一般会計

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第１　歳入歳出決算

１　一般会計

（１）　歳入

　一般会計の歳入決算は次のとおりである。

区分	21年度（千円）	20年度（千円）
徴収決定済額	107,119,422,889	89,212,869,834
収納済歳入額	107,114,243,108	89,208,229,535
不納欠損額	785,418	1,749,263
収納未済歳入額	4,394,363	2,891,035

　収納済歳入額の主なものは、公債金の５１兆９５４９億９９６５万余円、租税及印紙収入の３８兆７３３０億７５６９万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法（昭和２２年法律第３４号）第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金１５兆０１０９億９９８２万余円及び「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」（平成２１年法律第１７号）第２条第１項の規定により発行された公債の収入金３６兆９４３９億９９８２万余円の合計額である。
　収納未済歳入額の主なものは雑納付金（徴収決定済額１１５３億４５７９万余円）の１９億８９８２万円、弁償及返納金（同３６０８億６７６４万余円）の１９億０９０４万余円である。
　この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが１９３億７７３８万余円ある。

（２）　歳出

　一般会計の歳出決算は次のとおりである。

区分	21年度（千円）	20年度（千円）
支出済歳出額	100,973,424,388	84,697,395,043
翌年度繰越額	3,940,356,413	4,510,834,492
不用額	2,155,209,234	1,817,868,544

ア　支出済歳出額

（ア）　所管別

所管	21年度（千円）	20年度（千円）
皇室費	6,139,619	6,614,774
国会	127,150,112	123,539,745
裁判所	311,519,047	331,743,354
会計検査院	16,344,323	16,408,571
内閣	96,184,043	91,116,512
内閣府	620,169,425	571,121,335
総務省	21,716,861,537	17,266,623,938
法務省	672,707,427	681,884,155
外務省	935,999,863	904,123,374
財務省	22,273,201,448	21,214,356,830
文部科学省	6,059,554,480	5,436,680,628
厚生労働省	29,057,723,300	22,924,651,603
農林水産省	3,032,457,118	2,804,582,287
経済産業省	2,614,084,349	1,136,763,424
国土交通省	8,104,174,120	6,170,118,047
環境省	501,098,300	200,469,616
防衛省	4,828,055,868	4,816,596,841

（イ）　主要経費別

主要経費	21年度（千円）	20年度（千円）	主要経費	21年度（千円）	20年度（千円）
社会保障関係費	28,716,151,041	22,561,742,478	地方交付税交付金	16,111,283,000	15,140,119,889
年金医療介護保険給付費	19,720,881,183	—	地方特例交付金	462,011,000	539,108,000
生活保護費	2,289,059,977	2,047,260,619	防衛関係費	4,811,291,836	4,803,258,410
社会福祉費	4,170,598,186	1,868,493,386	公共事業関係費	8,353,194,938	6,920,908,727
（社会保険費）	—	17,900,055,306	治山治水対策事業費	1,318,603,639	1,010,638,707
保健衛生対策費	1,121,826,813	404,672,202	道路整備事業費	1,642,460,115	1,665,663,542
雇用労災対策費	1,413,784,880	—	港湾空港鉄道等整備事業費	644,871,508	534,570,747
（失業対策費）	—	341,260,964	住宅都市地域環境整備事業費	2,650,004,546	—
文教及び科学振興費	6,157,508,416	5,487,018,303	（住宅都市環境整備事業費）	—	1,554,089,926
義務教育費国庫負担金	1,591,738,542	1,648,614,606	下水道水道廃棄物処理等施設整備費	899,151,943	893,989,743
科学技術振興費	1,685,327,479	1,373,734,388	農業農村整備事業費	590,599,465	577,607,413
文教施設費	323,157,480	217,850,826	森林水産基盤整備事業費	348,048,510	303,087,511
教育振興助成費	2,404,667,289	2,101,688,474	調整費等	140,842,242	173,236,459
育英事業費	152,617,624	145,130,008	災害復旧等事業費	118,612,967	208,024,676
国債費	18,444,821,997	19,166,464,213
恩給関係費	780,568,665	855,764,184	経済協力費	800,600,788	799,707,110
文官等恩給費	26,339,184	28,188,159	中小企業対策費	2,915,074,363	1,073,640,734
旧軍人遺族等恩給費	713,941,880	776,771,214	エネルギー対策費	994,156,719	867,696,744
恩給支給事務費	2,609,960	2,785,258	食料安定供給関係費	1,036,124,251	1,051,192,080
遺族及び留守家族等援護費	37,677,640	48,019,552	その他の事項経費	11,390,637,369	5,430,774,165

イ　翌年度繰越額

　翌年度繰越額は３兆９４０３億５６４１万余円（２０年度４兆５１０８億３４４９万余円）で、その内訳は次のとおりであって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

〔1〕 　財政法第１４条の３第１項の規定による明許繰越のもの	３，８８５，６８９，８８３千円
〔2〕 　財政法第４２条ただし書の規定による事故繰越のもの	５４，６６６，５２９千円

　これらの翌年度繰越額のうち主なものは次のとおりである。

所管	組織	項	翌年度繰越額（千円）	（歳出予算現額）（千円）
内閣府	警察庁	警察活動基盤整備費	34,887,128	219,552,534
総務省	総務本省	地域活性化・経済危機対策推進費	272,333,091	999,930,449
		地域活性化・公共投資推進費	352,539,054	1,269,773,210
		地域活性化推進費	488,394,402	499,935,370
		ユビキタスネットワーク整備費	81,147,326	250,251,212
	消防庁	消防防災体制等整備費	37,023,223	59,525,292
法務省	法務本省	法務省施設費	78,499,299	122,996,723
外務省	外務本省	経済協力費	60,440,965	293,678,233
文部科学省	文部科学本省	国立大学法人施設整備費	63,095,818	264,097,980
		公立文教施設整備費	251,419,634	569,614,603
農林水産省	農林水産本省	農業生産基盤整備・保全事業費	137,851,630	440,818,492
		農村整備事業費	42,744,074	109,190,059
	林野庁	森林整備事業費	39,951,819	143,061,934
経済産業省	経済産業本省	地域経済活性化対策費	34,376,000	43,017,998
		温暖化対策費	34,376,000	820,053,110
	中小企業庁	経営革新・創業促進費	36,257,894	128,871,982
国土交通省	国土交通本省	住宅対策事業費	50,991,901	218,384,851
		下水道事業費	104,200,045	549,142,885
		住宅防災事業費	31,255,822	167,301,756
		下水道防災事業費	50,722,981	201,081,881
		港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	83,926,448	319,184,398
		整備新幹線整備事業費	46,574,896	152,166,336
		都市再生・地域再生整備事業費	51,464,462	405,708,418
		地域活力基盤整備事業費	322,659,372	940,000,000
		河川等災害復旧事業費	34,011,760	104,573,717
防衛省	防衛本省	防衛施設安定運用関連諸費	38,285,723	332,961,760

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは外務省所管の経済協力費のうちの３７億０６９３万余円である。

ウ　不用額

　不用額は２兆１５５２億０９２３万余円（２０年度１兆８１７８億６８５４万余円）で、その主なものは次のとおりである。

所管	組織	項	不用額（千円）	（歳出予算現額）（千円）
内閣府	内閣本府	地域再生推進費	30,593,328	30,593,328
	警察庁	警察活動基盤整備費	23,574,423	219,552,534
総務省	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	10,582,867	91,142,754
		定額給付金給付事業助成費	48,887,499	1,801,470,062
財務省	財務本省	財務本省共通費	40,424,050	100,545,369
		産業投資支出財政投融資特別会計へ繰入	45,106,000	265,625,127
		国債費	806,670,614	19,251,492,612
		予備費	187,375,735	187,375,735
文部科学省	文部科学本省	生涯学習振興費	23,016,967	142,461,338
厚生労働省	厚生労働本省	感染症対策費	11,289,001	90,130,113
		重要医薬品供給確保対策費	25,742,097	259,833,869
		医療提供体制基盤整備費	17,614,262	283,322,863
		水道施設整備費	13,609,420	107,068,278
		地域子育て支援対策費	17,105,303	123,652,666
		保育所運営費	12,351,227	339,893,881
		障害保健福祉費	12,370,430	1,129,236,301
		介護保険制度運営推進費	24,406,884	2,749,051,278
農林水産省	農林水産本省	国産農畜産物競争力強化対策費	31,580,726	396,632,438
		農業生産基盤整備・保全事業費	18,795,485	440,818,492
		農村整備事業費	10,819,457	109,190,059
		株式会社日本政策金融公庫助成費	14,152,868	35,965,810
国土交通省	国土交通本省	住宅対策事業費	12,546,865	218,384,851
		住宅対策諸費	14,918,145	738,371,000
		下水道事業費	12,334,651	549,142,885
		住宅防災事業費	11,639,596	167,301,756
		下水道防災事業費	11,180,884	201,081,881
		災害対策等緊急事業推進費	11,538,294	16,962,783
		都市再生・地域再生整備事業費	79,270,355	405,708,418
		都市開発資金貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	10,018,000	67,500,000
		国土・景観形成事業推進調整費	33,593,925	39,971,420
		河川等災害復旧事業費	15,406,855	104,573,717
環境省	環境本省	廃棄物処理施設整備費	33,979,662	108,121,363
防衛省	防衛本省	防衛本省共通費	19,913,591	929,227,110
		武器車両等整備費	17,284,705	988,781,665
		防衛施設安定運用関連諸費	10,117,277	332,961,760

エ　予備費使用額

　予備費使用額は６２６億２４２６万余円（２０年度２９７億０７８１万余円）で、その主なものは次のとおりである。

所管	組織	項	予備費使用額（千円）	（歳出予算額）（千円）
総務省	総務本省	選挙制度等整備費	3,510,011	73,571,415
厚生労働省	厚生労働本省	感染症対策費	21,352,370	45,633,083
		重要医薬品供給確保対策費	28,023,551	230,317,318
		生活保護費	5,763,020	2,290,361,250

（３）　剰余金

　収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた６兆１４０８億１８７２万余円から既往年度に発生した剰余金の使用残額を差し引いた２１年度新規発生剰余金は６兆１４０８億１８７２万余円である。これから翌年度への繰越歳出予算財源３兆９４０３億５６４１万余円、地方交付税交付金財源５７５７億７９４３万余円を差し引いた１兆６２４６億８２８７万余円が、２１年度における財政法第６条の純剰余金となっている。