物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払っていたもの

（８２５）—（８３１）　物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を 行って庁費等を支払っていたもの

１　国の契約等の手続の概要

　防衛省は、施設等機関として防衛大学校及び防衛医科大学校（以下「２大学校」という。）を、また、地方支分部局として地方防衛局等（以下「防衛局等」という。）をそれぞれ設置している。そして、これらの２大学校及び防衛局等に支出負担行為担当官等の会計機関を設置して、その所掌する業務の実施に必要な物品の購入等を多数行い、その経費を庁費や営舎費等の予算科目から支出している。
　これらに係る国の会計については、財政法（昭和２２年法律第３４号）、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）等により、国の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までと定められており、原則として、各会計年度における経費は当該年度の歳入をもって支弁しなければならないなどとされている。また、歳出の会計年度所属区分が定められており、物件の購入代価等で相手方の行為の完了があった後交付するものはその支払をなすべき日の属する年度とされている。
　そして、国の会計機関が契約を締結した場合には、原則として、給付の完了を確認するため必要な検査（以下「検収」という。）を行い、所定の検査調書を作成しなければならず、この検査調書に基づかなければ当該契約の代金を支払うことができないなどとされている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、物品の購入等は会計法令等に基づき適正に行われているかなどに着眼して、２大学校及び１６防衛局等（注１） において、平成１９年度から２１年度までの間に締結した物品の購入等の契約を対象として、支出決定決議書等の書類により会計実地検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、２大学校及び５防衛局等（注２） において、１９年度から２１年度までの契約について、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払っていたものが、計１７７件、２１４,３５７,４４５円あった。
　これを態様別に示すと次のとおりである（表参照） 。

ア　差替え

業者に虚偽の請求書等を提出させて、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより営舎費を支払い、実際には契約した物品とは異なる物品に差し替えて納入させていたもの

１大学校、１件、支払額２０４,７５０円

イ　翌年度納入

物品等が翌年度になって納入されているのに、関係書類に実際の納品日より前の日付を検収日として記載することなどにより、物品等が現年度に納入されたこととして庁費等を支払っていたもの

２大学校、５防衛局等、１５１件、支払額２０８,７２３,１２０円

ウ　契約前納入

年度内において、契約手続を行わないまま物品を納入させていたのに、関係書類に実際の納品日より後の日付を検収日として記載することなどにより、物品が契約締結後に納入されたこととして庁費等を支払っていたもの

２大学校、２防衛局等、２５件、支払額５,４２９,５７５円

　これらのアからウの事態は、２大学校及び５防衛局等において、契約した物品が納入されていないのに納入されたこととして虚偽の内容の関係書類を作成するなど、不適正な会計経理を行って庁費等計２１４,３５７,４４５円を支払っていたもので、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、２大学校及び５防衛局等において、物品の購入等に係る会計経理を行うに当たり、会計法令等を遵守することの認識が欠如していたこと、防衛本省において、２大学校及び５防衛局等に対する会計事務処理手続の適正な執行についての指導監督等が十分でなかったことなどによると認められる。