平成２１年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 | （組織）環境本省 | （項）環境政策基盤整備費 等 |
| （組織）地方環境事務所 | （項）地方環境対策費 等 | ||
| （平成19年度以前は、 | （項）地方環境事務所） | ||
| エネルギー対策特別会計 | |||
| （勘定）エネルギー需給勘定 | |||
| （項）エネルギー需給構造高度化対策費 等 | |||
| 部局等 | 環境本省、9事務所等 | ||
| 経費の概要 | 物品の購入等及び調査・研究等の請負又は委託に係る試験研究費、公害調査等委託費等 | ||
| 不適正な会計経 理により支払わ れた金額 |
1,517,384,839円（平成18年度〜21年度） | ||
環境省は、環境本省（以下「本省」という。）、地方環境事務所等において、支出負担行為担当官等の会計機関を設置し、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化対策、生物多様性の保全、水俣病に関する国際的な調査・研究等の業務の実施に必要な物品の購入等に係る契約及び調査・研究等の請負又は委託に係る契約を多数締結しており、その経費を物品の購入等に係る契約については試験研究費等から、調査・研究等の請負又は委託に係る契約については、公害調査等委託費等から支払っている。
これらに係る国の会計経理については、財政法（昭和２２年法律第３４号）、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）等の会計法令等により、国の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までと定められており、原則として、各会計年度における経費は当該年度の歳入をもって支弁しなければならないなどとされている。また、歳出の会計年度所属区分が定められており、物件の購入代価等で相手方の行為の完了があった後交付するものはその支払をなすべき日の属する年度とされている。
そして、国の会計機関が契約を締結した場合には、原則として、給付の完了を確認するため必要な検査（以下「検収」という。）を行い、所定の検査調書を作成しなければならず、この検査調書に基づかなければ当該契約の代金を支払うことができないなどとされている。
本院は、合規性等の観点から、物品の購入等及び調査・研究等の請負又は委託は会計法令等に基づき適正に行われているかなどに着眼して、平成１８年度から２１年度までの物品の購入等に係る契約及び調査・研究等の請負又は委託に係る契約を対象として、本省及び６事務所等（注１） において支出決定決議書等の書類により会計実地検査を行うとともに、４事務所等（注２） については書類の提出を受けて検査した。
検査したところ、本省及び９事務所等（注３）
において、１８年度から２１年度までの契約について、事実と異なる内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って試験研究費、公害調査等委託費等を支払っていたものが、計１５０件、１，５１７，３８４，８３９円あった。
これを契約別、態様別に示すと次のとおりである（表
参照）。
ア 物品購入等契約について
本省及び３事務所等（注４） において、物品の購入等に係る契約について、不適正な会計経理を行って試験研究費等を支払っていたものが、次のとおり、計98 件、２１，４７６，６９４円あった。
（ア） 翌年度納入
物品等が翌年度に納入されているのに、検査調書等の書類に実際の納品日より前の日付を検収日として記載することなどにより、物品等が現年度に納入されたこととして試験研究費等を支払っていたもの
３事務所等、８３件、支払額１９，２２９，６２９円
（イ） 契約前納入
年度内において、契約手続を行わないまま物品等を納入させていたのに、検査調書等の書類に実際の納品日より後の日付を検収日として記載することなどにより、物品等が契約締結後に納入されたこととして試験研究費等を支払っていたもの
本省、２事務所等、１５件、支払額２，２４７，０６５円
イ 調査・研究等契約について
本省及び７事務所等（注５） において、調査・研究等の請負又は委託に係る契約の成果物（調査・研究等の成果を取りまとめた紙媒体と電子媒体（ＣＤｰＲＯＭ等）の報告書）が翌年度以降に納入されているのに、検査調書等の書類に実際の納入日より前の日付を検収日として記載することなどにより、現年度に納入されたこととする不適正な会計経理を行って公害調査等委託費等を支払っていたものが、計５２件、１，４９５，９０８，１４５円あった。この中には、年度を越えてから２年５か月後に納入されている成果物があった。
表 不適正な会計経理により支払われた試験研究費、公害調査等委託費等の事務所等別・態様別内訳
態様
＼
事務所等名
|
年度 | ア 物品購入等に係るもの | イ 調査・研究等 に係るもの |
合計 | ||||||||
| （ア） 翌年度納入 | （イ） 契約前納入 | 小計 | 翌年度納入 | |||||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||
| （812） | 環境本省 | 平成
19、20 |
件 0 |
円 0 |
件 2 |
円 171,392 |
件 2 |
円 171,392 |
件 36 |
円 1,192,306,045 |
件 38 |
円 1,192,477,437 |
| （813） | 皇居外苑管理事務所 | 19 | ＼ | ＼ | ＼ | 1 | 4,200,000 | 1 | 4,200,000 | |||
| （814） | 生物多様性センター | 19、20 | ＼ | ＼ | ＼ | 2 | 30,591,000 | 2 | 30,591,000 | |||
| （815） | 国立水俣病 総合研究センター |
19、20 | 64 | 17,870,201 | 11 | 1,971,965 | 75 | 19,842,166 | 0 | 0 | 75 | 19,842,166 |
| （816） | 関東地方環境事務所 | 21 | ＼ | ＼ | ＼ | 1 | 4,455,000 | 1 | 4,455,000 | |||
| （817） | 近畿地方環境事務所 | 19、20 | ＼ | ＼ | ＼ | 2 | 32,015,000 | 2 | 32,015,000 | |||
| （818） | 中国四国 地方環境事務所 |
18〜20 | 7 | 518,333 | 2 | 103,708 | 9 | 622,041 | 5 | 87,393,100 | 14 | 88,015,141 |
| （819） | 高松事務所 | 18〜20 | 12 | 841,095 | 0 | 0 | 12 | 841,095 | 0 | 0 | 12 | 841,095 |
| （820） | 九州地方環境事務所 | 19、20 | ＼ | ＼ | ＼ | 2 | 10,195,000 | 2 | 10,195,000 | |||
| （821） | 那覇自然環境事務所 | 20、21 | ＼ | ＼ | ＼ | 3 | 134,753,000 | 3 | 134,753,000 | |||
| 計 | 83 | 19,229,629 | 15 | 2,247,065 | 98 | 21,476,694 | 52 | 1,495,908,145 | 150 | 1,517,384,839 | ||
これらの事態は、本省及び９事務所等において、契約した物品、成果物等が納入されていないのに納入されたこととして事実と異なる内容の関係書類を作成するなど、不適正な会計経理を行って試験研究費、公害調査等委託費等計１，５１７，３８４，８３９円を支払っていたもので、不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、本省及び９事務所等において、物品の購入等及び調査・研究等の請負又は委託に係る会計経理を行うに当たり、会計法令等を遵守することの認識が欠如していたこと及び内部牽（けん）制が十分機能していなかったこと、また、本省において、本省各部局及び９事務所等の会計経理に対する実態把握や会計事務処理手続の適正な執行についての指導監督等が十分でなかったことなどによると認められる。