平成２１年度決算検査報告
（平成２０年度決算検査報告 参照）
国土交通省は、国道事務所等において、道路照明施設の維持管理業務としてランプの交換等を行うとともに、電力会社と電気需給契約を締結して、電気料金を支払っている。そして、道路照明施設に使用するランプには、水銀ランプと比べて経済性と環境負荷の低減に優れている高圧ナトリウムランプ等の省電力型ランプがあり、点灯しなくなった水銀ランプをその都度省電力型ランプに交換するなどしている。しかし、省電力型ランプに交換した際に電気需給契約の契約容量を見直していなかったり、水銀ランプを速やかに省電力型ランプに交換するための具体的な方策を定めていないためになお多数の水銀ランプを使用していたりなどしていて、電気料金の節減が図られていない事態が見受けられた。
したがって、国土交通省において、契約容量が過大となっている電気需給契約について直ちに見直しを行うとともに、速やかに省電力型ランプに交換するための具体的な方策を定めるなどの処置を講ずるよう、国土交通大臣に対して平成21年10月に、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めた。
本院は、国土交通本省、地方整備局等において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、国土交通省は、本院指摘の趣旨に沿い、22年3月までに、契約容量が過大となっていた道路照明施設の電気需給契約の契約容量を見直して契約変更を行うとともに、水銀ランプを速やかに省電力型ランプに交換するなどのための具体的な方策を国道事務所等において定めるなどの処置を講じていた。