独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金につき、国庫納付が可能な資金の額を把握し、将来においても、余裕資金が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう意見を表示したもの

（１５）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金につき、国庫納付が可能な資金の額を把握し、将来においても、余裕資金が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう意見を表示したもの

【意見を表示したものの全文】

　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金について

（平成２２年９月２４日付け　国土交通大臣あて）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり意見を表示する。

記

１　特例業務の概要

（１）　特例業務の経緯

ア　日本国有鉄道の分割民営化と長期債務等の処理の枠組み

　日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）は、昭和６２年４月に日本国有鉄道改革法（昭和６１年法律第８７号）に基づき、旅客会社６社、貨物会社１社（以下、これらの７会社を合わせて「ＪＲ各社」という。）等に分割されて、その際にＪＲ各社等に承継されない資産の処分及び債務等の処理並びに国鉄職員の再就職促進に関する業務等は、日本国有鉄道清算事業団（以下「清算事業団」という。）において行われることとなった。
　これにより、清算事業団が、国鉄の長期借入金及び鉄道債券に係る債務等（以下「長期債務」という。）１９兆８６２９億余円の償還と国鉄の職員であった者等に係る共済年金追加費用（注１） 等の将来費用（以下「年金の給付に要する費用」という。）５兆６６２２億円、計２５兆５２５１億余円の支払を行うこととなった。
　そして、「日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等に関する基本方針について」（昭和６３年１月２６日閣議決定）によって、長期債務の償還及び年金の給付に要する費用の支払に当たっては、清算事業団に帰属した土地及びＪＲ各社の株式を処分するなどしてこれらに充てることとされて、これらの資産処分による充当によってもなお残る債務等については、最終的に国において処理するものとされた。

イ　長期債務等の増加とその本格的処理のための新たな枠組みの下での特例業務の開始

　清算事業団は上記の方針の下に資産の処分及び長期債務の償還等に当たったが、６１年末から平成３年ごろまでのいわゆるバブル経済期における地価高騰時に「緊急土地対策要綱」（昭和６２年１０月１６日閣議決定）により土地売却の凍結が行われたこと、４年のいわゆるバブル経済崩壊後の土地、株式市況の低迷等により土地等の資産処分収入が伸び悩んだことなどから、多額の金利負担が生ずるなどして、長期債務及び年金の給付に要する費用の残高は増加して、清算事業団が解散した１０年１０月には、長期債務２４兆１８７５億余円、年金の給付に要する費用（厚生年金移換金（注２） を含む。）４兆１０８７億余円、計２８兆２９６３億余円となった。
　このような事態に対処するため、「国鉄長期債務及び国有林野累積債務の処理のための具体的方策」（平成９年１２月１７日財政構造改革会議決定。以下「処理方策」という。）等が策定された上、長期債務の処理の実現を図るべく、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」（平成１０年法律第１３６号。以下「処理法」という。）が制定されて、これにより解散する清算事業団の資産は日本鉄道建設公団（以下「公団」という。）が承継することとするとともに、公団国鉄清算事業本部が年金の給付に要する費用の支払等の業務を特例業務として行うこととなった。
　そして、上記の清算事業団解散時の長期債務２４兆１８７５億余円のうち２４兆１６２８億余円については、処理法の施行に伴い、国の一般会計が有利子債務１６兆０３０１億余円を承継して、残りの無利子債務８兆１３２７億余円の返済は免除された。この一般会計が承継した有利子債務１６兆０３０１億余円と、昭和６１年度から平成９年度までの間に一般会計が承継した国鉄等の債務９兆０００５億余円に係る清算事業団解散時の残高７兆９８６４億余円とを合わせた２４兆０１６６億余円については、国が６０年で全額現金償還するという、いわゆる６０年償還ルールで償還されることとなった。そして、処理方策においては、この一般会計が承継した有利子債務の元本償還のための財源については、一般会計の歳出・歳入両面にわたる努力等のほか、最終的には、年金負担が縮小していくことに伴い確保される財源等により対応することとされた。
　そして、清算事業団解散時の長期債務のうち上記の一般会計が承継するなどした債務に係る残高２４兆１６２８億余円を除いた２４６億余円、及び年金の給付に要する費用４兆１０８７億余円のうちＪＲ各社等が負担する分を除く３兆９３１７億余円については公団が負担することとなった。

ウ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の発足と同機構による特例業務の実施

　その後、公団は、特殊法人改革に伴い１５年１０月に解散して、旧運輸施設整備事業団と統合して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）となり、機構は、特例業務について、公団と同様に機構内に国鉄清算事業本部（以下「事業本部」という。２０年４月１日以降は、国鉄清算事業管理部等。）を設置して、機構の他の業務と区分して行っている。
　特例業務の主な内容は、機構が負担することとされた年金の給付に要する費用の支払を行うこと、及び年金の給付に要する費用等の支払の資金に充てるために土地やＪＲ各社の株式等の資産処分を行うこと（以下「資産処分業務」という。）であり、このほか、機構は、特例業務の一環として、資産処分業務を効果的に推進するため、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下、これらの４会社を合わせて「ＪＲ４社」という。）の経営基盤の強化を図るための無利子貸付等も行っている。
　１５年１０月の機構発足時においては、年金の給付に要する費用の支払に備えるため、共済年金追加費用３兆６７６７億余円、恩給負担金（注３） ２６１億余円、業務災害補償費（注４） ５１１億余円及び厚生年金移換金１７１８億余円、計３兆９２５８億余円等が引当金等として計上されており、このほかに事業本部の運営のための管理費等が毎年必要になるとされていた。一方、それらの支払のための財源としては、土地（１５年１０月の時価評価額１４２４億余円）及びＪＲ各社の株式（同１兆２６３２億余円）の売却収入、助成勘定長期貸付金（注５） （１５年１０月の元本残高１兆８８６４億余円）の元利償還収入等のほか、国の一般会計からの国庫補助金を充てることとなっていた。この国庫補助金は、処理法第２６条の規定に基づき、特例業務の確実かつ円滑な実施を図るために交付されるもので、１０年度から１８年度までの間に累計で５５２５億円が交付され、当該各年度における業務の実施に要する費用の支払に充てられている。
　なお、年金の給付については、９年に日本電信電話公社、日本専売公社及び国鉄の旧３公社の共済年金が厚生年金に統合された後は、日本鉄道共済組合（注６） が一部直接支給するものを除き、厚生年金から年金の給付がなされるようになり、日本鉄道共済組合が厚生年金へその費用として共済年金追加費用を納付している。そして、機構は、この日本鉄道共済組合が直接支給している年金や共済年金追加費用の大半を負担している。

（２）　特例業務勘定の概要

　機構は、処理法第２７条第１項の規定により、上記の特例業務に係る経理については、他の経理と区分して特例業務勘定を設けて整理している。
　そして、共済年金追加費用、恩給負担金、業務災害補償費、土地等及び株式の処分に係る費用等の費用については、処理法第１３条の規定等により、土地売却収入、ＪＲ各社の株式売却収入、国庫補助金収入、助成勘定長期貸付金に係る元利償還等の収入をその支払財源とすることとしている。
　上記の費用のうち、共済年金追加費用については、その将来の給付負担に備えるために共済年金追加費用引当金（以下「年金引当金」という。）を計上していて、これが特例業務勘定の負債のほとんどを占めている。その額は、２１年度末についてみると、年金数理上適当と思われる失権率等の基礎率に基づき、支払が７４年度まで続くとして、昭和３１年から平成２１年までの物価上昇率（消費者物価指数。異常値を除く。）の平均値２．４％を用いて２２年度から７４年度までの名目支払見込総額を算出した上で、これをその支払までの平均期間に応じた直近の国債の利回りを基に計算した割引率１．０％で割り引いて算出している。
　同様に、恩給負担金、業務災害補償費等については、将来の給付負担に備えるためにそれぞれ恩給負担金引当金（以下「恩給引当金」という。）、業務災害補償費引当金（以下「業務災害引当金」という。）等の引当金を計上している。

（３）　機構の積立金の処理

　独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第４４条の規定によれば、毎事業年度、損益計算を行った後に残余がある場合には、積立金として整理して（同条第１項）、積立金の処分については、個別法で定めることとされている（同条第５項）。
　なお、独立行政法人会計基準（平成２２年３月改訂。独立行政法人会計基準研究会等）によれば、利益剰余金は、通則法第４４条第１項の規定に基づく積立金のほか、当期未処分利益等に区分され、損失が発生して積立金を減額整理することなどがなければ、当期未処分利益が翌期の積立金に加算される。
　そして、機構の特例業務勘定以外の勘定における積立金の処分については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成１４年法律第１８０号）第１８条の規定により、通則法第２９条の規定に基づく中期目標の期間が終了して利益及び損失の処理を行った後に積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を次の中期目標の期間における業務の財源に充てることなどができることとされており、業務の財源に充てるなどしてもなお残余がある場合には国庫に納付しなければならないこととされている。これに基づき、機構は、第１期中期目標の期間（１５年１０月１日から１９年度末まで）の終了後の２０年７月に、特例業務勘定以外の勘定における積立金について、第２期中期目標の期間（２０年度から２４年度まで）における業務の財源に充てるため繰り越した金額を除き、基礎的研究等勘定においては３４５１万余円を、また、助成勘定においては１１９１万余円をそれぞれ国庫に納付している。
　一方、特例業務勘定に関しては、通則法第４４条及び処理法第２７条の規定により損益計算後の残余の全額を積立金として整理することとされており、国庫納付の規定はない。これについて、貴省は、現時点の物価上昇率、失権率等の基礎率に基づいて算出される年金引当金は計上されているものの、現役世代がおらず保険料収入が見込めない中で今後５０年以上の長期間にわたる年金等の支払額が変動する可能性等を考慮しつつ支払に備える必要があり、ある時点で剰余金が発生したとしても、これを他の用途に充てるべきではないからであると説明している。
　機構発足時、特例業務勘定では、負債の額が資産の額を上回っており、欠損金が計上されていたが、その後、資産売却の進展等により利益が生じた結果、資産の額は負債の額を大きく上回るようになった。そして、第１期中期目標の期間の終了時である１９年度末には１兆３４４１億余円の利益剰余金が計上されていたが、この全額が積立金として第２期中期目標の期間に繰り越されている。さらに、２０、２１両年度にも利益が発生したことから、２１年度末においては第１期中期目標の期間から繰り越された積立金を含めて計１兆４５３４億余円の利益剰余金が計上されており、２２年度にはこの全額が積立金として整理されることになる。

（４）　平成１９年度決算検査報告に掲記した概要

　本院は、機構の特例業務勘定について、平成１９年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況として「国鉄清算業務に係る財務について」 を掲記している。
　この中で本院は、特例業務勘定は、今後５０年以上の長期にわたり年金等の支払を確実に行っていくために、処理法の規定により損益計算後の残余の全額を積立金として整理することとされており、国庫納付の規定はないが、国庫の厳しい財政状況、これまで国の一般会計が多額の債務等を負担しているなどの状況及び現在多額の積立金を計上している状況にかんがみれば、年金の支払等を確実に行っていく上での不確定要素の状況を見極めつつ、長期収支見込みを作成して積立金の適正水準について検討して、仮にその結果残余が見込まれる場合には、当該残余を国庫に納付することが可能となるようにすることが肝要であり、そのため、貴省及び機構において今後、特段の取組が必要とされるとしている。そして、本院としては、特例業務勘定の積立金に関して、貴省及び機構における取組状況について引き続き検査していくこととしている。

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　上記の平成１９年度決算検査報告から約２年が経過して、この間に年金の支払等が進行することなどにより、不確定要素の影響度は当時より小さくなってきている。また、２１年度末の特例業務勘定の利益剰余金は１９年度末より更に増加して１兆４５３４億余円となっている一方、国の財政状況は一層厳しさを増しており、一般会計が承継した国鉄等の債務についても、２１年度末時点でなお１９兆５２３２億余円の残高が存在している。しかし、２１年度末現在、貴省及び機構においては、本院が平成１９年度決算検査報告で記述した国庫納付の検討の前提となる長期収支見込みを作成するに至っていない。
　そこで、本院は、有効性等の観点から、引き続き、機構の特例業務勘定に国庫に納付することが可能な余裕資金はないかなどに着眼して、貴省及び機構において、同勘定の財務状況等について会計実地検査を実施した。そして、機構においては、今後の収入支出等の見込み、特に物価変動等による共済年金追加費用の増大や偶発債務の発生等により今後の支払が増大する可能性等について、また、貴省においては、積立金の処分等に対する考え方等について、見解を徴したり、関係資料の提出を受けたりするなどして検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、特例業務勘定の財務状況については下記のとおりとなっており、また、今後の傾向の予想を踏まえて特例業務に係る将来の収入及び支出についてその見込み及び物価変動等による影響の程度等を本院において検討した結果については下記のとおりとなった。

（１）　特例業務勘定の財務状況

ア　収入及び支出

（ア）　収入及び支出の推移

　１５年度（機構が発足した１５年１０月１日から１６年３月３１日まで。以下同じ。）から２１年度までの６年６か月間の特例業務勘定の収入及び支出の推移は表１及び図１のとおりであり、収入については土地等と株式の売却収入が過半を占めているほか、助成勘定長期貸付金の元利償還金である「助成勘定より受入」が毎年度１６００億円程度計上されている。また、支出の大部分は「共済年金追加費用」である。そして、１５年度から２１年度までの収入及び支出それぞれの合計額は２兆９３１８億余円及び１兆７７２６億余円で、収入が支出を１兆１５９１億余円上回っている。

図１　特例業務勘定の収入及び支出の推移

（イ）　収入及び支出の今後の傾向

　１７年度から１９年度までは、土地等と株式の売却収入が大きかったため大幅な収入超過となったが、２０、２１両年度は、資産売却が少なかったため、それぞれ２５６億余円及び６５億余円の支出超過となっている。そして、既に資産処分がかなり進展していることなどから、今後は、助成勘定長期貸付金の元利償還金を主な収入として、共済年金追加費用、用地対策費等の業務経費や一般管理費の支出を賄っていくことになるが、２２、２３両年度には、共済年金追加費用について、見込まれていた年金制度の変更がなされなかったため２０、２１両年度の支払が結果的に過小となった分の精算が予定されていることなどもあって共済年金追加費用の額が助成勘定長期貸付金の元利償還金の額を上回ること、土地処分のための基盤整備工事に係る用地対策費の大規模な支出が予定されていることなどのため、支出超過になると見込まれる。しかし、２３年度に共済年金追加費用についての上記の精算が行われた後は、基本的には助成勘定長期貸付金の元利償還金の額が共済年金追加費用の額を上回るようになること、土地処分の進行に伴い基盤整備工事は減少することなどのため、収入超過の傾向に転ずると見込まれる。

イ　損益

（ア）　損益の推移

　１５年度から２１年度までの６年６か月間における特例業務勘定の損益の推移は表２及び図２のとおりであり、表１及び図１の収入及び支出との大きな差異は、資産処分に係る原価が「資産処分業務費」として費用に計上されていること、共済年金追加費用の支払が計上されておらず、共済年金追加費用引当金戻入益が経常収益及び臨時利益に計上されるなどしていることである。そして、収益及び費用それぞれの合計額は３兆４１８６億余円及び１兆６４３７億余円で、収益が費用を上回り、その結果、当期純利益の合計額は１兆７７４９億余円となっている。
　なお、１６年度には、公的年金制度改正によって将来の年金給付額の伸び率を抑制するマクロ経済スライド（注７） が導入された結果、将来の年金追加費用の支払見込総額が大幅に減少したことに伴い年金引当金も大幅に減少したことにより、同引当金の戻入が発生して、臨時利益３３１７億余円が計上されている。

図２　特例業務勘定の損益の推移

（イ）　損益の今後の傾向

　２０年度の損益は、処分用資産売却収入が大きく減少したこと、年金受給者に係る基礎率の見直し等により共済年金追加費用引当金繰入７８８億余円が生じて共済関係業務費が多額となったことなどから、当期純利益が１９年度までに比べて小さくなっているものの、引き続き利益を計上している。そして、２１年度は、処分用資産売却収入は２０年度と同様に小さくなっているが、共済年金追加費用引当金戻入益１６９億余円が生じ、また、共済関係業務費が１９年度以前と同様の水準にとどまったことなどから、２０年度より大きい９８３億余円の当期純利益を計上している。
　既に資産処分がかなり進展していることなどから、今後は、助成勘定長期貸付金に係る利息収入を主とする財務収益を主たる収益として、共済関係業務費その他の費用を賄っていくことになるが、２０年度には、処分用資産売却収入の減少に加えて、年金引当金に係る基礎率の見直し等により多額の費用が発生したにもかかわらず、財務収益が費用を上回って当期純利益が生じており、２１年度には、基礎率の見直し等が行われなかったことから、２０年度を上回る当期純利益が生じている。このように、共済関係業務費の更に著しい増加や多額の臨時損失の発生等がなければ、今後も、当期純利益が生ずる傾向が続くことが見込まれる。

ウ　資産、負債等

（ア）　資産、負債等の推移

　１５年度末から２１年度末までの特例業務勘定の資産、負債等の推移は表３及び図３のとおりであり、資産は１５年度末の３兆６７９３億余円から２１年度末の３兆３８１０億余円へ２９８３億余円減少したが、負債も共済年金追加費用の支払が進んだことなどにより３兆８９２９億余円から１兆９２７５億余円へと１兆９６５４億余円減少している。そして、１５年度末には２４１９億余円の繰越欠損金を計上していたが、表２のとおり、１６年度から２１年度までの当期純利益の合計額が１兆６９５３億余円となったことから、繰越欠損金を解消して利益剰余金が大幅に増加しており、利益剰余金の額は前記のとおり２１年度末現在１兆４５３４億余円となっている。

図３　特例業務勘定の資産、負債等の推移

（イ）　資産の内容等

　２１年度末現在、特例業務勘定の資産の約８割は、助成勘定長期貸付金１兆５７６２億余円と投資有価証券１兆１４７９億余円である。このうち、助成勘定長期貸付金は６３年度上期まで半年賦による償還が続くものであり、その残高は、償還に伴い減少していき、機構の第２期中期計画の最終年度である２４年度末においては１兆３５８３億余円となる。また、投資有価証券は、機構が保有する資産を運用しているものであり、２１年度末現在、その約６割は国債で、残りは地方債等で運用されていて、その平均運用利回りは１．４３％（２１年度。１年以内に満期が到来するため流動資産に計上されている有価証券も含めての平均運用利回り）となっている。
　処分用資産についてみると、表３のとおり、１５年度末の１兆１４８４億余円から２１年度末の２４６６億余円へ減少していて、資産処分が進んでいる状況である。この２１年度末の処分用資産の大半は処分用有価証券１９５８億余円であり、ＪＲ４社の株式である。また、処分用土地及び土地に附帯する構築物である処分用その他資産は５０８億余円であり、この処分用土地については、国鉄等から承継した時点で約９，２３８ｈａであったものが、機構発足時には約３０３ｈａ、２１年度末では約９０ｈａ（国鉄等からの承継時の１％未満）と処分が進展しており、機構は、２５年度までに処分がほぼ終了する見通しであるとしている。

（２）　特例業務に係る将来の収入及び支出（本院による試算）

　前記のとおり、特例業務勘定には、２１年度末において１兆４５３４億余円の利益剰余金が計上されており、一方、利益剰余金及び年金引当金等の負債に見合いの資産として、現金及び預金１１７５億余円、有価証券１８８１億余円、処分用資産２４６６億余円、投資有価証券１兆１４７９億余円、助成勘定長期貸付金１兆５７６２億余円等が計上されている。
　特例業務に係る支出には、表１のとおり、共済年金追加費用、恩給負担金、業務災害補償費、用地対策費、株式対策費等がある。このうち、将来発生すると見込まれる共済年金追加費用、恩給負担金、業務災害補償費（以下、これらを合わせて「年金費用等」という。）等については、機構は、前記のとおり、年金引当金等の引当金を計上し、その支払に備えている。しかし、これらのほかにも、一般管理費や人件費等の支出が毎年度発生するほか、将来発生する金額を合理的に見積もることができないとして引当金が計上されていない（注８） 偶発債務に係る支出や、引当金が計上されている共済年金追加費用等について、年金受給者の余命が伸びたり物価が想定を超えて上昇したりすることなどにより引当ての範囲を超える支出が発生する可能性がある。
　そして、これらの支出の財源となる収入としては、前記のとおり、土地等と株式の売却収入、助成勘定長期貸付金の元利償還金等があり、これらの収入で支出を賄えない場合には、前記の資産を取り崩すなどして対応することになる。
　そこで、貴省及び機構は、これらの将来の支出の発生又は増大のリスクに備えるため、利益剰余金を積み立てた積立金を処分することなく保有し続ける必要があるとしている。
　しかし、特例業務を確実かつ円滑に実施し終了させるためには、年金の支払が終了するとされる７４年度までの各年度における収入及び支出の状況を検討した上で、資金不足が生じないようにするのに必要な最小限の積立金を保有すれば十分であり、これを超える余裕資金を保有することが見込まれる場合には、これまで国の一般会計が長期債務の処理等のために多額の負担をしていることなどの状況等にかんがみ、これを国庫に納付することを可能にして、資金の有効活用を図ることが必要であると認められる。
　そこで、本院は、これらの将来の支出及びその財源となる収入について、その見込み及び物価変動等による影響の程度等の検討を行った。
　物価変動による影響について、前記のとおり、機構は、昭和３１年から平成２１年までの５４年間の異常値を除いた平均値である年２．４％を年金引当金の算出において用いている。 　また、同期間の異常値を含めた単純平均値は年３．４％となっている。一方、日本銀行等によれば、当面、大きな物価上昇は想定されておらず、むしろ、過去の平均値を下回るとの見方が多くなっている（注９） 。
　そこで、以下の検討においては、前記のとおり、特例業務における年金費用等の支払について現役世代がおらず保険料収入が見込めない中で確実かつ円滑に実施していく必要があることから、物価上昇のリスクも十分に考慮して、基準とする物価上昇率を、機構が年金引当金の算出に使用している過去の平均値である年２．４％（この場合の１０年間の物価上昇率の累計は２６．８％、５０年間では２２７．３％）とした（注１０） 。なお、物価変動による影響の程度を検証するため、物価上昇率平均年２．４％を上下それぞれ１ポイントずつ増減させた平均年３．４％（異常値を含めた過去の平均値と一致する。１０年間の物価上昇率の累計は３９．７％、５０年間では４３２．１％。）及び１．４％（１０年間の物価上昇率の累計は１４．９％、５０年間では１００．４％）の場合についても試算することとした。

ア　将来の支出

（ア）　年金費用等

ａ　共済年金追加費用

　２１年度末における年金引当金の額は１兆８５５５億余円である。
　この年金引当金は、将来の年金給付額について、次のとおり推計を行うことにより算出されている。
〔1〕 　年金受給者の共済組合加入期間等の情報及び過去の実績に基づく失権率等の基礎率等に基づき、個人ごとに将来の各年度の共済年金追加費用の名目支払見込額を算出する。
　その際、物価上昇等による年金給付額の改定に係るスライド率を過去の物価上昇率の平均値に基づき平均年２．４％と仮定する。ただし、このスライド率については、物価スライド特例措置（注１１） 及びマクロ経済スライドによる調整が行われるものとして、２２、２３両年度は０．０％、２４年度から３５年度までは１．５％とする（以下、マクロ経済スライド等による調整を行う前のスライド率を「基準スライド率」という。）。
〔2〕 　〔1〕 で算出した額を合計して名目支払見込総額を求めた上で、その支払までの平均期間を算出し、当該平均期間に応じて直近の国債の利回りを基に計算した割引率１．０％で、将来の各年度の名目支払見込額を割り引いて現在価値を算出し、これに相当する金額を年金引当金とする。

　上記の計算による共済年金追加費用の２２年度から７４年度までの名目支払見込総額は約２兆００８７億円である。
　機構が負担している共済年金追加費用は、基本的に昭和３１年６月以前に国鉄職員として年金加入期間を有している職員本人又はその遺族（配偶者及び一定の障害を有する子等）に係るものであり、これに該当する職員本人はすべて既に年金受給年齢に達していることから、今後は、職員本人が死亡して遺族が受給権者となることにより受給者が変わることはあるものの、実質的に新たに支給対象となる者が発生することはほとんどなく、受給者の死亡等による失権により共済年金追加費用の支払額は逓減していくことになる。
　このため、上記の名目支払見込総額は、毎年の年金支払に伴って減少し、現在の想定においては、機構の第２期中期目標の期間の最終年度である平成２４年度の年度末における名目支払見込総額は図４のとおり約１兆４６１１億円となり、これを１．０％で割り引いた年金引当金は約１兆３１８３億円となることから、２１年度末の年金引当金１兆８５５５億余円の７割程度まで減少すると見込まれている。また、１０年後となる３１年度末における名目支払見込総額は約６００６億円となり、これを割り引いた年金引当金は約５１３０億円となることから２１年度末の３割程度まで減少すると見込まれている。

図４　共済年金追加費用の名目支払見込総額の推移（機構による計算を基に本院作成）

　前記のように、特例業務勘定に計上されている年金引当金の額は、物価の上昇等を見込み、年金数理上適当と思われる基礎率等に基づき算出されているものであるが、年金受給者の余命が過去の実績に比べて伸びた場合等には、上記の引当ての範囲を超える支出が発生する可能性がある。
　そこで、２１年度末における年金引当金の算出に用いられているデータを基に、平均余命の一定の伸びを見込んだ上で、物価変動の影響の程度について、基準スライド率２．４％を基本として、更に参考として上下にそれぞれ１ポイントずつ増減させた場合についても試算し、現在算定されている年金引当金における想定と比較すると、それぞれのケースの将来の各年度における共済年金追加費用の名目支払見込額の推移は図５のとおりとなる。

図５　共済年金追加費用の名目支払見込額の推移（本院による試算）

　現在計上されている年金引当金の算出においては、前記のとおり、物価上昇による基準スライド率を２．４％と想定するなどして、共済年金追加費用の名目支払見込総額は約２兆００８７億円とされている。これに対して、平均余命の伸びを見込むなどして試算した場合は、共済年金追加費用の名目支払見込総額は約２兆１７６３億円となり、計算上、約１６７５億円増大することになる。

ｂ　恩給負担金

　２１年度末における恩給引当金の額は８４億余円である。
　これは、総務省から示された恩給負担金の額及び失権率等に基づき、支払が７３年度まで続くとして、過去１０年間の恩給の改定率の平均値である０．１％を用いて、将来の各年度における恩給負担金の名目支払見込額を推計し、これを同省から示された割引率３．２％で割り引いて現在価値を算出したものである。
　一方、今後の恩給額の改定については、１９年の恩給法（大正１２年法律第４８号）の改正により、同年１０月以降は、過去の据置分を調整後、国民年金の改定率により自動的に改定されることとなっている。そして、共済年金追加費用の国民年金部分は国民年金のスライド率により改定されることから、将来の実際の恩給額は、過去の据置分を調整した上で、このスライド率により改定されることになる。
　そこで、２１年度末の恩給引当金の算出に用いられているデータを基に、平均余命の一定の伸びを見込んだ上で、物価変動による影響について、前記ａの共済年金追加費用のスライド率に準じて試算すると、現在計上されている恩給引当金の算出において恩給負担金の名目支払見込総額は約１０１億円とされているのに対して、基準スライド率２．４％を用いるなどして試算した場合は約１１１億円となり、約９億円増大することになる。

ｃ　業務災害補償費

　２１年度末における業務災害引当金の額は３３２億余円である。
　これは、業務災害補償（偶発債務とされている石綿健康被害補償を除く。以下同じ。）の受給額、受給者の実績により算定した失権率等に基づき、支払が５４年度まで続くとして、恩給の改定率に準じた改善率０．１％を用いて、将来の各年度における業務災害補償費の名目支払見込額を推計し、年金引当金の場合と同様に、支払までの平均期間に応じて計算した割引率０．７％で割り引いて、現在価値を算出したものである。
　そこで、２１年度末の業務災害引当金の算出に用いられているデータを基に、平均余命の一定の伸びを見込んだ上で、物価変動による影響について、前記ａの共済年金追加費用のスライド率に準じて試算すると、現在計上されている業務災害引当金の算出において業務災害補償費の名目支払見込総額は約３４７億円とされているのに対して、基準スライド率２．４％を用いるなどして試算した場合は約３８１億円となり、約３４億円増大することになる。

（イ）　用地対策費等

　特例業務のうち資産処分業務には、株式の処分と土地等の処分がある。このうち株式の処分については、ＪＲ本州３社の株式の処分は完了しており、今後ＪＲ４社の株式を処分していくこととなるが、昨今の経済情勢の影響等もあり、ＪＲ４社の経営状況は厳しく、当面、株式の処分のめどは立っていない。また、土地の処分については、前記のとおり、２５年度までにほぼ終了することが見込まれている。
　したがって、資産処分業務の業務量は、今後、土地処分の終了等に伴い減少すると見込まれることから、用地対策費（土壌汚染処理費及びＰＣＢ廃棄物処理費を除く。以下同じ。）及び株式対策費（以下、これらを合わせて「用地対策費等」という。）についても減少することが見込まれる。
　用地対策費には、土地等の売却に資するため鉄道施設の撤去、移設等を行い更地化するなどの基盤整備工事の実施に係る基盤整備工事費と業務諸費等があり、土地の処分がほぼ終了するとされている２５年度より後の年度には原則として発生しなくなることが見込まれる。
　また、株式対策費については、１７年度には株式の売却に係る多額の手数料を支出しているが、株式の売却のない年度についてはほとんど支出を要していない。
　したがって、用地対策費のうち、基盤整備工事費については、工事計画どおりに支出がなされ、業務諸費等の支出については、２１年度の支出額と同規模の支出が２５年度まで継続すると仮定し、また、株式対策費については、２１年度の支出額と同規模の支出が年金の支払が完了するとされる７４年度まで継続すると仮定した上で、物価上昇率を平均年２．４％として試算すると、２２年度以降の用地対策費等の名目支出見込総額は約７１６億円となる。

（ウ）　一般管理費等

　特例業務勘定では、特例業務に係る一般管理費及び人件費（以下、これらを合わせて「一般管理費等」という。）を支出している。
　一般管理費等は、特例業務に従事する職員の減少、業務の効率化等により減少傾向にあり、今後も特例業務の業務量は土地処分の終了等に伴い漸減していくと見込まれることから、一般管理費等についても漸減していくことが見込まれる。
　したがって、一般管理費等については、２１年度の支出額を基に、機構の現在の中期計画に沿って、土地の処分がほぼ終了するとされている２５年度までは一般管理費については年３％、人件費については年１％ずつ逓減すると仮定し、また、２６年度以降は、土地処分の終了を踏まえ、土地等処分業務に係る一般管理費等相当額を減じて、残る一般管理費等が７４年度まで漸減していくと仮定した上で、物価上昇率を平均年２．４％として試算すると、２２年度以降の一般管理費等の名目支出見込総額は約４３８億円となる。

（エ）　偶発債務

　機構は、ＪＲ各社等が承継しなかった国鉄の一切の権利義務を承継していることから、上記の支出のほかにも、国鉄時代に起因して、表４のような様々な事柄に係る支出が発生する可能性があるとしている。これらは、基本的には、将来発生する可能性が高いが、その金額を合理的に見積もることができないとして、引当金の計上の対象とならない偶発債務としている。

　なお、表４の〔1〕 については、機構は、従来、偶発債務としていたが、２２年５月に貴職から解決案を承諾した原告等との間で和解を行うよう指示があったことを受け、２１年度決算において１７０億余円を引当金として計上している。そして、その後、２２年６月に原告等の大多数との間で和解が成立して、機構は和解金等１７０億余円を支払い、和解に応じた原告は訴訟を取り下げている。また、〔4〕 についても、機構は、従来、偶発債務としていたが、その一部について、２１年度決算において２０億余円を引当金として計上している。
　このように、従来、偶発債務とされていたものの一部については引当金が計上されることになったものの、依然、偶発債務として今後支出が発生する可能性があるものは多く残っており、これらについて将来発生する支出を見積もることは困難ではあるが、〔2〕 については、国鉄職員であった者に係る過去の石綿関連業務災害の認定や補償費の支払の実績を基にした上で、今後、対象者が大幅に増加する可能性を考慮し、〔3〕 については、各土地の履歴（工場、機関区、検修庫等）や汚染調査の結果を踏まえるなどして、汚染の可能性を検討し、〔4〕 については、現在処理業務を実施している団体の処理単価を参考にし、〔5〕 のうち不用トンネル管理費等については、過去の支払実績を基にし、訴訟賠償費については、仮に請求金額によることとするなど、それぞれの偶発債務の項目について一定の条件を仮定した上で、物価上昇率を平均年２．４％として試算すると、２２年度から７４年度までの名目支出見込総額は、〔1〕 を含めて約２３１６億円となる。

（オ）　将来の支出の総額

　上記の（ア）から（エ）までのとおり、特例業務に係る将来の支出の見込み及び物価変動等による影響の程度等について、将来のリスクを踏まえ、一定の仮定を置いた上で試算したところ、各年度の支出額の見込みは、計算上、図６のとおりとなる。

図６　将来の各年度における支出額（本院による試算）

　すなわち、将来の支出の総額は、物価上昇率を平均年２．４％とするなどして試算すると約２兆５７２８億円（物価上昇率を平均年３．４％とした場合は約２兆７６０１億円、１．４％とした場合は約２兆４１３７億円）となる。
　また、将来の支出を２１年度末の現在価値に換算（注１２） して、引当金による引当ての範囲を超える部分を試算すると、物価上昇率を平均年２．４％とすると約３４５２億円（物価上昇率を平均年３．４％とした場合は約４９１７億円、１．４％とした場合は約２１８１億円）となり、２１年度末の利益剰余金１兆４５３４億余円を大幅に下回っている。

イ　将来の収入

　特例業務勘定における収入には、前記のとおり、土地等と株式の売却収入、助成勘定長期貸付金の元利償還金等による収入のほか、投資有価証券の運用収入等がある。また、２５年度からは、処理法第１３条第２項の規定に基づきＪＲ４社に貸し付けられている無利子貸付金の償還も予定されている。

（ア）　処分用土地等の売却収入

　処分用土地等の売却収入の見込みについて、機構が現在想定している売却時期及び売却価格（売却価格が想定されていない物件については、現在の簿価に今後予定されている基盤整備工事費等の額に相当する額を加算した売却原価）を基に試算すると、処分がほぼ終了するとされている２５年度までの総額で約９４３億円となる。

（イ）　処分用株式の売却収入

　ＪＲ４社に係る処分用株式については、前記のとおり、当面処分のめどは立っておらず、確実な収入として見込むことは困難な状況である。

（ウ）　助成勘定長期貸付金等の償還による収入

　助成勘定長期貸付金の元利償還及び無利子貸付金の償還の予定は図７のとおりである。

図７　助成勘定長期貸付金等の償還による収入の予定（機構の償還計画等を基に本院作成）

（エ）　投資有価証券の運用収入

　投資有価証券の運用収入については、将来の支出額に応じて運用資産を取り崩す必要が生ずるなど運用資産額が変動することが想定される。前記の支出及び他の収入の試算等に基づき各年度における運用資産額の状況を想定して、さらに、機構の２１年度の平均運用利回りを参考として平均年１．４％以上の利回りで運用できるものと仮定し、また、物価が上昇する場合は一般に金利も上昇することが想定されることから、物価が上昇した場合は利回りも少なくとも実質長期金利がマイナスとならない程度には上昇すると仮定した上で、物価上昇率を平均年２．４％として試算すると、投資有価証券の運用収入は総額約３兆９２４８億円となる。

（オ）　将来の収入の総額

　上記の（ア）から（エ）までのとおり、特例業務に係る将来の収入の見込みについて、一定の仮定を置いた上で試算したところ、将来の収入の総額は、物価上昇率を平均年２．４％とするなどして算定すると約７兆３５２０億円（物価上昇率を平均年３．４％とした場合は約１０兆０６１２億円、１．４％とした場合は約５兆３９１０億円）となる。

ウ　長期収支見込み

　上記の将来の支出及び収入の試算に基づき、物価上昇率を平均年２．４％として長期収支見込み及び各年度における収支差を試算すると、図８のとおりである。

図８　長期収支見込み（本院による試算）

　すなわち、２２年度から７４年度までの期間全体としての収支の総額をみると、支出の総額が約２兆５７２８億円となるのに対し、収入の額は、助成勘定長期貸付金の元利償還金収入だけで約３兆２３２８億円となることから、期間全体としては、２１年度末の利益剰余金１兆４５３４億余円を充当しなくても、この間の収入だけで特例業務の確実かつ円滑な実施に十分な財源が確保されることになると認められる。
　一方、単年度ごとの収支をみると、２３年度までは、支出が収入を上回ることが見込まれ、その後は、２９年度を除き収入が支出を上回ることが見込まれる。

　そこで、２２、２３両年度に見込まれる支出超過等に対して、資金繰りに問題を生じさせないよう現在保有している資産を取り崩して補てんすることで対応することとした場合、現時点においてどの程度の積立金が必要であるかを検討すると、余裕資金を処分した場合にはそれに係る運用収入もなくなることから、運用収入を見込まないとした場合の２２、２３両年度の支出超過額が計約１５７９億円となること、２４年度の支出額約１７７５億円のうち、半年賦償還である助成勘定長期貸付金の上半期の元利償還金収入が９月末に入金されるまでの約半年分の支出を賄う必要があることなどを考慮しても、２５００億円程度を留保しておけば十分に対応可能であると考えられる。したがって、２１年度末の利益剰余金（２２年度に積立金として整理される。）１兆４５３４億余円は、この額よりも約１兆２０００億円大きくなっていて、これに相当する額の余裕資金が生じていると認められる。
　そして、この約１兆２０００億円に相当する資産に係る運用収入を見込まないこととして、期間全体にわたる長期収支見込みを改めて試算すると、図９のとおりとなる。

図９　運用資産の額から約１兆２０００億円を除いた場合の長期収支見込み（本院による試算）

　このように、２１年度末の利益剰余金の額のうち、当面の資金繰りなどのために必要となる可能性がある２５００億円程度を留保し、残りの約１兆２０００億円に相当する資産は国庫に納付することとしても、支出超過額は納付を行わない場合より増加するものの、２２、２３両年度の支出超過額の合計はこの留保額の範囲内となり、また、２９年度の支出超過額も２４年度から２８年度までの収入超過額の合計の範囲内となることから、年金の給付に要する費用等の支払に必要な資金が不足することはなく、将来の特例業務の確実かつ円滑な実施に支障を生ずることはないと認められる。

　また、前記のとおり、２２、２３両年度には支出超過が見込まれるものの、その後は基本的に収入超過となることが見込まれ、将来、余裕資金も再度累積していくことが予想される。
　さらに、この試算は、前記のとおり、支出についてリスクを相当程度見込んでおり、また、収入についても保守的に見込んでいることから、リスク等をそれほど見込まない場合には余裕資金の額はこの試算より大きいものとなる。

（改善を必要とする事態）

　将来、特に数十年後における物価の状況や偶発債務の発生の状況を正確に予測することは困難であるが、上記のように、共済年金追加費用の増大や偶発債務の発生等のリスクを相当程度見込むなどした上で必要な積立金の水準を試算したとしても、現在の利益剰余金の規模は過大となっていて余裕資金が生じていると認められる状況であるにもかかわらず、当該資金について国庫に納付することができないこととなっている事態は、資金の有効活用の面から適切とは認められず、改善の要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、〔1〕 これまでに国の一般会計から多額の国庫補助金が交付されたり、資産処分の進展により多額の処分用資産の売却収入が得られたり、マクロ経済スライドの導入等の影響で当初の想定よりも年金支払額が減少したりして特例業務勘定の利益剰余金が多額となっていること、〔2〕 本院が、平成１９年度決算検査報告において、積立金の適正水準について検討するなど特段の取組が必要であるとの所見を示した後、更なる業務の進行や時の経過に伴い不確定要素の影響度が小さくなっていること、といった状況であるにもかかわらず、貴省及び機構において、特例業務勘定における余裕資金の有効活用について検討が十分でなかったことなどによると認められる。

３　本院が表示する意見

　上記のように、共済年金追加費用の増大や偶発債務の発生等の不確定要素はなお存在するものの、年金の支払が進んできていることなどからその不確定要素の影響度は従来より小さくなってきており、本院の試算によれば、現在、これらのリスクを相当程度見込むなどしてもなお多額の余裕資金が生じており、また、将来においても生ずることが予想される。
　そして、国の財政状況が一層厳しくなっていること、これまでに国鉄債務処理のために国の一般会計は２４兆０１６６億余円もの巨額の債務を承継して現在もその償還を続けていること、さらに、一般会計による債務の承継後も、機構は、特例業務の確実かつ円滑な実施のために一般会計からこれまでに計５５２５億円と多額の国庫補助金の交付を受けていることにかんがみれば、年金の支払が完了し特例業務が終了すると見込まれる７４年度を待つことなく、特例業務勘定における余裕資金を国庫に納付することを可能にして、資金の有効活用を図ることが必要であると認められる。
　ついては、貴省において、機構と共に、国庫納付が可能な資金の額を速やかに把握し、将来においても、特例業務の終了を待つことなく、余裕資金が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう意見を表示する。