国会議員の選挙等の執行経費の交付額の算定について、投票所経費、開票所経費等の算定を選挙事務の実態に即したものとすることなどにより執行経費の適正化を図るよう総務大臣に対して意見を表示したもの

ア　投票所事務の従事時間

　投票日が休日の場合の投票所事務の従事時間は、投票所経費の基本額算定表において、投票時間の午前７時から午後８時までの１３時間に事前準備及び後始末等の各１時間３０分を加算した計１６時間と想定されている。しかし、実際の従事時間について検査したところ、参議院選挙及び衆議院選挙ともに、１８８市町のうち１８３市町で１６時間を下回っており、１８８市町全体の平均従事時間は参議院選挙では１３．５時間、衆議院選挙では１３．６時間となっていた。

イ　配置人数

　１８８市町が参議院選挙及び衆議院選挙の時に設置した投票所それぞれ１０，９４２か所及び１０，８１８か所に基本額算定表上配置されることが見込まれる投票所事務従事者の人数を算出するとそれぞれ計９６，２８２人及び計９５，７３７人となるが、実際に配置されていた人数（以下「実配置人数」という。）は、それぞれ計８４，２４１人及び計８８，００９人であった。そして、基本額算定表に定められた選挙人の数の区分に応じた配置人数の基準（以下「基準配置人数」という。）と実配置人数とを投票所別に比較したところ、実配置人数が基準配置人数を下回っていた箇所が、参議院選挙では１０，９４２投票所のうち７，８７６か所（７１．９％）、衆議院選挙では１０，８１８投票所のうち６，８８７か所（６３．６％）となっていた。

ウ　賃金職員の導入状況

　投票所事務における賃金職員の導入の状況について検査したところ、基本額算定表上賃金職員の導入が見込まれている特別区及び指定都市の区のみならず、市町においても賃金職員が幅広く導入されていて、導入の割合は市町数では参議院選挙で５２．１％、衆議院選挙で５４．２％、投票所事務従事者数では参議院選挙で２２．４％、衆議院選挙で２３．７％となっていた。

エ　投票所事務従事者に対する超過勤務手当等

　以上のことなどから、投票所事務従事者に対する超過勤務手当等の実績額は、表３のとおり、基本額算定表に基づく算定額を大きく下回る結果となっていた。

表３　投票所経費における超過勤務手当等

（単位：時間、千円）

　なお、投票所事務従事者に対して実際に支払われている超過勤務手当について検査したところ、一般職員の超過勤務手当について、基本額算定表に準じた時間単価、職員個人の俸給に応じた時間単価、一律の時間単価、一律の日額単価等を適用していたほか、超過勤務手当の支給に代えて代休を取得させている市町もあった。

ア　開票所事務の従事時間

　開票所事務の従事時間は、開票所経費の基本額算定表において、５時間と想定されているが、１８８市町における実際の従事時間について検査したところ、参議院選挙では１４１市町（７５．０％）が、衆議院選挙では１６０市町（８５．１％）がそれぞれ５時間を下回っており、１８８市町全体の平均従事時間は参議院選挙で３．７時間、衆議院選挙で３．６時間となっていた。

イ　配置人数

　１８８市町における開票所数は、参議院選挙では２６３か所、衆議院選挙では２８７か所であり、このうち開票所加算を適用した開票所は参議院選挙では２００か所（７６．０％）、衆議院選挙では２０７か所（７２．１％）となっていた。
　前記のとおり、開票所加算は、選挙人の数が３万人以上の開票区の開票所について３万人を超える選挙人の数１万人ごとに選挙人の数３万人以上の区分の基本額に地域加算等をした額の１００分の３０相当額を加算することとなっていることから、開票所経費の額の算定の基になっている開票所事務従事者の基準配置人数も同様の割合で加算されるものとみなすことができるので、これにより、４万人以上となる開票所における基準配置人数を試算して、これと実配置人数とを比較したところ、図１のような状況となっていた。
　すなわち、選挙人の数が４万人以上の開票所においては、実配置人数が上記により試算した基準配置人数を下回っていて、選挙人の数が多くなるにしたがってその開差が著しく拡大する状況となっていて、開票所加算の加算率が実態とかい離していると思料された。

図１　開票所事務従事者における基準配置人数（試算）と実配置人数

　そして、１８８市町が参議院選挙及び衆議院選挙の時に設置した開票所それぞれ２６３か所及び２８７か所における基準配置人数については、基本額算定表に基づく人数（４万人未満の開票所の分）と前記の開票所加算に基づく試算による人数（４万人以上の開票所の分）とを合計すると、参議院選挙では計１０５，５４２人、衆議院選挙では計１０６，５２５人となるが、実配置人数はそれぞれ計５９，６０８人（５６．４％）及び計６０，９５９人（５７．２％）とこれらを大幅に下回っていた。これを開票所ごとに比較したところ、参議院選挙では２６３開票所のうち２２８か所（８６．６％）、衆議院選挙では２８７開票所のうち２４２か所（８４．３％）において実配置人数が基準配置人数を下回っていた。

ウ　賃金職員の導入状況

　開票所事務については、基本額算定表上賃金職員の導入が見込まれていないが、開票所事務における賃金職員の導入状況について検査したところ、投票所事務の場合と同様に賃金職員が導入されていて、導入の割合は、投票所事務ほど高くはないものの、市町数では参議院選挙で３０．８％、衆議院選挙で３３．５％、開票所事務従事者数では参議院選挙で５．５％、衆議院選挙で６．０％となっていた。

エ　開票所事務従事者に対する超過勤務手当等

　以上のことなどから、開票所事務従事者に対する超過勤務手当等の実績額は、表４のとおり、基本額算定表に基づく算定額を大きく下回る結果となっていた。

表４　開票所経費における超過勤務手当等

（単位：時間、千円）

　なお、開票所事務従事者に対して実際に支払われている超過勤務手当について検査したところ、一般職員の超過勤務手当について、投票所事務従事者の場合と同様の状況が見受けられた。