平成２１年度決算検査報告
Ｉ 決算等の状況
この機構は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、次のような業務を行うことなどにより、もって信用秩序の維持に資することを目的として設置されているものである。
〔1〕 金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払等を行うとともに、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助等を行う業務、金融整理管財人の業務、及び金融整理管財人の管理に係る金融機関の業務を承継する銀行の設立、当該設立された銀行の経営管理等を行う業務
〔2〕 金融危機に対応するため必要と認められた場合において、金融機関の株式等の引受け等を行う業務
〔3〕 住宅金融専門会社から財産を譲り受けてその処理等を行う会社を設立し、当該設立された会社に対して資金援助等を行う業務
〔4〕 金融機関等の資産の買取り等を行う業務
〔5〕 金融機関等が発行する株式等の引受け等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
〔6〕 金融機関等又は組織再編成金融機関等が発行する株式等の引受け等又は協同組織中央金融機関からの信託受益権等の買取り等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
〔7〕 預金等に係る債権の消滅手続の開始等に係る公告等を行う業務
〔8〕 株式会社企業再生支援機構の設立の発起人となり、及び同会社に出資を行う業務
その資本金は２１事業年度末現在で１５４億５５００万円（うち国の出資１５１億５０００万円）となっている。
同機構の会計は、一般、危機対応、特定住宅金融専門会社債権債務処理、金融再生、金融機能早期健全化、金融機能強化、被害回復分配金支払及び企業再生支援の８勘定に区分して経理されている。このうち、企業再生支援勘定は、株式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号）第５１条の規定により、同機構が２１事業年度から新たに上記〔8〕 の業務を行うこととなり、これに関する経理を行うために設置されたものである。
同機構の勘定別の２１事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
ア 一般勘定
この勘定は、ペイオフコスト（金融機関が破綻した場合、預金者１人当たりの保険金の支払限度額は、無利息等の要件を満たす決済用預金を除き元本１０００万円までとその利息等とされ、これを基に計算した保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用）以内の資金援助等の実施に関する経理を行うものである。
（ア） 収入支出決算
| 収入 | 収入決定済額（千円） | ||
| 21事業年度 | 1,814,185,573 | ||
| 20事業年度 | 1,386,773,450 | ||
| 支出 | 支出予算現額（千円） | 支出決定済額（千円） | 不用額（千円） |
| 21事業年度 | 2,347,668,602 | 1,850,693,384 | 496,975,217 |
| 20事業年度 | 2,138,148,672 | 1,365,841,734 | 772,306,937 |
不用額の主なものは、借入返済金（支出予算現額８１７９億円）の３５２５億円及び協定銀行貸付金（同３８８５億円）の１３８５億円である。
（イ） 損益
| 区分 | 21事業年度（千円） | 20事業年度（千円） |
| 経常収益 | 700,516,305 | 828,608,924 |
| うち保険料収入 | 641,157,820 | 611,676,685 |
| 経常費用 | 63,274,398 | 361,326,847 |
| うち国庫納付金 | 46,045,201 | 81,292,081 |
| うち資金援助事業費 | 434,911 | 257,715,021 |
| 特別損失 | 611 | 83 |
| 当期利益金 | 637,241,295 | 467,281,993 |
| （利益金の処理） | ||
| 翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 | 637,241,295 | 467,281,993 |
| （繰越欠損金） | （910,502,270） | （1,377,784,263） |
（ウ） 借入金等
| 区分 | 21事業年度末（千円） | 20事業年度末（千円） |
| 借入金残高（市中金融機関） | 438,900,000 | 63,200,000 |
| 預金保険機構債発行残高 | — | 1,080,000,000 |
（エ） 主な業務実績
| 区分 | 21事業年度 | （20事業年度） | |||
| 千円 | 千円 | ||||
| 破綻した金融機関からの買取資産（貸付金）の回収（注2） | 1,392,485 | 1,365,189 | |||
| 事業年度末買取資産（貸付金）残高 | 8,170,802 | 9,563,288 | |||
| 上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に機構において開示している債権 | |||||
| 破綻先債権 | 1,674,568 | 1,987,950 | |||
| 延滞債権 | 6,202,332 | 7,574,439 | |||
| 3ヵ月以上延滞債権 | — | — | |||
| 貸出条件緩和債権 | 293,901 | — | |||
| 計 | 8,170,802 | 9,562,390 | |||
| 貸倒引当金 | 7,694,794 | 9,304,425 | |||
| （注１） | 貸倒引当金に計上する金額は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額とされている。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額とされている。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績に基づき算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額とされている。 | ||||
| （注２） | １０年２月の預金保険法（昭和４６年法律第３４号）の改正が行われる前までは、預金保険機構が株式会社整理回収銀行に対して破綻した金融機関の資産の買取りを委託できるのは、信用組合に限られていたため、同機構は１０年１月に破綻した株式会社阪和銀行の貸付金等資産２０８２億余円を直接買い取っている。 | ||||
イ 危機対応勘定
この勘定は、金融危機対応会議の議を経て、内閣総理大臣の認定を受けて行う金融危機への対応業務の実施に関する経理を行うものである。
（ア） 収入支出決算
| 収入 | 収入決定済額（千円） | ||
| 21事業年度 | 1,027,945,688 | ||
| 20事業年度 | 1,235,133,997 | ||
| 支出 | 支出予算現額（千円） | 支出決定済額（千円） | 不用額（千円） |
| 21事業年度 | 1,251,048,972 | 1,054,023,881 | 197,025,090 |
| 20事業年度 | 1,389,107,578 | 1,209,247,210 | 179,860,367 |
不用額の主なものは、借入返済金（支出予算現額１兆２２３０億円）の１８１７億円及び事業外費用（同２７９億余円）の１５２億余円である。
（イ） 損益
| 区分 | 21事業年度（千円） | 20事業年度（千円） |
| 経常収益 | 31,575,575 | 95,122,181 |
| うち取得株式等事業収入 | 31,566,432 | 94,962,906 |
| 経常費用 | 9,193,793 | 16,023,342 |
| うち事業外費用 | 9,179,416 | 15,996,361 |
| 当期利益金 | 22,381,782 | 79,098,839 |
| （利益金の処理） | ||
| 翌事業年度に積立金として整理 | 22,381,782 | 79,098,839 |
| （積立金） | （105,832,778） | （26,733,939） |
（ウ） 借入金等
| 区分 | 21事業年度末（千円） | 20事業年度末（千円） |
| 借入金残高（市中金融機関） | 496,300,000 | 1,041,300,000 |
| 預金保険機構債発行残高 | 1,300,000,000 | 800,000,000 |
ウ 特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定
この勘定は、旧住宅金融専門会社から譲り受けた貸付債権等の財産の管理、回収及び処分等を行う債権処理会社への助成金の交付、借入れに係る債務の保証、納付金の収納等に関する経理を行うものである。
（ア） 収入支出決算
| 収入 | 収入決定済額（千円） | ||
| 21事業年度 | 11,898,496 | ||
| 20事業年度 | 12,834,443 | ||
| 支出 | 支出予算現額（千円） | 支出決定済額（千円） | 不用額（千円） |
| 21事業年度 | 11,993,905 | 11,890,468 | 103,436 |
| 20事業年度 | 13,409,776 | 12,854,953 | 554,822 |
（イ） 損益
| 区分 | 21事業年度（千円） | 20事業年度（千円） |
| 経常収益 | 23,182,743 | 25,138,224 |
| うち金融安定化拠出基金戻入 | 11,624,274 | 12,604,124 |
| 経常費用 | 50,206,314 | 67,385,070 |
| うち債権処理会社助成事業費 | 38,648,052 | 54,850,977 |
| 特別損失 | 207 | 7 |
| 当期損失金 | 27,023,777 | 42,246,853 |
| （損失金の処理） | ||
| 翌事業年度に繰越欠損金として整理 | 27,023,777 | 42,246,853 |
| （繰越欠損金） | （405,684,907） | （363,438,054） |
（ウ） 金融安定化拠出基金
| 区分 | 21事業年度末（千円） | 20事業年度末（千円） |
| 金融安定化拠出基金残高 | 908,458,139 | 908,796,037 |
（エ） 主な業務実績
| 区分 | 21事業年度 | （20事業年度） |
| 千円 | 千円 | |
| 債権処理会社への業務推進助成金の交付 | 11,624,274 | 12,604,124 |
エ 金融再生勘定
この勘定は、特別公的管理銀行に係る処理や一般金融機関からの資産の買取り等を行う特定協定銀行に対する貸付け等に関する経理を行うものである。
（ア） 収入支出決算
| 収入 | 収入決定済額（千円） | ||
| 21事業年度 | 837,745,421 | ||
| 20事業年度 | 823,533,249 | ||
| 支出 | 支出予算現額（千円） | 支出決定済額（千円） | 不用額（千円） |
| 21事業年度 | 1,049,817,804 | 835,325,368 | 214,492,435 |
| 20事業年度 | 1,248,430,629 | 831,051,686 | 417,378,942 |
不用額の主なものは、借入返済金（支出予算現額４５６３億円）の２０５８億円である。
（イ） 損益
| 区分 | 21事業年度（千円） | 20事業年度（千円） |
| 経常収益 | 67,758,020 | 147,632,941 |
| うち資産買取事業収入 | 14,536,964 | 24,065,963 |
| うち特定協定銀行納付金収入 | 12,099,514 | 29,682,082 |
| 経常費用 | 58,348,908 | 133,112,377 |
| うち事業外費用 | 13,942,928 | 15,122,428 |
| うち資産買取事業費 | 5,039,524 | 76,549,425 |
| 特別損失 | 156 | — |
| 当期利益金 | 9,408,956 | 14,520,563 |
| （利益金の処理） | ||
| 翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 | 9,408,956 | 14,520,563 |
| （繰越欠損金） | （309,144,214） | （323,664,778） |
（ウ） 借入金等
| 区分 | 21事業年度末（千円） | 20事業年度末（千円） |
| 借入金残高（市中金融機関） | 250,800,000 | 250,500,000 |
| 預金保険機構債発行残高 | 1,650,000,000 | 1,670,000,000 |
オ 金融機能早期健全化勘定
この勘定は、金融機関等の株式等の引受け等（資本増強）を行う協定銀行に対する資金の貸付け等に関する経理を行うものである。
（ア） 収入支出決算
| 収入 | 収入決定済額（千円） | ||
| 21事業年度 | 170,520,219 | ||
| 20事業年度 | 648,136,989 | ||
| 支出 | 支出予算現額（千円） | 支出決定済額（千円） | 不用額（千円） |
| 21事業年度 | 108,890,750 | 9,058,540 | 99,832,209 |
| 20事業年度 | 740,492,731 | 555,151,734 | 185,340,996 |
不用額の主なものは、協定銀行貸付金（支出予算現額９９８億余円）の９９８億余円である。
（イ） 損益
| 区分 | 21事業年度（千円） | 20事業年度（千円） |
| 経常収益 | 58,320,748 | 29,087,068 |
| うち協定銀行納付金収入 | 36,859,051 | 5,980,146 |
| うち事業外収益 | 14,062,609 | 13,810,110 |
| 経常費用 | 9,099,528 | 10,035,495 |
| うち事業外費用 | 9,038,923 | 9,974,322 |
| 特別損失 | 2 | — |
| 当期利益金 | 49,221,217 | 19,051,573 |
| （利益金の処理） | ||
| 翌事業年度に積立金として整理 | 49,221,217 | 19,051,573 |
| （積立金） | （1,480,222,377） | （1,461,170,804） |
（ウ） 預金保険機構債発行残高
| 区分 | 21事業年度末（千円） | 20事業年度末（千円） |
| 預金保険機構債発行残高 | 1,000,000,000 | 1,000,000,000 |
カ 金融機能強化勘定
この勘定は、金融機関等又は組織再編成金融機関等の株式等の引受け等（資本増強）を行う協定銀行に対する資金の貸付け等に関する経理を行うものである。
（ア） 収入支出決算
| 収入 | 収入決定済額（千円） | ||
| 21事業年度 | 511,462,861 | ||
| 20事業年度 | 196,403,804 | ||
| 支出 | 支出予算現額（千円） | 支出決定済額（千円） | 不用額（千円） |
| 21事業年度 | 24,156,581,367 | 517,611,930 | 23,638,969,436 |
| 20事業年度 | 12,070,185,159 | 190,341,543 | 11,879,843,615 |
不用額の主なものは、借入返済金（支出予算現額１１兆９９９９億円）の１１兆８３２７億円、協定銀行貸付金（同１２兆０００６億円）の１１兆６５０９億円及び事業外費用（同１５５６億余円）の１５５０億余円である。
（イ） 損益
| 区分 | 21事業年度（千円） | 20事業年度（千円） |
| 経常収益 | 1,116,771 | 561,438 |
| うち協定銀行貸付金利息収入 | 633,000 | 311,849 |
| 経常費用 | 722,359 | 423,031 |
| うち事業外費用 | 634,573 | 331,765 |
| 当期利益金 | 394,412 | 138,406 |
| （利益金の処理） | ||
| 翌事業年度に積立金として整理 | 394,412 | 138,406 |
| （積立金） | （696,193） | （557,786） |
（ウ） 借入金等
| 区分 | 21事業年度末（千円） | 20事業年度末（千円） |
| 借入金残高（市中金融機関） | 348,700,000 | 167,200,000 |
（エ） 主な業務実績
| 区分 | 21事業年度 | （20事業年度） | |
| 協定銀行への資本増強の委託 | 金融機関数 | 8金融機関 | 3金融機関 |
| 金額 | 188,000,000千円 | 121,000,000千円 | |
キ 被害回復分配金支払勘定
この勘定は、振り込め詐欺等の犯罪行為による被害者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等に係る債権の消滅手続の開始等に係る公告等の業務に関する経理を行うものである。
（ア） 収入支出決算
| 収入 | 収入決定済額（千円） | ||
| 21事業年度 | 3,530,069 | ||
| 20事業年度 | 474,203 | ||
| 支出 | 支出予算現額（千円） | 支出決定済額（千円） | 不用額（千円） |
| 21事業年度 | 1,114,519 | 696,242 | 418,276 |
| 20事業年度 | 522,536 | 451,319 | 71,216 |
（イ） 損益
| 区分 | 21事業年度（千円） | 20事業年度（千円） |
| 経常収益 | 3,030,069 | 14,203 |
| うち被害回復分配金残余納付金 | 2,828,250 | 14,176 |
| 経常費用 | 196,223 | 200,897 |
| うち一般管理費 | 195,196 | 200,319 |
| 当期利益金（△当期損失金） | 2,833,846 | △186,694 |
| （利益金又は損失金の処理） | ||
| 翌事業年度に繰越欠損金として整理 | — | 186,694 |
| 翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 | 186,694 | — |
| 翌事業年度に積立金として整理 | 2,647,151 | — |
| （繰越欠損金） | （186,694） | （—） |
（ウ） 借入金
| 区分 | 21事業年度末（千円） | 20事業年度末（千円） |
| 借入金残高（市中金融機関） | 210,000 | 210,000 |
（エ） 主な業務実績
| 区分 | 21事業年度 | （20事業年度） | |
| 主な公告の実施 | |||
| 対象預金等債権の消滅手続が開始された旨等の公告 | 23回 | 16回 | |
| 消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告 | 23回 | 11回 | |
| 被害回復分配金の支払手続が終了した旨等の公告 | 25回 | 9回 |
ク 企業再生支援勘定
この勘定は、株式会社企業再生支援機構に対する出資等に関する経理を行うものである。
（ア） 収入支出決算
| 収入 | 収入決定済額（千円） | ||
| 21事業年度 | 19,694,862 | ||
| 支出 | 支出予算現額（千円） | 支出決定済額（千円） | 不用額（千円） |
| 21事業年度 | 20,008,705 | 19,667,318 | 341,386 |
（イ） 損益
| 区分 | 21事業年度（千円） |
| 経常収益 | 35,062 |
| うち企業再生支援機構設立負担金 | 35,062 |
| 経常費用 | 37,518 |
| うち企業再生支援機構設立費 | 35,062 |
| 当期損失金 | 2,456 |
| （損失金の処理） | |
| 翌事業年度に繰越欠損金として整理 | 2,456 |
（ウ） 主な業務実績
| 区分 | 21事業年度 | |
| 株式会社企業再生支援機構に対する出資 | 金額 | 19,629,800千円 |
II 金融機関の資本の増強のために使用された公的資金の状況
機構では、預金保険法、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成１０年法律第１４３号）等に基づき、直接又は協定銀行に委託して金融機関等の資本増強に関する業務を行っており、１０年３月から２２年３月までに、４８金融機関（資本増強時の金融機関数）に対して計１２兆７３６４億余円に及ぶ公的資金（政府保証を付して資金の借入れ又は債券の発行により調達した資金）を使用して資本増強を実施した。
このうち、２１事業年度末現在までに計９兆５０２９億余円が返済され、同事業年度末における未返済残高は２２金融機関（現在の金融機関数）で計３兆２３３４億余円となっている。これらの状況を金融機関別に整理して示すと、次表
のとおりとなっている。
| 表 | 公的資金による資本増強の対象とされた金融機関（平成２１事業年度末現在） | （単位：億円） |
| No. | 金融機関名 | 資本増強時金融機関名 | 実施年月 | 資本増強額 | 返済額 | 残高 |
| 1 | （株）りそなホールディングス | 〔1〕 旧（株）大和銀行 | 平成10年3月 | 1,000 | 1,000 | — |
| 平成11年3月 | 4,080 | 4,080 | — | |||
| 〔1〕 （株）りそな銀行 | 平成15年6月 | 19,600 | 347 | 19,252 | ||
| 〔2〕 旧（株）あさひ銀行 | 平成10年3月 | 1,000 | 1,000 | — | ||
| 〔3〕 （株）近畿大阪銀行 | 平成11年3月 | 5,000 | 4,000 | 1,000 | ||
| 平成13年4月 | 600 | — | 600 | |||
| 計 | 31,280 | 10,427 | 20,852 | |||
| 2 | （株）新生銀行 | 〔4〕 旧（株）日本長期信用銀行 | 平成10年3月 | 1,766 | 466 | 1,300 |
| 平成12年3月 | 2,400 | 1,200 | 1,200 | |||
| 計 | 4,166 | 1,666 | 2,500 | |||
| 3 | （株）あおぞら銀行 | 〔5〕 旧（株）日本債券信用銀行 | 平成10年3月 | 600 | — | 600 |
| 平成12年10月 | 2,600 | 1,047 | 1,552 | |||
| 計 | 3,200 | 1,047 | 2,152 | |||
| 4 | 中央三井トラスト・ホールディングス（株） | 〔6〕 旧三井信託銀行（株） | 平成10年3月 | 1,000 | 1,000 | — |
| 平成11年3月 | 4,002 | 3,499 | 503 | |||
| 〔7〕 旧中央信託銀行（株） | 平成10年3月 | 600 | 600 | — | ||
| 平成11年3月 | 1,500 | — | 1,500 | |||
| 計 | 7,102 | 5,099 | 2,003 | |||
| 5 | 〔8〕 （株）北洋銀行 | 平成21年3月 | 1,000 | — | 1,000 | |
| 6 | 〔9〕 （株）千葉興業銀行 | 平成12年9月 | 600 | — | 600 | |
| 7 | 〔10〕 全国信用協同組合連合会 | 平成21年9月 | 450 | — | 450 | |
| 8 | （株）西日本シティ銀行 | 〔11〕 旧（株）福岡シティ銀行 | 平成14年1月 | 700 | 350 | 350 |
| 9 | 〔12〕 （株）東和銀行 | 平成21年12月 | 350 | — | 350 | |
| 10 | 〔13〕 （株）紀陽ホールディングス | 平成18年11月 | 315 | — | 315 | |
| 11 | 〔14〕 （株）第三銀行 | 平成21年9月 | 300 | — | 300 | |
| 12 | 〔15〕 （株）東日本銀行 | 平成13年3月 | 200 | — | 200 | |
| 13 | 〔16〕 （株）みちのく銀行 | 平成21年9月 | 200 | — | 200 | |
| 14 | 〔17〕 （株）きらやか銀行 | 平成21年9月 | 200 | — | 200 | |
| 15 | 〔18〕 （株）南日本銀行 | 平成21年3月 | 150 | — | 150 | |
| 16 | 〔19〕 （株）高知銀行 | 平成21年12月 | 150 | — | 150 | |
| 17 | 〔20〕 （株）宮崎太陽銀行 | 平成22年3月 | 130 | — | 130 | |
| 18 | 〔21〕 （株）岐阜銀行 | 平成13年4月 | 120 | — | 120 | |
| 19 | 〔22〕 フィデアホールディングス（株） | 平成22年3月 | 100 | — | 100 | |
| 20 | 〔23〕 （株）豊和銀行 | 平成18年12月 | 90 | — | 90 | |
| 21 | 〔24〕 （株）琉球銀行 | 平成11年9月 | 400 | 340 | 60 | |
| 22 | 〔25〕 （株）福邦銀行 | 平成21年3月 | 60 | — | 60 | |
| 23 | （株）みずほフィナンシャルグループ | 〔26〕 旧（株）第一勧業銀行 | 平成10年3月 | 990 | 990 | — |
| 平成11年3月 | 9,000 | 9,000 | — | |||
| 〔27〕 旧（株）富士銀行 | 平成10年3月 | 1,000 | 1,000 | — | ||
| 平成11年3月 | 10,000 | 10,000 | — | |||
| 〔28〕 旧（株）日本興業銀行 | 平成10年3月 | 1,000 | 1,000 | — | ||
| 平成11年3月 | 6,000 | 6,000 | — | |||
| 〔29〕 旧安田信託銀行（株） | 平成10年3月 | 1,500 | 1,500 | — | ||
| 計 | 29,490 | 29,490 | — | |||
| 24 | （株）三菱UFJフィナンシャル・グループ | 〔30〕 旧（株）三和銀行 | 平成10年3月 | 1,000 | 1,000 | — |
| 平成11年3月 | 7,000 | 7,000 | — | |||
| 〔31〕 旧（株）東海銀行 | 平成10年3月 | 1,000 | 1,000 | — | ||
| 平成11年3月 | 6,000 | 6,000 | — | |||
| 〔32〕 旧東洋信託銀行（株） | 平成10年3月 | 500 | 500 | — | ||
| 平成11年3月 | 2,000 | 2,000 | — | |||
| 〔33〕 旧三菱信託銀行（株） | 平成10年3月 | 500 | 500 | — | ||
| 平成11年3月 | 3,000 | 3,000 | — | |||
| 〔34〕 旧（株）東京三菱銀行 | 平成10年3月 | 1,000 | 1,000 | — | ||
| 計 | 22,000 | 22,000 | — | |||
| 25 | （株）三井住友フィナンシャルグループ | 〔35〕 旧（株）さくら銀行 | 平成10年3月 | 1,000 | 1,000 | — |
| 平成11年3月 | 8,000 | 8,000 | — | |||
| 〔36〕 旧（株）住友銀行 | 平成10年3月 | 1,000 | 1,000 | — | ||
| 平成11年3月 | 5,010 | 5,010 | — | |||
| 計 | 15,010 | 15,010 | — | |||
| 26 | 〔37〕 住友信託銀行（株） | 平成10年3月 | 1,000 | 1,000 | — | |
| 平成11年3月 | 2,000 | 2,000 | — | |||
| 計 | 3,000 | 3,000 | — | |||
| 27 | 〔38〕 （株）横浜銀行 | 平成10年3月 | 200 | 200 | — | |
| 平成11年3月 | 2,000 | 2,000 | — | |||
| 計 | 2,200 | 2,200 | — | |||
| 28 | （株）ほくほくフィナンシャルグループ | 〔39〕 （株）北陸銀行 | 平成10年3月 | 200 | 200 | — |
| 平成11年9月 | 750 | 750 | — | |||
| 〔40〕 （株）北海道銀行 | 平成12年3月 | 450 | 450 | — | ||
| 計 | 1,400 | 1,400 | — | |||
| 29 | （株）あしぎんフィナンシャルグループ | 〔41〕 （株）足利銀行 | 平成10年3月 | 300 | 300 | — |
| 平成11年9月 | 750 | 750 | — | |||
| 平成11年11月 | 300 | 300 | — | |||
| 計 | 1,350 | 1,350 | — | |||
| 30 | （株）もみじホールディングス | 〔42〕 旧（株）広島総合銀行 | 平成11年9月 | 400 | 400 | — |
| 31 | 〔43〕 （株）八千代銀行 | 平成12年9月 | 350 | 350 | — | |
| 32 | 〔44〕 （株）熊本ファミリー銀行 | 平成12年2月 | 300 | 300 | — | |
| 33 | （株）九州親和ホールディングス | 〔45〕 旧（株）九州銀行 | 平成14年3月 | 300 | 300 | — |
| 34 | 〔46〕 （株）関西さわやか銀行 | 平成13年3月 | 120 | 120 | — | |
| 35 | 〔47〕 （株）和歌山銀行 | 平成14年1月 | 120 | 120 | — | |
| 36 | 〔48〕 （株）関東つくば銀行 | 平成15年9月 | 60 | 60 | — | |
| 合計 | 127,364 | 95,029 | 32,334 | |||