平成２１年度決算検査報告
| 科目 | （健康保険勘定）業務経費 | |||
| 部局等 | 全国健康保険協会本部 | |||
| 契約名 | （1） | 健康保険被保険者証一括更新にかかるカードケースの作成業務（平成21年度） | ||
| （2） | カードケースの送付に係る宛名ラベルの作成・封入・仕分作業等15契約（平成21年度） | |||
| 契約の概要 | （1） | 健康保険被保険者証を1 枚ずつ収納しそれを発送する際の梱包材を兼ねて使用するカードケースの作成業務を行わせるもの | ||
| （2） | カードケースの再発送業務を行わせるものなど | |||
| 支払の相手方 | （1） | 日本ユニシス・サプライ株式会社 | ||
| （2） | 14会社 | |||
| 契約 | （1） | 平成21年4月 一般競争契約 | ||
| （2） | 平成21年7月ほか 一般競争契約及び随意契約 | |||
| 契約額 | （1） | 19,785,150円 | （平成21年度） | |
| （2） | 103,758,411円 | （平成21年度） | ||
| 計 | 123,543,561円 | |||
| 不当と認める支払額 | （1） | 誤植があったカードケースに対する支払額 | 6,461,349円 | （平成21年度） |
| （2） | カードケースの再発送費等の追加費用 | 103,441,461円 | （平成21年度） | |
| 計 | 109,902,810円 | |||
全国健康保険協会（以下「協会」という。）は、平成２０年１０月１日に、社会保険庁から健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく政府管掌健康保険事業を承継して、保険者として健康保険事業を運営している。
そして、協会は、上記の業務承継に伴い国に替わって協会が保険者となるため、健康保険被保険者証（以下「保険証」という。）を切り替える必要が生じたことから、２１年６月から１０月までの間に、すべての保険証を一括で更新して順次事業所に発送し、事業所が被保険者に保険証を配布している。
協会は、上記保険証の発送に必要なカードケース（注）
３３００万枚の作成業務を、２１年４月に一般競争契約により、日本ユニシス・サプライ株式会社（以下「作成業者」という。）に契約額１９，７８５，１５０円で委託している。また、協会は、保険証をカードケースに挿入してこれを事業所ごとに分けて封筒に封入する業務等を別の業者（以下、この業務等を行う業者を「封入業者」という。）に委託しており、本件カードケースについては作成業者から封入業者に６回に分けて直接納品させることとしていた。
協会が発送したカードケースに印刷された臓器移植に関する問い合わせ先について、正しくは「（社）日本臓器移植ネットワーク」とすべきところを「（株）日本臓器移植ネットワーク」とする誤植があったことが、２１年６月に外部からの通報によって判明したため、協会は、誤植があるまま事業所に発送していたカードケース約２９５万枚を作成し直した上で再発送することを公表した。
そこで、本院は、合規性等の観点から、前記のカードケース作成業務契約における納品検査が適正に実施されているかなどに着眼して、協会において、説明を聴取したり、契約書、仕様書等の関係書類を確認したりするなどして会計実地検査を行った。
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
協会では、一般に、印刷を伴う業務委託契約の納品検査を行うに当たっては、印刷前に受託業者から校正原稿を提出させ、その印刷内容を複数人で確認することにしている。また、納品の際には、全国健康保険協会会計規程（平成２０年規程第３８号）等に基づき、給付の完了の確認をするため契約書、仕様書その他関係書類により検査を行い、その結果、給付が契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその対応措置についての意見を検査調書に記載することとしている。そして、本件カードケース作成業務についても、仕様書において、作成業者は、カードケースの校正原稿を作成して協会に提出し、また、カードケースの完成品を封入業者に納品する際には、そのサンプル品を協会に提出することとされていた。
しかし、協会では、作成業者から提出された校正原稿の印刷内容の確認や納品の際のサンプル品の検査を担当者が単独で行うなどしていて、誤植を見過ごして、２１年６月に契約書、仕様書に定められたとおりに納品された旨の検査調書を作成していた。
この結果、協会は、誤植が判明した時点で既に納品されていた第２回納品分までの１０７７万７０００枚を受領して代金６，４６１，３４９円を支払っていた。
そして、協会は、この誤植が前記の社団法人が営利目的で臓器移植を行っているとの誤解を生じさせ、適正な移植医療の推進を阻害する状況を招来しかねないとして、誤植が判明した時点で封筒に封入されていたものについては、開封して保険証を正しい表記のカードケースに挿入し直した上で再度封入したり、事業所に発送済みとなっていたものについては正しい表記のカードケースを再発送したりするなどの業務を封入業者等１４会社に委託するなどして、これらに係る費用計１０３，４４１，４６１円を当初予定していた保険証等の発送にかかる費用とは別に支払っていた。
したがって、協会において、誤植を見過ごしたままカードケースを受領して代金６，４６１，３４９円を支払ったり、納品検査を適正に行っていれば必要がなかったカードケースの再発送等に１０３，４４１，４６１円の追加費用を支払う結果となったりしていたことは適切でなく、計１０９，９０２，８１０円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、協会において、作成業者が提出した校正原稿やサンプル品に誤植があったのに、これに対する納品検査が適正を欠いていたことなどによると認められる。