国会及び内閣に対する報告（随時報告）
本院は、近年、市町村合併により市町村数や市町村の規模が変化していること、期日前投票が定着したこと、また開票時間の短縮等、選挙事務の効率化・迅速化が図られていることなどにかんがみ、基準法に基づき算定され都道府県及び管内の市町村に交付された執行経費について、合規性、経済性、有効性等の観点から、投票所事務、開票所事務等の執行の実態が基準法に基づく経費の算定の内容とかい離していないか、また、備品の購入状況は適切かなどに着眼して検査した。
検査に当たっては、１６都府県（注） 及び管内の１８８市町（１９特別区及び８指定都市を含む。）において１９年７月実施の第２１回参議院議員通常選挙（以下「参議院選挙」という。）の際にこれらの都府県及び市町に交付された執行経費１５１億０５９２万余円並びに２１年８月実施の第４５回衆議院議員総選挙及び第２１回最高裁判所裁判官国民審査（以下「衆議院選挙」という。）の際の同執行経費１８０億１６０４万余円を対象として、算定資料、経理補助簿等の書類により会計実地検査を行った。
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
投票日が休日の場合の投票所事務の従事時間は、投票所経費の基本額算定表において、投票時間の午前７時から午後８時までの１３時間に事前準備及び後始末等の各１時間３０分を加算した計１６時間と想定されている。しかし、実際の従事時間について検査したところ、参議院選挙及び衆議院選挙ともに、１８８市町のうち１８３市町で１６時間を下回っており、１８８市町全体の平均従事時間は参議院選挙では１３．５時間、衆議院選挙では１３．６時間となっていた。
１８８市町が参議院選挙及び衆議院選挙の時に設置した投票所それぞれ１０，９４２か所及び１０，８１８か所に基本額算定表上配置されることが見込まれる投票所事務従事者の人数を算出するとそれぞれ計９６，２８２人及び計９５，７３７人となるが、実際に配置されていた人数（以下「実配置人数」という。）は、それぞれ計８４，２４１人及び計８８，００９人であった。そして、基本額算定表に定められた選挙人の数の区分に応じた配置人数の基準（以下「基準配置人数」という。）と実配置人数とを投票所別に比較したところ、実配置人数が基準配置人数を下回っていた箇所が、参議院選挙では１０，９４２投票所のうち７，８７６か所（７１．９％）、衆議院選挙では１０，８１８投票所のうち６，８８７か所（６３．６％）となっていた。
投票所事務における賃金職員の導入の状況について検査したところ、基本額算定表上賃金職員の導入が見込まれている特別区及び指定都市の区のみならず、市町においても賃金職員が幅広く導入されていて、導入の割合は市町数では参議院選挙で５２．１％、衆議院選挙で５４．２％、投票所事務従事者数では参議院選挙で２２．４％、衆議院選挙で２３．７％となっていた。
以上のことなどから、投票所事務従事者に対する超過勤務手当等の実績額は、表３のとおり、基本額算定表に基づく算定額を大きく下回る結果となっていた。
表３ 投票所経費における超過勤務手当等
（単位：時間、千円）
区分
|
基本額算定表
|
実績
|
開差
|
||||
時間数
|
超過勤務手当等
|
時間数
|
超過勤務手当等
|
時間数
|
超過勤務手当等
|
||
参議院選挙
|
特別区及び指定都市の区
|
481,440
|
1,144,654
|
421,326
|
945,162
|
60,114
|
199,492
|
市
|
1,000,000
|
2,487,691
|
682,675
|
1,580,962
|
317,326
|
906,728
|
|
町
|
59,072
|
136,808
|
39,038
|
83,279
|
20,035
|
53,528
|
|
計
|
1,540,512
|
3,769,154
|
1,143,038
|
2,609,404
|
397,474
|
1,159,749
|
|
衆議院選挙
|
特別区及び指定都市の区
|
505,408
|
1,215,644
|
464,546
|
1,000,858
|
40,862
|
214,785
|
市
|
972,288
|
2,431,302
|
698,637
|
1,622,642
|
273,652
|
808,659
|
|
町
|
54,096
|
124,882
|
36,034
|
79,318
|
18,063
|
45,563
|
|
計
|
1,531,792
|
3,771,828
|
1,199,216
|
2,702,819
|
332,576
|
1,069,008
|
|
なお、投票所事務従事者に対して実際に支払われている超過勤務手当について検査したところ、一般職員の超過勤務手当について、基本額算定表に準じた時間単価、職員個人の俸給に応じた時間単価、一律の時間単価、一律の日額単価等を適用していたほか、超過勤務手当の支給に代えて代休を取得させている市町もあった。
開票所事務の従事時間は、開票所経費の基本額算定表において、５時間と想定されているが、１８８市町における実際の従事時間について検査したところ、参議院選挙では１４１市町（７５．０％）が、衆議院選挙では１６０市町（８５．１％）がそれぞれ５時間を下回っており、１８８市町全体の平均従事時間は参議院選挙で３．７時間、衆議院選挙で３．６時間となっていた。
１８８市町における開票所数は、参議院選挙では２６３か所、衆議院選挙では２８７か所であり、このうち開票所加算を適用した開票所は参議院選挙では２００か所（７６．０％）、衆議院選挙では２０７か所（７２．１％）となっていた。
前記のとおり、開票所加算は、選挙人の数が３万人以上の開票区の開票所について３万人を超える選挙人の数１万人ごとに選挙人の数３万人以上の区分の基本額に地域加算等をした額の１００分の３０相当額を加算することとなっていることから、開票所経費の額の算定の基になっている開票所事務従事者の基準配置人数も同様の割合で加算されるものとみなすことができるので、これにより、４万人以上となる開票所における基準配置人数を試算して、これと実配置人数とを比較したところ、図１のような状況となっていた。
すなわち、選挙人の数が４万人以上の開票所においては、実配置人数が上記により試算した基準配置人数を下回っていて、選挙人の数が多くなるにしたがってその開差が著しく拡大する状況となっていて、開票所加算の加算率が実態とかい離していると思料された。
図１ 開票所事務従事者における基準配置人数（試算）と実配置人数
そして、１８８市町が参議院選挙及び衆議院選挙の時に設置した開票所それぞれ２６３か所及び２８７か所における基準配置人数については、基本額算定表に基づく人数（４万人未満の開票所の分）と前記の開票所加算に基づく試算による人数（４万人以上の開票所の分）とを合計すると、参議院選挙では計１０５，５４２人、衆議院選挙では計１０６，５２５人となるが、実配置人数はそれぞれ計５９，６０８人（５６．４％）及び計６０，９５９人（５７．２％）とこれらを大幅に下回っていた。これを開票所ごとに比較したところ、参議院選挙では２６３開票所のうち２２８か所（８６．６％）、衆議院選挙では２８７開票所のうち２４２か所（８４．３％）において実配置人数が基準配置人数を下回っていた。
開票所事務については、基本額算定表上賃金職員の導入が見込まれていないが、開票所事務における賃金職員の導入状況について検査したところ、投票所事務の場合と同様に賃金職員が導入されていて、導入の割合は、投票所事務ほど高くはないものの、市町数では参議院選挙で３０．８％、衆議院選挙で３３．５％、開票所事務従事者数では参議院選挙で５．５％、衆議院選挙で６．０％となっていた。
以上のことなどから、開票所事務従事者に対する超過勤務手当等の実績額は、表４のとおり、基本額算定表に基づく算定額を大きく下回る結果となっていた。
表４ 開票所経費における超過勤務手当等
（単位：時間、千円）
区分
|
基本額算定表
|
実績
|
開差
|
||||
時間数
|
超過勤務手当等
|
時間数
|
超過勤務手当等
|
時間数
|
超過勤務手当等
|
||
参議院選挙
|
特別区及び指定都市の区
|
229,035
|
713,857
|
83,630
|
287,516
|
145,405
|
426,340
|
市
|
286,505
|
833,583
|
129,971
|
369,516
|
156,534
|
464,066
|
|
町
|
12,170
|
34,007
|
9,130
|
23,157
|
3,041
|
10,850
|
|
計
|
527,710
|
1,581,448
|
222,731
|
680,191
|
304,979
|
901,257
|
|
衆議院選挙
|
特別区及び指定都市の区
|
241,345
|
762,874
|
87,885
|
295,316
|
153,460
|
467,558
|
市
|
280,565
|
821,872
|
130,106
|
372,239
|
150,459
|
449,633
|
|
町
|
10,715
|
29,958
|
7,320
|
19,071
|
3,395
|
10,887
|
|
計
|
532,625
|
1,614,706
|
225,311
|
686,627
|
307,314
|
928,078
|
|
なお、開票所事務従事者に対して実際に支払われている超過勤務手当について検査したところ、一般職員の超過勤務手当について、投票所事務従事者の場合と同様の状況が見受けられた。
参議院選挙においては、表５のとおり、１１都府県管内の６８市町に対して９億９５２７万余円の調整費が交付されていた。なお、衆議院選挙にかかる調整費は、会計実地検査時点において交付額が確定していなかったため検査していない。
| 表５ 調整費の交付の状況 | |
| （参議院選挙） | （単位：千円） |
都府県名＼金額及び市町数
|
調整費
|
|
市町数
|
金額
|
|
山形県
|
―
|
―
|
栃木県
|
5
|
8,267
|
埼玉県
|
8
|
42,706
|
東京都
|
23
|
819,818
|
神奈川県
|
12
|
57,665
|
長野県
|
―
|
―
|
大阪府
|
4
|
21,150
|
兵庫県
|
6
|
24,982
|
島根県
|
1
|
1,961
|
岡山県
|
3
|
8,380
|
徳島県
|
2
|
7,045
|
愛媛県
|
―
|
―
|
福岡県
|
1
|
424
|
佐賀県
|
3
|
2,866
|
長崎県
|
―
|
―
|
熊本県
|
―
|
―
|
計
|
68
|
995,270
|
そして、調整費の交付額が最も多い東京都管内の１９特別区及び４市についてみると、投票所経費、開票所経費、事務費等の多くの経費について調整費の要望が出されており、その要望内容には、国会の会期延長に伴う入場整理券の再作成費用等やむを得ない事情によると認められるもののほか、投票用紙読取分類機等の購入費用や選挙管理システム経費等があり、これらに対して調整費が交付されていた。このように多額の調整費が交付されていたが、貴省は、前記のように、その要望に係る支出が選挙事務の執行に不可欠であるか否かについて十分に検討することなどに留意するよう周知しているものの、調整費の交付に係る具体的な要件等を整備していない状況となっていた。
参議院選挙及び衆議院選挙に係る備品の購入状況について検査したところ、表６のとおり、１８８市町のうち１６１市町（８５．６％）において、投票用紙自動交付機、投票用紙読取分類機、計数機、パソコン等の備品を参議院選挙で４億６１１６万余円、衆議院選挙で４億７６８０万余円購入していた。
表６ 備品の購入状況及び投票日後の備品の購入状況
（単位：円）
都府県名
|
参議院選挙
|
衆議院選挙
|
||||||||
市町数
|
左のうち備品を購入していた市町数及び金額
|
左のうち投票日後に備品を納入していた市町数及び金額
|
市町数
|
左のうち備品を購入していた市町数及び金額
|
左のうち投票日後に備品を納入していた市町数及び金額
|
|||||
山形県
|
9
|
7
|
25,165,255
|
4
|
18,150,957
|
9
|
8
|
7,438,761
|
1
|
191,762
|
栃木県
|
16
|
16
|
50,427,449
|
5
|
8,737,650
|
16
|
16
|
39,425,640
|
4
|
5,553,618
|
埼玉県
|
15
|
15
|
27,387,642
|
1
|
4,935,000
|
15
|
15
|
40,220,965
|
1
|
308,888
|
東京都
|
23
|
19
|
64,564,090
|
1
|
152,985
|
23
|
21
|
94,004,085
|
―
|
―
|
神奈川県
|
13
|
11
|
21,468,033
|
3
|
5,697,510
|
13
|
8
|
25,608,019
|
―
|
―
|
長野県
|
11
|
11
|
51,486,626
|
10
|
39,362,846
|
11
|
9
|
30,025,200
|
―
|
―
|
大阪府
|
11
|
11
|
56,961,605
|
―
|
―
|
11
|
9
|
82,782,282
|
―
|
―
|
兵庫県
|
14
|
11
|
34,303,674
|
―
|
―
|
14
|
12
|
30,411,324
|
1
|
26,250
|
島根県
|
10
|
7
|
8,934,507
|
―
|
―
|
10
|
6
|
3,538,500
|
―
|
―
|
岡山県
|
10
|
7
|
7,850,335
|
―
|
―
|
10
|
8
|
8,593,720
|
―
|
―
|
徳島県
|
9
|
5
|
13,752,917
|
2
|
1,551,000
|
9
|
7
|
13,042,504
|
1
|
1,442,174
|
愛媛県
|
9
|
6
|
6,705,739
|
1
|
1,689,450
|
9
|
8
|
20,703,648
|
1
|
4,095,000
|
福岡県
|
8
|
7
|
9,142,640
|
2
|
3,376,275
|
8
|
7
|
14,164,807
|
1
|
210,000
|
佐賀県
|
9
|
8
|
14,800,655
|
1
|
483,000
|
9
|
8
|
16,868,865
|
―
|
―
|
長崎県
|
9
|
8
|
17,733,523
|
3
|
8,363,911
|
9
|
8
|
14,527,870
|
―
|
―
|
熊本県
|
12
|
12
|
50,484,621
|
3
|
13,971,405
|
12
|
11
|
35,448,945
|
―
|
―
|
計
|
188
|
161
|
461,169,311
|
36
|
106,471,989
|
188
|
161
|
476,805,135
|
10
|
11,827,692
|
そして、備品の納入時期を検査したところ、投票日（参議院選挙１９年７月２９日、衆議院選挙２１年８月３０日）後に納入されているものが、表６のとおり、参議院選挙において３６市町で１億０６４７万余円、衆議院選挙において１０市町で１１８２万余円見受けられた。
さらに、これらのうち参議院選挙の投票日後に納入された備品について、その契約及び納入時期をみると、図２のとおり、選挙から５か月以上経過した翌年１月から３月に集中している状況（投票日後の備品の納入に係る金額の７４．３％）となっていた。
このように、投票日後の年度末に備品が多く納入されていることについて、当該市町の選挙管理委員会事務局の多くは、これら備品の購入目的を次回の選挙の用に供するためなどとしている。
投票所経費及び開票所経費の基本額の算定の基礎となっている従事時間数や配置人数等が選挙事務の執行の実態とかい離していたり、開票所加算が実態を適切に反映したものとなっていなかったり、次回の選挙の用に供する備品を購入していたりなどしている事態は適切とは認められず、改善の要があると認められる。
このような事態が生じているのは、貴省において、次のことなどによると認められる。
ア 投票所経費及び開票所経費の基本額の算定の基となっている選挙事務従事者の従事時間数、配置人数、賃金職員の導入等について、都道府県等の選挙事務の執行の実態を十分に把握しておらず、経費の算定に適切に反映させていないこと
イ 開票所加算の措置を講ずる開票所の実態を十分把握しておらず、加算率を基準法制定後一度も見直していないこと
ウ 調整費の要望に係る支出を避けることのできない事故その他特別な事情により当該選挙の執行に不可欠なものに限定する具体的な手続等が整備されておらず、審査が十分でないこと
エ 備品の購入の実態が経費の算定に反映されておらず、また、備品の購入について当該備品がなければ選挙の管理執行に支障を来すのかを十分に見極めた上で必要やむを得ないものに限るとする周知が徹底していないこと