国際能力開発支援センターの運営委託契約の実施に当たり、委託先の会計経理が適正を欠いていたもの

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（８５６）　国際能力開発支援センターの運営委託契約の実施に当たり、委託先の会計経理が適正を欠いていたもの

１　国際能力開発支援センターの運営委託契約の概要

（１）　国際能力開発支援センターの概要

　独立行政法人雇用・能力開発機構（平成１１年９月３０日以前は雇用促進事業団。以下「機構」という。）は、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく能力開発事業の一環として、事業活動の国際化に対応させるための労働者の職業能力の開発等を行う事業主等を援助することにより、我が国労働者の国際化対応能力の向上を図ることなどを目的として、昭和５９年に国際能力開発支援センター（平成１５年３月３１日以前は海外職業訓練協力センター。以下「センター」という。）を設置している。そして、機構は、毎年度、財団法人海外職業訓練協会（以下「協会」という。）との委託契約により、センターの運営を委託している。センターには、研修室５９室、宿泊室３８９室、シンポジウムホール（９８０席）等の施設が備えられ、事業主等は施設利用料等を支払うことによりこれらの施設を利用することができることとなっている。

（２）　運営委託契約の内容

　機構は、センターの運営を協会に委託するに当たり、運営委託契約書において、センターの運営に関して次のように定めている。
ア　委託費は無償とし、センターの運営により生ずる施設利用料等の運営収入（以下「運営収入」という。）は、センターの運営費（以下「運営費」という。）に充当しなければならない。
イ　協会は、センターの運営の収支の額を明らかにした帳簿等を備え、運営費について他の経費と区分しておかなければならない。
ウ　協会は毎事業年度の終了後、運営収支実績報告書を機構に提出しなければならない。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、運営委託契約等に基づき、運営費及び運営収入は適正に計上されているかに着眼して、機構本部及び協会において、１７年度から２１年度までの運営委託契約を対象として、運営収支実績報告書、領収書等の関係書類により会計実地検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、協会において、次のような事態が見受けられた。
ア　センターの運営とは関係のない事務所経費、飲食費、慶弔費等の経費計５，３２５，９３３円（１７年度〜２１年度）及び海外のボランティアに参加していてセンターの運営に従事していない協会職員の人件費計１１，４９４，０６７円（１７年度〜２０年度）、合計１６，８２０，０００円を運営費に含めて計上していた。
イ　センター内の自動販売機の売上手数料計２１，１８４，０２１円（１９年度〜２１年度）全額を協会の自己収入としていて、運営収入に計上していなかった。
　したがって、過大に計上されていた運営費計１６，８２０，０００円、過小となっていた運営収入計２１，１８４，０２１円、合計３８，００４，０２１円に係る協会の会計経理は適正を欠いていたものであり、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、協会において、センターの運営に係る適正な会計経理に対する認識が不足していたこと、機構において、センターの運営に対する監査、指導が十分でなかったことなどによると認められる。