牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関する会計検査の結果について

機－３０

法人名	(社)日本家畜商協会	法人設置年度	S22	事業終了年度	H21	使途	債務保証	18年度保有割合	-
基金名	保証基金	基金設置年度	H10	回収最終年度	-	運営形態	保有型	21年度保有割合	0.9
事業内容	(社)日本家畜商協会の傘下の会員組合が実施する肉用子牛の導入に必要な資金の融通の円滑化を図るため、その債務保証を行うもの

別表２検査を実施した基金の個別の概要の図1