の児童が１０，０００円、３歳以上の児童は第1子及び第２子が５，０００円、第３子以降が１０，０００円、１８年度以前は第１子及び第２子が５，０００円、第３子以降が１０，０００円）を支給することとなっているが、受給資格者の前年（１月分から５月分までの手当については前々年）の所得が表２の所得制限限度額（所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する扶養親族等の数に応じて定められている額）以上の場合は、手当を支給しないこととなっている。
| 扶養親族等の数 | 受給資格者の所得制限限度額 | |
| 被用者 | 非被用者 | |
| 0人 | 5,320,000円 （4,600,000円） |
4,600,000円 （3,010,000円） |
| 1人 | 5,700,000円 （4,980,000円） |
4,980,000円 （3,390,000円） |
| 2人 | 6,080,000円 （5,360,000円） |
5,360,000円 （3,770,000円） |
注（１） 扶養親族等が３人以上の場合、１人増えるごとにそれぞれ３８０，０００円を加算する。
注（２） 括弧書きは平成１７年度の所得制限限度額である。
また、父母がともに児童を監護し、かつ、生計を同じくする場合、当該児童は、父母のいずれかのうち児童の生計を維持する程度のより高い者によって監護され、かつ、この者と生計を同じくするものとみなされる。
事業主体は、受給資格者から児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付認定請求書（１７年度は児童手当・特例給付・小学校第３学年修了前特例給付認定請求書。以下「認定請求書」という。）が提出された場合、受給資格者の児童の監護状況、生計の維持状況、配偶者の有無、受給資格者等の所得等を調査確認して、支給要件を満たすと認定したときは、手当を支給することとなっている。
また、事業主体は、毎年６月に、手当の受給者から児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付現況届（１７年度は児童手当・特例給付・小学校第３学年修了前特例給付現況届。以下「現況届」という。）を提出させて、受給資格や受給者等の前年の所得等について調査確認して、支給要件を満たさない場合には、支給停止の手続を行うこととなっている。
本院が、２３都道府県の１４６市区町において、会計実地検査を行ったところ、次のような事態が見受けられた。
| 部局等 | 補助事業者 （事業主体） |
年度 | 児童手当支給額 | 左に対する交付金 | 支給すべきでなかった児童手当の額 | 不当と認める交付金 | 摘要 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| （603） | 厚生労働本省 | 倉敷市 | 17〜21 | 6,145 | 2,744 | 5,595 | 2,491 | 支給要件を満たしていない者に対して支給していたもの |
倉敷市は、児童Ａ、児童Ｂ及び児童Ｃを監護し、生計を同じくする父Ｄについて、提出された認定請求書により手当の受給資格があると認定していた。そして、父Ｄから提出された１６年から２１年までの現況届等によれば、父Ｄの１５年から２０年までの各年の所得がいずれも所得制限限度額未満であったことなどから、１７年度１９０，０００円、１８年度２３０，０００円、１９年度２４０，０００円、２０年度１９０，０００円、２１年度１８０，０００円、計１，０３０，０００円の手当を支給していた。
しかし、実際には、父Dとともに児童を監護し、かつ、生計を同じくしている母Ｅがおり、母Ｅの１５年から２０年までの各年の所得についてみると、いずれも父Ｄよりも児童の生計を維持する程度が高く、かつ、所得制限限度額以上となっていることなどから、１７年度から２１年度までに係る上記の手当は支給の必要がなかった。
そして、同市では、このような事態が、上記を含め、１７年度受給者７人、１８年度受給者１１人、１９年度受給者１０人、２０年度受給者１１人、２１年度受給者１２人において見受けられた。このため、１７年度から２１年度までの間において、同市に対する交付金が計２，４９１，６４４円過大に交付されていて、不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同市において、受給者の配偶者についての調査確認が十分でなかったこと、制度について理解が十分でなかったことなどによると認められる。