廃校又は休校となっている公立小中学校の校舎等について、活用効果等を周知するなどして、社会情勢の変化、地域の実情等に応じた一層の有効活用を図るよう文部科学大臣に対して改善の処置を要求したもの

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　廃校又は休校となっている公立小中学校の校舎等について、活用効果等を周知するなどして、社会情勢の変化、地域の実情等に応じた一層の有効活用を図るよう文部科学大臣に対して改善の処置を要求したもの

【改善の処置を要求したものの全文】

廃校又は休校となっている公立小中学校の校舎等の有効活用について

（平成２２年９月８日付け　文部科学大臣あて）

　標記について、会計検査院法第36条の規定により、下記のとおり改善の処置を要求する。

記

１　廃校又は休校となっている公立小中学校の状況等

（１）　公立小中学校の施設整備に係る補助制度の概要

　我が国の学校教育は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ役割を分担することによって運営されており、公立の小学校及び中学校（以下「公立小中学校」という。）の設置、管理及び運営の事務は、市町村（特別区及び市町村学校組合を含む。以下同じ。）が行うこととされている。
　そして、公立小中学校の設置等に要する経費については、原則としてその学校を設置する市町村（以下「設置者」という。）が負担することとされているが、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和３３年法律第８１号。平成１８年３月３１日以前は義務教育諸学校施設費国庫負担法）等により、国は公立小中学校の校舎等の新築、増築又は改築等の事業の実施に要する経費の一部を負担することとされ、設置者に対して公立学校施設整備費負担金、公立学校等施設整備費補助金及び安全・安心な学校づくり交付金（以下、これらを合わせて「国庫補助金」という。）を交付している。

（２）　廃校又は休校となっている公立小中学校の状況

　近年、少子化、過疎化等に伴い、児童生徒数が減少している公立小中学校が増えており、規模の適正化等の視点から学校の統廃合が行われている。そして、設置者から廃止の届出があった公立小中学校（以下「廃校」という。）は、平成１４年５月２日から２１年５月１日までの間で４７都道府県の６９７設置者における２，４４６校となっている。また、廃止の届出はないものの児童生徒が在籍しておらず学級数が０の公立小中学校（以下「休校」という。）は、２１年５月１日現在で３７道府県の１７３設置者における４４１校となっている。

（３）　廃校又は休校となっている公立小中学校の校舎等の有効活用の必要性

　公立小中学校の校舎等は、多額の国庫補助金を投入して整備された施設であるとともに、地域住民にとって身近な公共施設であることから、廃校又は休校となった場合には、住民の共通の財産として可能な限り積極的に有効活用されることが求められている。
　本院は、これまでこのような視点から、平成８年度決算検査報告に「少子化等に伴う公立小中学校施設について有効活用が図られるよう改善の意見を表示したもの 」を、また、平成１５年度決算検査報告に「廃校等施設及びへき地教員宿舎の転用による有効活用が適切に促進されるよう改善させたもの 」を掲記して、施設の有効活用を求めてきた。
　そして、貴省では、設置者が国庫補助金の交付を受けて整備した学校施設を他の用途に活用する場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）に基づき原則として文部科学大臣の承認を得る手続を必要としているが、９年１１月に貴省が設置者に対して発した「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について」（平成９年文教施第８７号）によると、国庫補助事業完了後１０年を超える期間を経過した学校施設を無償で同一地方公共団体における公共用の施設等に活用する場合のうち、福祉施設等に活用する場合には、報告書の提出により文部科学大臣の承認があったものとして取り扱うこととするなど手続を順次緩和してきており、国庫補助金で整備した施設の有効活用を求めている。
　例えば、地域が必要としている公共施設としては、高齢化や女性の社会進出を背景としてその拡充が求められている介護老人福祉施設や保育所が挙げられる。すなわち、介護老人福祉施設は、２０年１０月現在の定員が４２２，７０３人となっている一方で、待機者が定員とほぼ同数の４２１，２５９人と多数に上っている。また、保育所についても、２１年４月現在の待機児童が２５，３８４人と多数存在している。
　このように、社会情勢の変化等に伴い、介護老人福祉施設、保育所等の社会福祉施設の必要性が高まっている一方で、現在の国や地方の財政状況にかんがみれば、多額の財源を投入して新たな施設を整備することには限界があることから、既存の施設を有効に活用することがより一層重要となっている。