生産条件不利補正交付金が過大に交付されていたもの

生産条件不利補正交付金が過大に交付されていたもの

　この交付金事業は、国が、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成１８年法律第８８号）等に基づき、我が国における生産条件と外国における生産条件の格差から生ずる不利を補正するため、４農事組合法人、３集落営農組織及び１６個人（以下「２３農事組合法人等」という。）に対して、標準的な生産費と標準的な販売収入額との差額が顕在化している麦等の農産物（以下「対象農産物」という。）について、対象農産物の平成１６年産から１８年産までにおける生産実績（以下「過去の生産実績」という。）に基づく交付金（以下「固定払交付金」という。）及び毎年の生産量・品質に基づく交付金を交付するものである。
　そして、固定払交付金の交付額は、次式のとおり算定されることとなっている。

　また、農事組合法人等が、過去の生産実績を有する他の農事組合法人等と対象農産物の生産に関する農作業受委託契約（以下「農作業受委託契約」という。）を締結して、農作業を受託した場合には、委託した農事組合法人等に係る過去の生産実績を自ら有する過去の生産実績に加えることができることとされていて、加えることができる過去の生産実績は、当該法人が受託した農地面積等に基づき算定されることとなっている。
　２３農事組合法人等は、生産条件不利補正交付金の交付申請等の事務手続を埼玉中央農業協同組合（以下「埼玉中央農協」という。）に委託していた。そして、埼玉中央農協は、２３農事組合法人等が、農地計２，８４３，０８４ｍ^２ について他の農事組合法人等と農作業受委託契約を締結し、農作業を受託したとして、委託した農事組合法人等に係る過去の生産実績計２，０４５，３７２ｍ^２ を２３農事組合法人等が自ら有する過去の生産実績計７，３３０，７４７ｍ^２ に加えるなどして、１９年度から２１年度までの固定払交付金の交付額を計２４８，１８７，９９１円と算出していた。２３農事組合法人等は、これに基づき、関東農政局に交付申請を行い、同農政局から同額の交付金の交付を受けていた。
　しかし、上記の農作業受委託契約で対象とした農地のうち、計２，２８０，７１４ｍ^２ については、契約当事者双方に契約の意思がないにもかかわらず、埼玉中央農協の職員が働きかけることにより契約書を作成させるなどしていたもので、２３農事組合法人等は、実際には当該農地において農作業を実施していなかった。
　したがって、上記の農地計２，２８０，７１４ｍ^２ に係る過去の生産実績計１，５０４，４５９ｍ^２ については、２３農事組合法人等が自ら有する過去の生産実績に加えることができないものであり、これに係る固定払交付金、ひいては生産条件不利補正交付金計４０，５４５，６８０円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、２３農事組合法人等において、埼玉中央農協の職員により実態を伴わない農作業受委託に係る契約書の作成の働きかけを受けるなどして過去の生産実績を水増ししていたことにもよるが、関東農政局において、本事業の適正な取扱いについての指導が十分でなかったことなどによると認められる。