特別交付税の交付の対象となる経費の算定に当たり、都道府県補助金等の特定財源を控除しないで計算していたなどのため、特別交付税が過大に交付されていたもの

（１０）—（２２）　特別交付税の交付の対象となる経費の算定に当たり、都道府県補助金等の特定財源を控除しないで計算していたなどのため、特別交付税が過大に交付されていたもの

１　特別交付税の概要

　総務省は、地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）に基づき、普通交付税の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要がある地方団体に特別交付税を交付している。
　特別交付税の額の算定方法は、特別交付税に関する省令（昭和５１年自治省令第３５号。以下「省令」という。）において、特別の財政需要として算定の対象となる事項（以下「算定事項」という。）ごとに定められている。
　市町村は、当該市町村に該当する算定事項ごとに財政需要に関する基礎資料（以下「算定資料」という。）等を作成して、都道府県に提出している。そして、都道府県は、管内市町村から提出された算定資料等の審査を行って総務省に送付し、総務省は、送付された算定資料等の金額に所定の係数を乗ずるなどして地方団体に交付すべき特別交付税の額を算定することとされている。
　省令、算定資料の記載要領等（以下「省令等」という。）によれば、特別交付税の算定事項の経費の算定に当たっては、市町村が負担する額に基づくことなどとされ、国庫補助金、都道府県補助金、地方債等の特定財源を控除することとなっている。

２　検査の結果

　本院は、合規性等の観点から、特別交付税の額が適正に算定されているかに着眼して、総務本省及び１２道県の１５２市町村において、平成１８年度から２２年度までの間に交付された特別交付税を対象として、特別交付税の算定資料等により会計実地検査を行った。
　検査の結果、３県の１３市町に交付された特別交付税計２２，１３３，３２９，０００円のうち、算定事項の経費の算定に当たり、都道府県補助金等の特定財源を控除していなかったなどのため、特別交付税計１３２，５２５，０００円が過大に交付されていて不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、市町又は県において省令等の理解が十分でなかったこと、県において算定資料等の審査が十分でなかったこと、総務省において地方団体に対する省令等の周知徹底が十分でなかったことなどによると認められる。
　前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　富山県富山市は、平成１９年度から２１年度までの間に、地方バス路線の運行維持を目的として民営バス事業者に補助金を交付するなどのため、特別の財政需要が生ずるとして、その経費を計４６９，９０４，０００円とする算定資料等を富山県に提出するなどして、地方バス路線の運行維持に要する経費に係る特別交付税計３７５，９２３，０００円を含む特別交付税計５，６９７，３２１，０００円の交付を受けていた。
　しかし、同市は、上記の経費を算定する際、各年度に民営バス事業者への補助金として交付を受けた県補助金計５２，１８６，０００円を控除していなかった。
　したがって、これにより上記の経費に係る適正な特別交付税を算定すると計３３４，１７５，０００円となることから、特別交付税計４１，７４８，０００円が過大に交付されていた。

　以上を県別・交付先別に示すと次のとおりである。