空港用地の使用料等の算定が適切でなかったため、旅客ターミナルビル会社等に納付させた使用料等が低額となっているもの

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（７３３）　空港用地の使用料等の算定が適切でなかったため、旅客ターミナルビル会社等に納付させた使用料等が低額となっているもの

１　空港用地の使用料等の概要

(１)　使用許可等の概要

　大阪航空局は、平成１８年３月に供用を開始した北九州空港において、１７年３月から２１年３月までの間に、北九州エアターミナル株式会社等４者（注１） に対して、国有財産法（昭和２３年法律第７３号）に基づき、旅客ターミナルビル及び付帯施設敷地等（注２） （以下「旅客ターミナルビル敷地等」という。）として空港用地（面積１９，２０２．６ｍ^２ 〜１９，６３４．１ｍ^２ ）の使用を許可しており、１８年度から２１年度までの使用に係る使用料として計４９，９５０，０５１円を納付させている。
　また、同局は、北九州空港の駐車場の整備、運営及び維持管理を「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成１１年法律第１１７号）に基づくＰＦＩ事業（注 ３） として実施することとし、１７年５月に、株式会社合人社計画研究所との間で新北九州空港駐車場整備等事業契約を締結している。そして、同局は、同年１０月に、上記の契約に基づき、駐車場及びその他付帯施設敷地（以下「駐車場敷地」という。）として空港用地（面積５１，０３０．２ｍ^２ ）の貸付契約を同社との間で締結しており、１８年度から２１年度までの貸付けに係る貸付料として計１３５，８６１，６４０円を納付させている（以下、使用料と貸付料を合わせて「使用料等」という。）。

（２）　使用料等の算定

　国土交通省は、１８年の改定前の空港土地等使用料算定要領（平成１８年国土交通省航空局監理部予算管理官通達。以下「使用料算定要領」という。）により、１７年度までは、相続税評価額を基準として空港用地の使用料を定めることとしていたが、１８年度以降は、改定後の使用料算定要領により、５年に１回使用料の鑑定を行うとともに、鑑定を行った次年度以降４年間を限度として、当該鑑定評価額に変動率を乗じて各年度の使用料を算定することとしている。そして、この１８年度における改定に向けて、１７年度に不動産鑑定評価会社に委託して、国が管理する空港の空港用地について、鑑定評価を行っている。
　また、大阪航空局は、駐車場敷地の貸付料について、同局が１８年に定めた「新北九州空港駐車場整備等事業土地貸付料算定要領」に基づき、上記の使用料の算定と同様に使用料算定要領を用いて算定することとしている。

２　検査の結果

　本院は、本件使用許可及び貸付契約について、経済性等の観点から、使用料等の算定が適切に行われているかなどに着眼して、大阪航空局において、使用料算定調書等の書類により会計実地検査を行った。
　検査したところ、次のとおり適切でない事態が見受けられた。
　大阪航空局は、１８年度以降、１７年度に算定した旅客ターミナルビル敷地等及び駐車場敷地（以下「敷地」という。）の鑑定評価額に各年度の変動率を乗ずるなどして使用料等を算定していた。
　しかし、この鑑定評価額は、北九州空港の供用開始前における収益性のない工事中の用地として減価率を乗じて査定された価額であることから、空港供用開始後における収益性を有する空港用地としての評価に基づく価額と比較して著しく低いものとなっていて、これを基に１8 年度以降の使用料等を算定していたことは適切とは認められない。
　したがって、本件敷地に係る１８年度から２１年度までの使用料等について、収益性を有する空港用地としての評価に基づく鑑定評価額に、変動率を乗ずるなどして修正計算すると、計４３０，６１１，４３０円となることから、本件使用料等合計額１８５，８１１，６９１円はこれに比べて約２億４４7０万円（うち使用料約３５２０万円、貸付料約２億０９５０万円）低額となっていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、大阪航空局において、本件敷地の使用料等の算定に当たり、算定の基となる鑑定評価額の評価内容を的確に把握していなかったことなどによると認められる。

（注１）

北九州エアターミナル株式会社等４者　　北九州エアターミナル株式会社、北九州市、九州電力株式会社、西日本電信電話株式会社

（注２）

旅客ターミナルビル及び付帯施設敷地等　　旅客ターミナルビル及び付帯施設敷地、北九州市消防局消防航空隊基地敷地、電力管路埋設敷地、電気通信設備設置敷地

（注３）

ＰＦＩ事業　　公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業。ＰＦＩはＰｒｉｖａｔｅＦｉｎａｎｃｅＩｎｉｔｉａｔｉｖｅの略