１５５ｍｍりゅう弾砲を長期保管するために調達している倉庫の使用方法や目的を明確にするとともに、倉庫内で保管する砲の選定を合理的に行うことにより、倉庫を有効に活用するよう改善させたもの

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（２）　１５５ｍｍりゅう弾砲を長期保管するために調達している倉庫の使用方法や目的を明確にするとともに、倉庫内で保管する砲の選定を合理的に行うことにより、倉庫を有効に活用するよう改善させたもの

１　１５５ｍｍりゅう弾砲及び保管倉庫の概要

（１）　１５５ｍｍりゅう弾砲の概要

　陸上自衛隊は、有事の際に大量の火力を随時随所に集中して広い地域を制圧するための装備品の一つとして、１５５ｍｍりゅう弾砲ＦＨ７０（以下「砲」という。）を多数保有している。
　しかし、砲を含む主要特科装備については、防衛力の在り方を定めている「平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成１６年１２月閣議決定。以下「大綱」という。）において、その保有定数が約９００門（両）から約６００門（両）に見直されたことから、陸上幕僚監部は、砲についても平成１８年度から順次、保有定数を削減することにした。このため、陸上幕僚監部は、残存耐用年数が短い砲を優先するなどして削減する砲等を選定し、これを各年度に補給統制本部、３補給処（注１） 、１支処（注２） 等に対して通知している。
　そして、陸上幕僚監部は、砲の保有定数を上記大綱の見直しに合わせて削減した上で、その後は各年度一定数を削減していき、４２年度にそのすべてを用途廃止することとしている。
　一方、実際の砲の保有数についてみると、昭和６０年度から平成１２年度までの間に調達した砲が、耐用年数の経過に伴い順次自然損耗していくことが見込まれており、特に、昭和６２年度から平成４年度頃に多数調達された砲の自然損耗による用途廃止が２８年度頃に年間約４０門とピークを迎えることになることから、３０年度以降において、保有数が保有定数を年間最大約３０門下回るなど、大幅な保有定数割れを生ずる見込みとなっている（図 参照）。
　そこで、陸上幕僚監部は、上記の大幅な保有定数割れに対処するため、大綱により削減することとされた砲の一部及び各駐屯地の部隊で運用している砲の一部を各補給処等で別途に長期間使用に供さずに保管させ（以下、別途に保管させている砲を「保管砲」という。）、これを３０年度以降に活用して、保有定数割れの際の補充用とすることとした。

　図　砲の保有数と保有定数の関係

注（１）	保有数は、調達時期や使用状況等、主として自然損耗による用途廃止の数を考慮したものである。
注（２）	保有定数は、大綱や野戦特科部隊における運用等により、陸上幕僚監部が定めるものである。

（２）　保管倉庫の概要

　陸上自衛隊は、保管砲の保管に有用な資材として、多用途維持管理用資材（以下「倉庫」という。）を調達し、既存の建屋と併用して保管砲の保管を行うこととしている。倉庫は、ドイツ製の樹脂性天幕等と金属製骨組等からなる組立式で、１式につき砲を１門格納し、気密性が高く、除湿装置を備えるなど、建屋での保管に比べて、長期保管に適したものとなっている。そして、１７年度から２１年度までの間に倉庫計２３式が４補給処（注３） 及び１支処に納入されている。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、有効性等の観点から、倉庫が保管砲の長期保管用として有効に使用されているかなどに着眼して、陸上幕僚監部、４補給処及び１支処において、倉庫の使用状況及び倉庫内に保管する砲の選定方法を確認するなどして会計実地検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。

（１）　倉庫の使用状況

　各補給処における倉庫の使用状況をみたところ、次表のとおり、倉庫７式が一度も使用されずに、３補給処及び１支処において梱包されたままの状態で保管されていて、このうちの２式はその期間が１年を超えていた。
　また、倉庫の使用目的が十分に理解されていなかったことなどから、３補給処及び１支処において、倉庫８式が本来の目的と異なる他の補給品等の一時保管場所や車両の保管場所として使用されていたり、倉庫４式が納入された直後に砲を保有しない他の駐屯地の部隊へ管理換されたりしていた。
　そして、保管砲は２１年度末において２補給処（注４） 及び１支処に１３門あったが、倉庫に保管されていた砲は１補給処（注５） 及び１支処の３門のみであり、残りの１０門は建屋で保管されていた。

＜事例＞

　関東補給処は、平成２１年度末までに倉庫計３式が納入されていたが、２式については一度も使用されずに、梱包された状態のまま保管されており、このうちの１式はその期間が約１年５か月となっていた。また、使用目的が十分に理解されていなかったことなどから、倉庫１式が納入後約４年２か月間、他の車両の保管場所等となっていて、本来の目的とは異なる目的で使用されていた。
　一方、関東補給処は２１年度末において保管砲を２門保有していたが、いずれも建屋で保管していた。

表　平成２１年度末における倉庫の使用状況	（単位：式）
補給処 使用している 使用していない 不用決定 〔3〕 計 （〔1〕＋〔2〕＋〔3〕） 保管砲用で使用 他用途で使用 小計 〔1〕 補給処で保管 他駐屯地へ管理換 小計 〔2〕 北海道 — — — — — — — — 東北 0 3 3 2 0 2 1 6 関東 0 1 1 2 0 2 0 3 関西（桂支処） 1 0 1 1 4 5 0 6 九州 2 4 6 2 0 2 0 8 計 3 8 11 7 4 11 1 23
（注）　不用決定の１式は強風により破損したものである。

（２）　保管砲の選定状況

　保管砲は、前記のとおり、３０年度以降に見込まれる砲の保有定数割れの補充用として保管されるため、耐用年数の延長を図るオーバーホールを実施した後の砲等、保管後の供用時に十分な残存耐用年数を有する砲を選定することが合理的な方法である。
　そこで、陸上幕僚監部が２２年度に保管砲として選定している４０門についてみると、オーバーホールが行われていないなど、残存耐用年数が短い砲が大部分となっていた。このため、これら４０門は３１年度から順次用途廃止が開始されることが見込まれ、このままでは、３３年度以降大幅な定数割れを生ずるおそれがあり、砲が計画的かつ効率的に保管されていない状態となっていた。
　また、１補給処及び１支処の倉庫に保管されていた前記の保管砲３門についても、いずれもオーバーホールが実施されていない砲が選定されていたため、合理的な選定となっていなかった。
　したがって、２１年度末現在で調達された倉庫２３式のうち、不用決定された１式を除く２２式（物品管理簿上の価格計１億２８３７万余円）の倉庫が保管砲用として適切に使用されていなかったり、保管砲の選定が合理的に行われていなかったりしていて、倉庫が有効に活用されていない事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、陸上幕僚監部において、補給統制本部、３補給処及び１支処等に対して倉庫の使用方法や目的を明確に示していなかったこと、また、保管砲の選定について残存耐用年数等を十分に考慮して合理的な選定を行っていなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、陸上幕僚監部は、２２年３月に補給統制本部及び各方面総監部等に対して通達を発するなどして、倉庫の使用方法や目的を明確にするとともに、保管砲の選定について残存耐用年数等を十分に考慮して合理的な選定を行うこととし、これにより選定した砲を２２年９月に補給統制本部及び各方面総監部等に通知するなどして、倉庫を有効に活用する処置を講じた。

（注１）	３補給処　　東北、関東、九州各補給処
（注２）	１支処　　関西補給処桂支処
（注３）	４補給処　　北海道、東北、関東、九州各補給処
（注４）	２補給処　　関東、九州両補給処
（注５）	１補給処　　九州補給処