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平成２２年度決算検査報告　目次

目次

<平成２２年度決算検査報告のＰＤＦはこちら(26MB)>

不当事項の件名の後に付けてある（　）内の数字は不当事項の一連番号を示す。

第１章　検査の概要

第１節　検査活動の概況

第１　検査の方針

第２　検査の実施

第２節　検査結果の大要

第１　事項等別の検査結果

１　事項等別の概要

２　第３章の「個別の検査結果」の概要

３　第４章の「国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」の概要

第２　観点別の検査結果

第２章　決算の確認

第１節　国の決算の確認

第１　一般会計

第２　特別会計

第２節　国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

第３節　政府関係機関の決算の検査完了

第４節　国の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第１　一般会計

第２　特別会計

第５節　国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

第３章　個別の検査結果

第１節　省庁別の検査結果

第１　内閣

平成２０年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

電子申請等関係システムの利用状況について

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

府省共通業務・システムの最適化計画の実施状況等について

第２　内閣府

（内閣府本府）

不当事項

役務

情報システム関係業務に係る請負契約において、計上の必要がない人件費に係る管理費等を計上していたため、予定価格が過大となり契約額が割高となっていたもの［内閣府沖縄総合事務局］（１）

意見を表示し又は処置を要求した事項

国営公園維持管理推進費補助金により造成された基本財産から生じた運用益について、使途を明確に定めるとともに、区分経理を行わせることなどにより、その管理が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの

平成２０年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

新設等工事により取得するなどした国有財産等の国有財産台帳等への記録について

（警察庁）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

小型回転翼航空機の購入の際に併せて必要とされる部品について、故障発生頻度等の情報や使用実績を十分に把握した上で調達したり、使用していない部品を官給品として活用したりするなどして、経済的な調達及び有効活用が図られるよう改善させたもの

（金融庁）

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

株式会社整理回収機構が平成１１、１２両年度に行った整理回収業務による利益について

（消費者庁）

不当事項

予算経理

資金前渡官吏が科目の更正処理を誤ったことにより生じた前渡資金の残額の不足を解消するため、所要額と異なる額の前渡資金を請求し、官署支出官が請求額どおりに支出決定を行ったことにより、非常勤職員手当が適正な科目から支出されていなかったもの［消費者庁］（２）

第３　総務省

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

（１）　市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたもの［総務本省］（３）—（５）

（２）　地域情報通信技術利活用推進交付金等の交付を受けて実施する事業の計画が適切でなかったなどのもの［総務本省］（６）—（９）

その他

特別交付税の交付の対象となる経費の算定に当たり、都道府県補助金等の特定財源を控除しないで計算していたなどのため、特別交付税が過大に交付されていたもの［総務本省］（１０）—（２２）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

地上デジタルテレビ放送送受信環境整備事業のうち辺地共聴施設整備事業の実施に当たり、施工業者との契約締結時には、国が定めた標準価格に基づく簡易積算書を使用して事業費を算定した場合であっても、業者見積書を徴するなどして事業費の算定が経済的に行われるよう改善させたもの

平成１９年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

独立行政法人情報通信研究機構通信・放送承継勘定における産業投資特別会計からの出資金の規模等について

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

（１）　国会議員の選挙等の執行経費の適正化について

（２）　地域情報通信基盤整備推進交付金等により整備した情報通信設備の利用率の一層の向上について

第４　法務省

不当事項

予算経理

保護室棟等新営工事に当たり、翌年度にわたる債務負担の承認以前に事実と異なる工期で契約を締結して実質的に翌年度にわたる債務負担を行うなど不適正な会計経理を行っていたもの［４刑事施設等］（２３）—（２６）

刑務所の常勤医師が、許可を受けて行うこととされていた外部研修を全く行っておらず、正規の勤務時間中に勤務していなかったのに、この勤務しなかった時間に係る給与を減額することなく支給していたもの［福岡刑務所］（２７）

不正行為

職員の不正行為による損害が生じたもの［福島刑務所福島刑務支所、福岡法務局箱崎出張所］（２８）（２９）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）　病院移送における戒護職員に対して支給される宿泊料について、病院移送の実態からみて通常必要となる費用に即して適切に減額調整するよう改善させたもの

（２）　刑事施設等における脳波計の整備に当たり、使用実績が著しく低調である刑事施設等には整備しないこととするなどの指針を策定するなどして整備が適切に行われるよう改善させたもの

（３）　登記所備付地図作成作業請負契約の予定価格の積算に当たり、現地立会を複数回行う場合であっても作業等の実態に合わせて、土地の筆界点に設置する杭の材料費を１回分のみ計上するよう改善させたもの

平成２０年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

不動産登記に要する登録免許税の額を算定するための新築建物課税標準価格認定基準表等の改訂について

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

社会復帰促進センターの運営事業における食材費について

第５　外務省

不当事項

予算経理

本来属すべき会計年度と異なる会計年度から支払を行ったり、歳入徴収官、資金前渡官吏等が自ら行うべき事務が当該者により行われていなかったりするなどの不適正な会計経理を行うなどしていたもの［在スイス日本国大使館］（３０）

不正行為

職員の不正行為による損害が生じたもの［在コロンビア日本国大使館］（３１）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）　在外公館の長に対する赴任旅費の支給に当たり、着後手当を転任の際の宿泊の実態に即した適切なものとするよう是正改善の処置を求めたもの

（２）　政府開発援助の実施に当たり、贈与資金の効率的かつ効果的な活用等を図るよう意見を表示したもの

（３）　環境・気候変動対策無償資金協力事業の実施に当たり、相手国に対して事業の具体化及び進捗を促すなどして、贈与資金がより効率的に活用されるよう意見を表示したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

在外公館に配備する医薬品を調達するに当たり、入札仕様書に医薬品の一般名を記載することにより、後発医薬品をより広く選定できるようにして調達に係る経費の節減を図るよう改善させたもの

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

（１）　政府開発援助の効果の発現について

（２）　在外公館が管理する国有財産等の処分について

第６　財務省

不当事項

租税

租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの［７２税務署］（３２）

査察事案の事務処理が適正に行われなかったため、重加算税等を賦課決定できなかったり、延滞税を過小に徴収決定したりしていたもの［関東信越国税局、下館税務署］（３３）

還付金等に係る支払事務において、未納の国税に充てなければならない還付金等を還付していたもの［広島西税務署］（３４）

物件

所管換により引き受けた土地について、貸付契約の更改等を行わず貸付料が納付されていなかったもの［関東財務局東京財務事務所立川出張所］（３５）

不正行為

職員の不正行為による損害が生じたもの［佐賀税務署］（３６）

その他

貸し付けていた土地に係る国有財産台帳価格を適切に改定していなかったため、国有資産等所在市町村交付金が過大に交付されていたもの［内閣府沖縄総合事務局］（３７）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）　社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置が有効かつ公平に機能しているかの検証を行い、当該特例について、その目的に沿ったより適切なものとするための検討を行うなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの

（２）　特定国有財産整備特別会計の貸借対照表に計上されている資産のうち剰余となっている不動産を一般会計へ無償で所属替等するとともに、今後剰余となる不動産が生じた場合も同様に一般会計へ無償で所属替等することにより、国有財産の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

国有財産である畦（けい）畔を時効により取得した者についての情報を課税資料として収集し活用することなどにより、課税対象者を的確に把握して課税を行うよう改善させたもの

平成１８年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金について

平成２０年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

還付金の支払事務について

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

（１）　中小企業者に適用される租税特別措置について

（２）　中小企業者に対する法人税率の特例について

（３）　法人税及び消費税の更正に基づく還付金に係る還付加算金について

第７　文部科学省

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

（１）　地域科学技術振興事業費補助金が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（３８）

（２）　科学研究費補助金が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（３９）—（４１）

（３）　未来開拓学術研究費補助金が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（４２）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）　在外教育施設へ派遣する教員の給与等の経費を所属元の都道府県へ委託費として交付するに当たり、委託費の対象となる経費の支給実績額を正しく把握して、委託費の算定を適正なものとするよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

（２）　各都道府県に移管された高校奨学金事業について、運営状況等を的確に把握し、これに基づいて必要な助言等を行うなどの所要の対応を執るなどして、将来にわたって適切な運営が確保されるよう意見を表示したもの＜参考：報告書＞

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

公立の義務教育諸学校等施設の整備に要する経費に充てるための交付金について、契約金額に基づき額の確定を行うことにより、交付金事業を経済的かつ効率的に実施するよう改善させたもの

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

（１）　国立大学法人における目的積立金の取扱いについて

（２）　廃校又は休校となっている公立小中学校の校舎等の有効活用について

第８　厚生労働省

不当事項

保険料

労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの［１６労働局］（４３）

健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの［厚生労働本省］（４４）

予算経理・役務

システムの開発、機器購入等に係る契約において、契約の履行が完了していないのに事実と異なる検査調書を作成して契約代金を支払うなどしていたり、システムの機能の一部が、検討が十分でなかったことから業務上の使用に耐えないなどのため全く利用されていなかったりしていたもの［厚生労働本省、８検疫所］（４５）—（５３）

役務

高年齢者就業機会確保事業指導事業に係る委託事業の実施に当たり、委託事業に従事していなかった職員に係る給与等を委託費から支払っていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの［厚生労働本省］（５４）

保険給付

雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの［厚生労働本省、１０６公共職業安定所］（５５）

雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの［１５労働局］（５６）

雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの［１２労働局］（５７）

厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの［厚生労働本省］（５８）

医療費

医療費等に係る国の負担が不当と認められるもの［厚生労働本省、社会保険庁、８地方厚生（支）局、３１道府県］（５９）

労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が過大となっていたもの［厚生労働本省、９労働局］（６０）

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

（１）　国民健康保険の療養給付費補助金等が過大に交付されていたもの［４都府県］（６１）—（６４）

（２）　国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの［２２都府県］（６５）—（１１７）

（３）　国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの［１５府県］（１１８）—（１５７）

（４）　衛生関係指導者養成等委託費（インターネットを活用した専門医の育成等事業に係る分）が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］（１５８）

（５）　簡易水道等施設整備費補助金で実施した工事の設計が適切でなかったもの［京都府］（１５９）

（６）　次世代育成支援対策交付金が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］（１６０）—（１６６）

（７）　児童保護費等負担金の国庫負担対象事業費が過大に精算されていたもの［１３都府県］（１６７）—（１９３）

（８）　児童扶養手当給付費負担金が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］（１９４）—（１９７）

（９）　生活保護費等負担金が過大に交付されていたもの［３都県］（１９８）—（２０４）

（１０）　地方改善事業費（隣保館運営費等）補助金（隣保館運営等事業に係る分）が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］（２０５）—（２０９）

（１１）　地域生活支援事業費等補助金が過大に交付されていたもの［２県］（２１０）—（２１２）

（１２）　障害児施設措置費（給付費等）国庫負担金が過大に交付されていたもの［３県］（２１３）—（２１５）

（１３）　障害者自立支援給付費負担金が過大に交付されていたもの［５都府県］（２１６）—（２２７）

（１４）　地域支援事業交付金が過大に交付されていたもの［６県］（２２８）—（２３３）

（１５）　介護給付費負担金が過大に交付されていたもの［８都県］（２３４）—（２６０）

（１６）　介護保険の普通調整交付金が過大に交付されていたもの［８都府県］（２６１）—（２７２）

（１７）　地域介護・福祉空間整備推進交付金（夜間対応型訪問介護分）が過大に交付されていたもの［九州厚生局］（２７３）

（１８）　厚生労働科学研究費補助金が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］（２７４）—（２８４）

（１９）　保健事業費等負担金（健康診査費分）が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］（２８５）（２８６）

（２０）　在宅福祉事業費補助金が過大に交付されていたもの［大分県］（２８７）

（２１）　知的障害者施設訓練等支援費等国庫負担金が過大に交付されていたもの［滋賀県］（２８８）

（２２）　身体障害者保護費負担金が過大に交付されていたもの［２都県］（２８９）（２９０）

（２３）　労働災害防止対策費補助金の補助対象経費が過大に精算されていたもの［厚生労働本省］（２９１）

（２４）　産業医学助成費補助金の補助対象経費が過大に精算されていたもの［厚生労働本省］（２９２）

（２５）　ふるさと雇用再生特別交付金により造成した基金を補助の目的外に使用していたもの［厚生労働本省］（２９３）—（２９６）

（２６）　放課後子どもプラン推進事業費補助金（放課後児童健全育成事業等に係る分）が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］（２９７）（２９８）

その他

介護給付費に係る国の負担が不当と認められるもの［１４都府県、１市］（２９９）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）　国民健康保険組合における組合員の被保険者資格の確認を適切に行うことにより、組合員資格の適正化を図るとともに、療養給付費補助金等の算定が適正なものとなるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

（２）　緊急人材育成支援事業において、主たる生計者要件の確認及び支給終了者一覧の作成を適切に行うことにより、基金からの支援給付金の支給及び支援資金の返済免除等に伴う基金からの補助金の交付が適正なものとなるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

（３）　検疫所等に導入した健康監視システムの通常検疫業務機能及び通常検疫業務システムについて、有効利用を図ったり運用の停止を含めた検討を行ったりするよう是正改善の処置を求めたもの

（４）　生活保護事業の実施において、保護費に係る返還金等の額の算定を適正に行うよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め並びに保護費の返還及び徴収の決定を適切に行うことにより生活保護費等負担金の精算が適正なものとなるよう改善の処置を要求したもの

（５）　緊急雇用創出事業及びふるさと基金事業における契約形態を、事業の性質に鑑み、原則として概算契約とするための必要な措置を講ずるよう改善の処置を要求し、概算契約の精算時に支払額の確認を適切に実施することを都道府県に対して周知徹底するよう是正改善の処置を求めたもの

（６）　社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置が有効かつ公平に機能しているかの検証を行い、当該特例について、その目的に沿ったより適切なものとするための検討を行うなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの

（７）　医師、歯科医師及び薬剤師が加入する国民健康保険組合において、組合員が診療所等の休止又は廃止を届け出た後におけるそれぞれの事業又は業務への従事の状況を適時的確に把握して組合員資格の管理を適切に行うなどするよう意見を表示したもの

（８）　緊急人材育成支援事業の実施状況を踏まえ、その制度を基に創設される求職者支援制度において職業訓練受講給付金が適正に支給されるよう、また、事業効果を適切に把握し十分に発現される体制となるよう意見を表示したもの＜参考：報告書＞

（９）　第三者行為災害に係る支給停止の制度について、労災保険給付と第三者等からの保険金等の支給との重複が多額に上ることを避けるための方策を検討するよう意見を表示したもの

（１０）　国が厚生年金保険等の保険料を原資として設置した福祉施設の運営により生じた資金等について、適切な規模を把握した上で、その有効活用を図るよう意見を表示したもの

（１１）　厚生労働省が医療施設耐震化臨時特例交付金を交付して都道府県に造成させている基金の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの

（１２）　生活保護事業における医療扶助の実施において、長期入院患者の実態を適切に把握し、入院の必要がない長期入院患者の退院に向けた指導及び援助を行うことにより医療扶助の適正な実施を図り、生活保護費等負担金の交付が適切なものとなるよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）　介護給付費負担金について、介護保険事業状況報告を用いるなどして審査及び確認を実施することにより、負担金が適正に算定されるよう改善させたもの

（２）　労働市場センター業務室から通知等される雇用保険に係る要調査対象受給資格者等の検出情報のうち、未活用となっている検出情報を十分に活用する体制を整備することにより、失業等給付金の支給の適正化を図るよう改善させたもの

平成１９年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

介護保険における財政安定化基金の基金規模について

平成２０年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

労働保険料に係る延滞金の債権管理及び歳入徴収の事務について

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

（１）　概算払により交付した補助金等の国庫返納等について

（２）　年金記録相談等において判明した年金記録の基礎年金番号への統合の処理について

（３）　特別会計への一般会計からの繰入れの適正化等について

（４）　地域介護・福祉空間整備推進交付金及び地域介護・福祉空間整備交付金による夜間対応型訪問介護の実施状況について

（５）　柔道整復師の施術に係る療養費の支給について

（６）　労働保険事務組合に対する報奨金制度の見直しについて

（７）　労災特別介護援護事業から生じた資産の取扱い等について

（８）　全喪届の事務処理及びこれに係る業務監察の状況について

（９）　生活保護の実施における厚生年金保険の脱退手当金の受給及び国民年金の任意加入による年金給付の活用について

（１０）　生活保護における被保護世帯の資産の活用について

第９　農林水産省

不当事項

物件

森林レクリエーション事業のため国有林野の使用を許可する場合の許可使用料の算定を誤ったため、許可使用料が低額となっていたもの［関東森林管理局福島森林管理署］（３００）

役務・補助金

委託事業及び補助事業において、従事者が従事したとしている日数が事業開始から終了までの日数を超過するなどしていたのに、従事実績の確認を行わずに人件費の精算等を行っていたため、委託費の支払額及び補助金の交付額が過大となっていたもの［農林水産本省］（３０１）

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

（１）　補助対象事業費を過大に精算していたもの

水土里情報利活用促進事業の事業費を過大に精算していたもの［２農政局］（３０２）—（３０４）

国営造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）の事業費を過大に精算していたもの［中国四国農政局］（３０５）

県営ため池等整備事業等において、事務費及び工事雑費に計上すべき端末機器等の賃借料を測量及び試験費に計上していたため、事業費が過大に精算されていたもの［中国四国農政局］（３０６）

仮設型直売システム普及事業の補助対象事業費を過大に精算していたもの［農林水産本省］（３０７）

優良農地確保支援対策等事業の事業費を過大に精算していたもの［農林水産本省］（３０８）

動物用医薬品の承認申請資料作成のためのガイドライン作成事業等の事業費を過大に精算していたもの［農林水産本省］（３０１）

水産物産地販売力強化事業（産地販売力育成事業）の補助対象事業費を過大に精算していたもの［水産庁］（３０９）

ユビキタス食の安全・安心システム開発事業の補助対象事業費を過大に精算していたもの［農林水産本省］（３１０）

（２）　補助の対象とならないなどのもの

「農」の雇用事業による農業法人に対する助成が補助の対象とならないもの［農林水産本省］（３１１）（３１２）

農業・食品産業強化対策推進交付金事業の一部が補助の対象とならないもの［九州農政局］（３１３）

産地づくり事業等の一部が補助の対象とならないもの［近畿農政局］（３１４）

水産物流通構造改革事業等の補助対象事業費に、補助の対象とならない経費を含めるなどしていたもの［水産庁］（３１５）

新規就農定着促進事業により整備した施設に係る事業費の支払が補助事業期間内に行われておらず補助の対象とならないもの［近畿農政局］（３１６）

美しいふるさと・国づくり推進事業等の補助対象事業費に、補助の対象とならない経費を含めていたもの［農林水産本省］（３１７）

（３）　補助金を過大に受給するなどしていたもの

仕入税額控除した消費税額に係る交付金を返還していなかったもの［九州農政局］（３１８）—（３２２）

仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないなどしていたもの［農林水産本省］（３２３）（３２４）

（４）　補助の対象とならないもの及び補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

中山間地域等直接支払交付金が交付の対象とならない農用地について交付されるなどしていたもの［中国四国農政局］（３２５）—（３２９）

森林整備事業の補助の対象とならないもの及び補助金の交付額の算定が適切でなかったもの［林野庁］（３３０）

（５）　事業の一部を実施していなかったもの及び補助の対象とならないもの

省エネ推進協業体活動支援事業等の実施に当たり、漁業者グループに対する経費の助成等が適切に実施されていないなどしていたもの［水産庁］（３３１）（３３２）

（６）　補助事業に係る国の事務が適正でなかったもの

地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業の実施に当たり、地方農政局が事業実施の前提となる整備計画を承認しないまま国庫補助金を交付していて、補助事業に係る国の事務が適正を欠いていたもの［北陸農政局］（３３３）

（７）　工事の設計が適切でなかったもの

護岸工の設計が適切でなかったもの［林野庁］（３３４）

（８）　補助の目的を達していなかったもの

家畜飼養管理施設が利活用されておらず、補助の目的を達していなかったもの［近畿農政局］（３３５）

（９）　事業の一部を実施していなかったもの及び補助対象事業費を過大に精算していたもの

食農連携促進施設整備事業の実施に当たり、事業の一部を実施していなかったり、補助対象事業費を過大に精算していたりしていたもの［中国四国農政局］（３３６）

（１０）　補助の目的外に使用していたもの

新農業構造改善前期対策事業により整備した施設の一部を補助の目的外に使用していたもの［東海農政局］（３３７）

（１１）　事業の一部を実施していなかったもの

鳥獣害防止総合支援事業等の一部が実施されていなかったもの［中国四国農政局］（３３８）

（１２）　補助の対象とならないもの及び補助の目的を達していなかったもの

面的集積強化促進事業において、農用地の面的集積が行われておらず、事業の一部が補助の対象とならなかったり、補助の目的を達していなかったりしていたもの［九州農政局］（３３９）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）　農地等に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度の適用を適切なものとするため、農地法に基づく遊休農地対策を適切に実施させるなどするよう意見を表示したもの

（２）　東郷ダムの工事が完了していないため事業期間が長期化している国営東郷土地改良事業及び国営ふらの土地改良事業について、事後評価を行ってその結果を事業に適切に反映させるとともに、可能な限り経済的で効果的なかんがい用水の水源確保の方法を選定して事業効果の早期発現を図るよう意見を表示したもの＜参考：報告書＞

（３）　食農連携事業による新商品の開発等について、課題提案書等の審査を充実させることなどにより、事業の効果が十分に発現するよう改善の処置を要求したもの

（４）　都道府県等の事業主体が締結する造林事業に係る請負契約等について、同一の市町村管内を施行地とする造林事業で競争入札により契約を締結している事業主体がある場合には、競争の利益を享受し、入札・契約方式の一層の適正化を図るため、原則として競争入札により契約を締結することなどを都道府県等に指導するよう改善の処置を要求したもの

（５）　就農支援資金貸付事業の実施に当たり、青年農業者等育成センターが保有する事業資金の適切な規模について算定基準等を示すとともに、適切な規模を超えるものについて、貸付金相当額の繰上償還を求めることなどにより、財政資金の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの

（６）　牛を対象とする家畜共済事業について、農業共済組合連合会等に具体的な評価資料の作成方法を示すなどして、農業共済組合等が共済金の算定の基となる牛の価額を適切に評価できるようにすることにより、共済金の算定をより適切に行うよう改善の処置を要求したもの

（７）　独立行政法人農畜産業振興機構が公益法人に補助金を交付して設置造成させている運用型の基金が保有する資金について有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）　国営造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）の実施に当たり、管理主体の職員の業務従事実績に係る証拠書類の整備方法を明確にすることなどにより補助対象事業費の算定が適切に行われるよう改善させたもの

（２）　総合評価落札方式による一般競争入札の実施に当たり、具体的な仕様書を基にして予定価格を適正に算定するようマニュアルを改正することなどにより、契約事務を適切に行うよう改善させたもの

（３）　業務用の車両に設置するカーナビについて、テレビ受信機能の必要性を十分検討して経済的な購入を行うこととするとともに、購入済みのカーナビに係る日本放送協会との受信契約を業務上の必要性に応じて適切に見直すよう改善させたもの

平成２０年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

（１）　海外農業移住交流事業の在り方及び運用益の有効活用について

（２）　国有財産の登記について

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

（１）　非常勤職員が委託事業に従事する場合における委託費の支払について

（２）　国営土地改良事業所等におけるパーソナルコンピュータの使用期間等について

（３）　特別会計への一般会計からの繰入れの適正化等について

（４）　森林整備事業における林道整備の費用対効果分析について

（５）　林業就業促進資金貸付事業における資金の有効活用について

（６）　農林水産省及び独立行政法人農畜産業振興機構が交付した補助金等により公益法人等に造成された基金が保有する資金の有効活用について

（７）　農地保有合理化法人機能強化事業の運営について

（８）　農地保有合理化促進事業強化基金造成事業等により造成された基金の有効活用について

第１０　経済産業省

不当事項

役務

業務委託契約において、実績を大幅に上回る単価に基づき人件費を算定するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの[２経済産業局］（３４０）（３４１）

石油精製物質の有害性に関する試験及び報告書の作成業務に関する調査委託契約において、委託業務に従事していない者の人件費等を含めて算定するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの［経済産業本省］（３４２）

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

（１）　補助対象事業費を過大に精算するなどしていたもの

免税事業者等の人件費等について消費税相当額を含めて算定していたため、補助対象事業費を過大に精算していたもの［資源エネルギー庁］（３４３）

支払の事実がない経費を含めるなどして補助対象事業費を過大に精算していたもの［中部経済産業局］（３４４）

職員に支給していない報酬を作業費として含めるなどして補助対象事業費を過大に精算していたもの［四国経済産業局］（３４５）

補助事業に使用しなかった物品の購入費を含めていて補助対象事業費を過大に精算していたもの［中国経済産業局］（３４６）

補助金の受領後に実質的な値引きを受けていたため、補助対象事業費を過大に精算するなどしていたもの［近畿経済産業局］（３４７）

（２）　不適正な経理処理を行うことにより補助金を受給していたもの

虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な経理処理を行うことにより補助金を受給していたもの［経済産業本省］（３４８）

（３）　補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの

損失補償先の重大な過失に起因する損失についても損失補償を行っていたため、補助金により造成した基金が過大に使用されていたもの［中小企業庁］（３４９）

（４）　工事の設計が適切でなかったもの

擁壁の設計が適切でなかったもの［九州経済産業局］（３５０）

（５）　補助の目的を達していなかったもの

対日貿易円滑化事業で作成したパンフレットが補助の目的を達していなかったもの［経済産業本省］（３５１）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）　中小企業再生支援協議会事業において、謝金支払額に係る消費税額が重複して計上されていたため過大に交付された委託費の返還を求めるなどの措置を速やかに講ずるとともに、謝金支払額が消費税の課税の対象であるかの確認を適切に行うことなどにより委託費の算定を適正なものとするよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

（２）　特許料等の納付について、特許印紙による納付から口座振替による納付への積極的な誘導施策を検討することなどにより、特許印紙売りさばき手数料の負担の軽減を図るよう意見を表示したもの

（３）　エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金について、当面の間は資金残高の規模を縮減させるとともに、今後需要額の算定が必要となる場合には積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するよう意見を表示したもの＜参考：報告書＞

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

多数の郵便物の郵送を伴う環境対応車普及促進事業等の実施に当たり、割引制度を適切に活用することにより郵便料金の節減を図るよう改善させたもの

平成１９年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構鉱工業承継勘定における産業投資特別会計からの出資金の規模等について

平成２０年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

（１）　エネルギー使用合理化事業者支援補助金の交付について

（２）　独立行政法人日本貿易振興機構が保有する保証金について

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

（１）　国際博覧会事業の実施及び経理について

（２）　中小企業者に適用される租税特別措置について

（３）　中小企業者に対する法人税率の特例について

（４）　地域イノベーション創出共同体形成事業費補助金（研究開発環境支援事業）で購入した試験研究機器等の活用について

（５）　独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第２種信用基金の規模等について

（６）　制度改革促進基金造成事業により造成された制度改革促進基金の効果的な活用について

（７）　危機対応業務の損害担保付貸付けについて

（８）　都道府県等に補助金を交付して都道府県所管の公益法人に造成させている基金の有効活用等について

第１１　国土交通省

不当事項

予算経理

委託工事の実施に当たり、契約の履行の確認を適切に行っていないのに、委託工事が完了したとする検査調書を作成するなど、不適正な会計経理を行って委託工事費を支払っていたもの［関東地方整備局］（３５２）

工事

浮桟橋の係留杭の設置工事の実施に当たり、適切な設計変更の措置を執っておらず、設計が適切でなかったため、工事の目的を達していなかったもの［第五管区海上保安本部］（３５３）

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

（１）　補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

公的賃貸住宅の家賃の低廉化に係る事業費の算定が適切でなかったもの［３県］（３５４）—（３５６）

交付限度額の算定が適切でなかったため、交付金が過大になっていたもの［２道県］（３５７）（３５８）

委託工事に係る消費税相当額の算定が適切でなかったもの［国土交通本省］（３５９）

補助の対象となる事務費の算定に当たり、控除すべき委託事務費を含めていたため、補助金が過大に交付されていたもの［石川県］（３６０）

建物の購入費の算定が適切でなかったもの［島根県］（３６１）

国庫補助対象事業費の算定が適切でなかったもの［国土交通本省、中国運輸局］（３６２）

（２）　工事の設計が適切でなかったもの

落橋防止システムの設計が適切でなかったもの［大阪府］（３６３）

擁壁の設計が適切でなかったもの［静岡県］（３６４）

集会所の設計が適切でなかったもの［青森県］（３６５）

歩道の舗装の設計が適切でなかったもの［福岡県］（３６６）

取付擁壁の設計が適切でなかったもの［兵庫県］（３６７）

沈砂池の斜路の設計が適切でなかったもの［北海道］（３６８）

防舷材の設計が適切でなかったもの［中国地方整備局］（３６９）

（３）　工事の施工が設計と相違していたもの

橋台の施工が設計と相違していたもの［栃木県］（３７０）

公営住宅の施工が設計と相違していたもの［茨城県］（３７１）

モルタル吹付工の施工が設計と相違していたもの［岡山県］（３７２）

（４）　補償費の算定が適切でなかったもの

配水設備の移設に要する損失の補償費に、実質的に負担しないこととなる消費税相当額を加算していたもの［近畿地方整備局］（３７３）

共同住宅等の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの［福岡県］（３７４）

（５）　不適正な経理処理を行っていたもの

虚偽の契約書等を作成するなどして工事の実施を偽装し、不適正な経理処理を行って補助金の交付を受けていたもの［沖縄県］（３７５）

（６）　補助事業により取得した財産の処分に係る手続が適正でなかったもの

下水道用地を承認を受けずに有償で譲渡したり、貸し付けたりするなどし、譲渡額、貸付料等に係る国庫納付を行っていなかったもの［東京都］（３７６）

（７）　工事の設計及び施工が適切でなかったもの

橋台の基礎杭の設計及び施工が適切でなかったもの［広島県］（３７７）

（８）　補助の対象とならないもの

補助の対象とならない設備の新設等に要した費用について補助金が交付されていたもの［国土交通本省］（３７８）

（９）　補助の対象とならないもの及び補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

委託工事に交付の対象とならない費用を含めていたり、委託工事に係る消費税相当額の算定が適切でなかったりしていたもの［福岡県］（３７９）

不正行為

職員の不正行為による損害が生じたもの［北海道開発局石狩川開発建設部］（３８０）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）　鉄道事業者に委託する工事の実施に当たり、管理費の根拠資料を鉄道事業者から提出させることなどにより、委託工事費の精算等を適切に行うよう是正改善の処置を求めたもの

（２）　道路整備事業に伴う建物等の移転補償費の算定に当たり、キュービクル式の受変電設備を機械設備として取り扱うことを明確にするなどして、その算定を適切なものとするよう是正改善の処置を求めたもの

（３）　高齢者向け優良賃貸住宅について、整備及び管理を適切に実施することにより、高齢者に有効に活用されるよう意見を表示し、並びに適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

（４）　自動車損害賠償責任保険に係る無保険車対策における監視活動及び街頭取締りを通達に沿って適切に行うよう是正改善の処置を求め、並びに各担当部門間で車検切れ車についての情報を共有したり、車検対象車も無保険車対策の対象としたりすることなどにより同対策が効果的なものとなるよう改善の処置を要求し及び意見を表示したもの

（５）　移動等円滑化に係る事業の実施に当たり、移動等円滑化の一体的推進等が適切に行われ、事業が計画的かつ効果的に実施されるよう改善の処置を要求し、踏切道等における事業が適切に実施されるよう是正改善の処置を求めたもの

（６）　港湾整備事業により整備する岸壁が有効に利活用されるよう意見を表示したもの

（７）　独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金について、２種類の政府出資金が果たしている役割に重複している部分があることを考慮して必要な処置を講ずることにより、適切な規模とするよう意見を表示したもの＜参考：報告書＞

（８）　鉄道駅等の移動等円滑化に当たり、補助金により整備される移動等円滑化設備が円滑化基準に適合するなどして適切に整備されるとともに、整備の効果が十分に発現するよう改善の処置を要求したもの

（９）　国土交通省が被災住宅再建対策事業費補助金を交付して公益法人に造成させている基金について、使用する見込みのない資金を国庫に返納させるなどして、基金規模の見直しを図るよう改善の処置を要求したもの

（１０）　土砂災害警戒区域等の指定等に関する基礎調査の結果をより早期に活用できるよう改善の処置を要求したもの

（１１）　耐震強化岸壁について、背後の荷さばき地等を適切に管理するなどしたり、耐震性能の再点検等を行ったりするとともに、クレーンの免震化対策等を検討することにより、大規模地震発生直後において十分に機能を発揮することができるよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

滑走路等の舗装工事の実施に当たり、航空機が安全かつ効率的に離着陸や走行を行えるようにするため、舗装の設計及び施工管理の方法を明確にすることにより、横断勾配を航空法施行規則で定める規格に適合した適切なものとするよう改善させたもの

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

（１）　国営公園の維持管理業務に係る委託費の精算等について

（２）　街路事業における用地の再取得に係る補助対象事業費の算定について

（３）　道路整備事業を行う国道事務所等及び地方公共団体が負担する埋蔵文化財の発掘調査費用の算定について

（４）　トンネル工事における送風機の運転方法の選定について

（５）　港湾工事において使用する起重機船等の艤（ぎ）装費の積算について

（６）　航空気象観測所における業務委託費の積算について

（７）　補助事業で取得した下水道用地の利用状況等について

（８）　道路整備事業の実施に伴う代替地用地の取得、管理及び処分について

（９）　東京国際空港における保安料の徴収について

（１０）　公営住宅における高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置の実施について

（１１）　ダム建設事業における費用対効果分析について

（１２）　府省共通業務・システムである公共事業支援システムの最適化計画の実施状況等について

（１３）　社会資本整備事業で整備した施設に係る長寿命化事業の実施について

（１４）　国が実施する道路整備事業における費用便益分析について

（１５）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金について

（１６）　特別会計への一般会計からの繰入れの抑制について

第１２　環境省

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

（１）　補助金を過大に受給していたもの

補助事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していなかったもの［環境本省］（３８１）（３８２）

（２）　事業を実施していなかったもの

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の対象としていた廃棄物処理施設における温暖化対策事業を実施していなかったもの［環境本省］（３８３）

（３）　補助の対象とならないもの

交付の対象とならないトラックの購入費について交付金が交付されていたもの［環境本省］（３８４）

（４）　補助対象事業費を過大に精算していたもの

事業主体が子会社から調達した場合に補助対象事業費から控除すべき当該子会社の利益相当額を控除していなかったため、補助対象事業費を過大に精算していたもの［環境本省］（３８５）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）　循環型社会形成推進交付金等による施設整備について、交付要領において予備品等が交付対象とならないことを明確にするなどして、交付金等の交付が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの

（２）　二酸化炭素の排出抑制対策に係る補助事業の実施に当たり、排出抑制等のための目標量を設定させるなどして、事業を効率的、効果的に実施するよう意見を表示したもの

平成２０年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

（１）　国立公園等における施設の新設等工事により取得した国有財産の台帳価格について

（２）　地方環境事務所等における物品の管理等について

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

国庫補助金により整備されたごみ固形燃料（RDF）化施設の運営について

第１３　防衛省

不当事項

物件

給食業務実施要領書等の調達に当たり、契約内容に適合した履行が確保されていないのに、受領検査が適切でなかったため契約金額の全額を支払っていたもの［海上自衛隊艦船補給処］（３８６）

不正行為

職員の不正行為による損害が生じたもの［海上自衛隊第２４航空隊小松島航空基地隊］（３８７）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）　自衛隊病院等における診療料の施設基準等に係る届出を適時適切に行うなどして診療報酬を適切に算定するとともに、労災算定基準に基づいて労災診療費を適切に算定するよう是正改善の処置を求めたもの

（２）　給食事務を支援するためのソフトウェアを利用して、海上自衛隊における給食事務の一層の効率化を図るため、同ソフトウェアの利用状況の把握に努め、速やかに給食機関等に対して操作教育等を実施するよう是正改善の処置を求めたもの

（３）　訓練用の１２.７ｍｍ普通弾及び１２.７ｍｍえい光弾を使用した射撃訓練をより円滑に実施することなどについて検討することにより、航空自衛隊において長期にわたり保有されたままとなっているこれらの弾薬の有効活用を図るよう是正改善の処置を求めたもの

（４）　防衛装備品の部品等の一般輸入調達に当たり、品代に取次手数料が含まれていることを踏まえ、商社等と外国製造会社等との取引の実態を把握して取次手数料の取扱いを定めることなどにより、予定価格の算定等が適切に行われるよう意見を表示したもの

（５）　駐留軍等労働者に対する給与の振込先を原則として一つの口座とすることにより、口座振込みに係る委託費の節減を図るよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）　りん議決裁システムを利用して起案する文書の対象を具体的に規定したり、積極的なシステム利用を促したりなどすることによりシステムの有効な利用が図られるよう改善させたもの

（２）　学士の学位授与に係る学位審査手数料について、国費負担をしないことにより、経費の節減を図るよう改善させたもの

（３）　補給処に長期間にわたり保管されたままとなっている装備品について、補給の指示を行って部隊等に補給させるとともに、補給の指示が適時適切に行われているか確認するための体制を整備して、装備品を速やかに部隊等に補給して有効に使用させるよう改善させたもの

（４）　多連装ロケットシステムの演習弾の調達に当たって、再利用可能なコンテナの予備数の算定を見直すことにより、必要と認められる予備数を超えて保有しているコンテナを製造会社に官給して効率的に活用するよう改善させたもの

（５）　借地上に新築等した庁舎等の建物について登記が必要となる場合を明確に定めることなどにより、国有財産の管理が適切に行われるよう改善させたもの

平成２０年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

有料道路損失補償額の支払について

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

（１）　情報システムの維持整備に関する請負契約の予定価格の積算について

（２）　廃止された自動車教習所における跡地の利用状況について

第２節　団体別の検査結果

第１　日本私立学校振興・共済事業団

不当事項

補助金

私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの［日本私立学校振興・共済事業団］（３８８）—（３９３）

第２　日本中央競馬会

意見を表示し又は処置を要求した事項

場外勝馬投票券発売所及び競馬場に自動販売機及び売店等を設置するための子会社等との契約を抜本的に見直すことにより、競争性及び透明性を確保するとともに、利益を享受することができるよう是正改善の処置を求めたもの

第３　東京地下鉄株式会社、第４　北海道旅客鉄道株式会社、第５　四国旅客鉄道株式会社、第６　九州旅客鉄道株式会社

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）—（４）　鉄道駅等の移動等円滑化に当たり、移動等円滑化設備が円滑化基準に適合するなどして適切に整備されるよう改善の処置を要求し、及び整備の効果が十分に発現し、移動等円滑化が適切に実施されるよう意見を表示したもの

第７　東日本高速道路株式会社、第８　中日本高速道路株式会社、第９　西日本高速道路株式会社、第１０　本州四国連絡高速道路株式会社、第１１　首都高速道路株式会社、第１２　阪神高速道路株式会社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）—（６）　トンネル照明設備について、自動車から排出されるばい煙等が大幅に減少したことに伴いトンネル内の視環境が改善されていることなどを踏まえて、その状況に応じて適時適切な管理運用を行うことにより、電力量料金の節減を図るよう改善させたもの

（第８　中日本高速道路株式会社、第９　西日本高速道路株式会社）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）（２）　用地関係業務における業務費の積算について、業務の委託先である子会社において発生している費用を反映した適切なものとするよう改善させたもの

第１３　日本郵政株式会社

不当事項

予算経理

役務の調達等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成して契約を締結するなど不適正な契約事務処理を行っていたもの［日本郵政株式会社宿泊事業部］（３９４）

第１４　全国健康保険協会

不当事項

予算経理

生活習慣病予防健診申込データ入力業務に係る委託契約の締結に当たり、会計規程等に違背して、本来行うべき契約手続を行わなかったため、契約書に基づいた違約金の請求をすることができなかったもの［全国健康保険協会本部］（３９５）

第１５　日本年金機構

不当事項

役務

厚生年金加入記録のお知らせを送付対象者ではない者に対して送付していたため、送付件数が過大となっていたもの［日本年金機構本部］（３９６）

年金相談センター運営業務委託において、委託費の対象とはならない研修に係る経費を委託費の対象経費として支払っていたもの［日本年金機構本部］（３９７）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）　年金相談業務に係る契約の実施に当たり、契約の履行確認を徹底するなどするよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに委託する年金相談窓口数の見直しを行うなどして、年金相談業務の実施等が経済的なものとなるよう意見を表示したもの

（２）　委託して行う国民年金保険料収納業務について、受託事業者による直接的な納付督励の成果に基づいて、より適正な事業の進捗管理を行うなど、抜本的な業務の見直しを行うよう意見を表示したもの

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

（１）　年金記録相談等において判明した年金記録の基礎年金番号への統合の処理について

（２）　全喪届の事務処理及びこれに係る業務監察の状況について

第１６　独立行政法人情報通信研究機構

不当事項

役務

光デバイスの試作・研究開発を行うための各種装置の維持管理等に係る業務委託において、実際とは異なる従事時間数に基づいて契約代金を算定していたため、契約代金が過大に支払われていたもの［独立行政法人情報通信研究機構本部］（３９８）

第１７　独立行政法人日本貿易保険

意見を表示し又は処置を要求した事項

貿易一般保険の保険金の査定に当たり、確実に物流を確認できる書類を徴取して保険対象である取引の存在を確認することをマニュアルに明記することなどにより、的確な査定を行うための体制を整備するよう是正改善の処置を求めたもの

第１８　独立行政法人産業技術総合研究所

意見を表示し又は処置を要求した事項

利用状況が著しく低い研究拠点等の土地及び建物の国庫納付に向けて、速やかに当該研究拠点等の集約化を図ったり、集約化に向けた具体的な計画を早急に策定したりなどするよう改善の処置を要求したもの

第１９　独立行政法人造幣局

意見を表示し又は処置を要求した事項

国から承継した貴金属の売却等に係る額のうち、適正保有量を把握することなどにより算定した貴金属を補充するために必要となる額等を控除した額等を国庫に納付するよう改善の処置を要求したもの

第２０　独立行政法人国立印刷局

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

原材料運搬契約等の予定価格の積算について、実際の延べ作業時間を反映させることにより経済的なものとなるよう改善させたもの

第２１　独立行政法人農畜産業振興機構

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

（１）　補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

肉骨粉適正処分対策事業補助金が過大に交付されていたもの［独立行政法人農畜産業振興機構本部］（３９９）

（２）　補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの

酪農ヘルパー事業円滑化対策事業の実施に当たり、補助金により造成した基金が過大に使用されていたもの［独立行政法人農畜産業振興機構本部］（４００）

意見を表示し又は処置を要求した事項

公益法人に補助金を交付して設置造成させている運用型の基金が保有する資金について有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

農林水産省及び独立行政法人農畜産業振興機構が交付した補助金等により公益法人等に造成された基金が保有する資金の有効活用について

第２２　独立行政法人国際協力機構

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

草の根技術協力事業で実施する委託契約において、消費税の課税事業者であることの確認を適切に行うことにより、委託費の算定等を適正なものとするよう改善させたもの

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

政府開発援助の効果の発現について

第２３　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

不当事項

役務

地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業の実施に当たり、共同研究に要する経費の計上が適正を欠いたため、負担額の支払が過大となっていたもの［独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構本部］（４０１）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

実証試験等に係る共同研究事業で取得した共有取得財産について、共同研究事業等の終了後における有償譲渡の価額を適切なものとするよう改善させたもの

第２４　独立行政法人科学技術振興機構

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

単独で保有する外国特許権の特許料の代行納付について

第２５　独立行政法人日本学術振興会

不当事項

補助金

科学研究費補助金の経理が不当と認められるもの［独立行政法人日本学術振興会］（４０２）—（４０６）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

海外センターの運営者等に対して支給される住居手当相当額が現地における実際の家賃の支払額を上回ることがないよう取扱要領等を改正するなどして滞在旅費の支給が適切なものとなるよう改善させたもの

第２６　独立行政法人理化学研究所

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

任期制職員のうち事業所の所長等に係る年俸の決定の取扱いを給与の支給基準に明示し、これを文部科学大臣に届け出るとともに公表して、年俸の決定過程の透明性を確保するよう改善させたもの

第２７　独立行政法人宇宙航空研究開発機構

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

宇宙開発に関する理解促進活動を世界的に著名な有識者に委託する契約について、予定価格の算定及び成果の確認に係る妥当性の検証を確実に行うことができるようにすることにより、契約の透明性を確保するよう改善させたもの

第２８　独立行政法人雇用・能力開発機構

意見を表示し又は処置を要求した事項

雇用促進住宅の貸与契約の締結等に関する業務を実施するための統括事務所について、雇用促進住宅の施設を有効活用することなどにより、その設置に係る費用の低減を図るよう是正改善の処置を求めたもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

中期目標期間の終了に伴う国庫納付ができなかったことにより法人内部に留保されている精算収益化額に相当する額の資金について、機構が解散する際に国に承継されるよう改善させたもの

第２９　独立行政法人労働者健康福祉機構

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）　勤務時間内に報酬を伴う兼職に従事する医師の給与について、兼職に従事した時間数分について給与を減額するなどして兼職先からの報酬の支払と重複して給与の支給を受けさせない取扱いとすることにより、給与の支給が適切なものとなるよう改善させたもの

（２）　中期目標期間の終了に伴う国庫納付ができなかったことにより法人内部に留保されている精算収益化額に相当する額等の資金について、国庫納付することとなるよう改善させたもの

第３０　独立行政法人国立病院機構

不当事項

医療費

独立行政法人国立病院機構病院における診療報酬の請求に当たり、手術料等の請求額に過不足があったもの［独立行政法人国立病院機構７病院］（４０７）—（４１３）

意見を表示し又は処置を要求した事項

独立行政法人国立病院機構病院において、診療報酬請求を適正なものとするための事務処理体制の整備を十分に図るよう意見を表示し及び改善の処置を要求したもの

第３１　独立行政法人海洋研究開発機構

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

中期目標期間の終了に伴う国庫納付ができなかったことにより法人内部に留保されている資金について、不要財産として国庫納付することとなるよう改善させたもの

第３２　独立行政法人中小企業基盤整備機構

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

中期目標期間の終了に伴う国庫納付ができなかったことにより法人内部に留保されている精算収益化額に相当する額の資金について、国庫納付することとなるよう改善させたもの

第３３　独立行政法人都市再生機構

不当事項

役務

顧客情報等総合管理システムの管理運営に係る業務委託契約において、実施する必要がなくなった業務に係る契約の変更を適切に行わなかったため、契約額が過大となっていたもの［独立行政法人都市再生機構募集販売本部］（４１４）

個人向宅地募集等の業務に係る予定価格の積算に当たり、月額単価の適用や所要人数の算定を誤っていたため、委託費の支払額が割高となっていたもの［独立行政法人都市再生機構募集販売本部］（４１５）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）　賃貸住宅団地内の敷地の貸与に当たり、固定資産税等の非課税申告や減免申請をしたり、敷地の使用者に固定資産税等相当額の負担を求めたりなどして、賃貸住宅団地内の敷地の貸与を適切かつ経済的に行うよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

（２）　償却資産の把握に係る事務について、統一的な事務処理体制を整備して適切かつ効率的に行うよう是正改善の処置を求めたもの

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

賃貸住宅団地内の駐車場事業の経営について

第３４　独立行政法人日本原子力研究開発機構

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

次世代型高速増殖炉に関する革新技術開発に係る契約の締結に当たり、精算条項を付することなどにより契約金額の透明性及び経済性を確保するよう改善させたもの

第３５　独立行政法人住宅金融支援機構

不当事項

貸付金

バリアフリー賃貸住宅建設資金の貸付けに当たり、貸付条件に適合していない事実を把握するなどしていたのに、借入申込みを不承認とするなどの措置を講ずることなく貸し付けていたもの［独立行政法人住宅金融支援機構本店、近畿支店］（４１６）—（４２１）

意見を表示し又は処置を要求した事項

独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金について、２種類の政府出資金が果たしている役割に重複している部分があることを考慮して必要な処置を講ずることにより、適切な規模とするよう意見を表示したもの＜参考：報告書＞

平成２０年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

賃貸住宅貸付けにおける賃貸条件の制限違反について

第３６　独立行政法人国立がん研究センター、第３７　独立行政法人国立循環器病研究センター、第３８　独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、第３９　独立行政法人国立国際医療研究センター、第４０　独立行政法人国立成育医療研究センター、第４１　独立行政法人国立長寿医療研究センター

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）—（６）　承継した建物及び器械備品の資産計上に当たり、建物の減価償却及び器械備品の価額の算定を適切に行い、財務諸表にこれらを反映させるとともに、資産管理に係る事務処理を適切に行うために体制の整備を図るよう改善させたもの

第４２　国立大学法人北海道大学、第４３　国立大学法人埼玉大学、第４４　国立大学法人東京大学、第４５　国立大学法人東京医科歯科大学、第４６　国立大学法人東京外国語大学、第４７　国立大学法人一橋大学、第４８　国立大学法人福井大学、第４９　国立大学法人信州大学、第５０　国立大学法人静岡大学、第５１　国立大学法人名古屋大学、第５２　国立大学法人京都大学、第５３　国立大学法人大阪大学、第５４　国立大学法人高知大学、第５５　国立大学法人九州大学、第５６　国立大学法人鹿児島大学

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）—（１５）　国立大学法人が保有している未利用の土地や建物等について、当該資産を保有する合理的な理由の有無を検討して具体的な処分計画又は利用計画を策定するなどし、これにより資産の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの

（第４４　国立大学法人東京大学）、第５７　国立大学法人新潟大学、第５８　国立大学法人香川大学

不当事項

予算経理

教員等個人宛て寄附金の経理が不当と認められるもの［国立大学法人東京大学、国立大学法人新潟大学、国立大学法人香川大学］（４２２）—（４２４）

第５９　国立大学法人東北大学、第６０　国立大学法人東京学芸大学、第６１　国立大学法人東京芸術大学、第６２　国立大学法人琉球大学

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

（１）—（４）　保有している土地・建物の処分及び有効活用について

第６３　日本放送協会

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

事業所との受信契約の取次ぎ・収納等に係る業務委託契約について

（第１１　首都高速道路株式会社）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

照明柱に添架する工事用PR看板の取付工費及び撤去工費の積算を現場条件に応じた単価を設定するなどして適切なものとするよう改善させたもの

（第１２　阪神高速道路株式会社）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

料金収受業務契約の予定価格の積算に当たり、硬貨計数機等の損料等を重複して計上することのないよう算定方法を改めるなどして備品費等の積算を適切なものとするよう改善させたもの

第６４　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構

不当事項

役務

警備業務等に係る委託契約において、深夜勤務を含む時間帯に係る直接人件費を誤って算定するなどしていたため、予定価格が過大となり契約額が割高となっていたもの［独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構］（４２５）

第６５　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

法人向けブロードバンドサービスに使用するためにレンタルしているルータのうち、レンタル会社において機器費の回収を完了したと想定されるルータを経済的に調達するよう改善させたもの

第６６　東日本電信電話株式会社、第６７　西日本電信電話株式会社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

不当事項

（１）（２）　添架管理業務の実施に当たり、設備貸借管理システムを使用して添架データの管理を行うことにより、適切に添架料を徴収する体制を整備するよう改善させたもの

（第６６　東日本電信電話株式会社）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

委託費の実費精算に当たり、会計経理における統制等の内部統制が有効に機能するための体制を整備するなどして、社内規程に基づく支払金額の確認が適切に行われるよう改善させたもの

（第６７　西日本電信電話株式会社）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

光サービス用装置の設置に当たり、同装置を複数の用途で共用するなどして、より少ない装置数で光サービスを提供できるよう改善させたもの

第６８　株式会社かんぽ生命保険

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

業務用の車両に設置するカーナビについて、業務上の必要性を十分に検討してテレビ受信機能の要否を決定することなどにより、カーナビに係る日本放送協会との受信契約を適切なものとするよう改善させたもの

第６９　財団法人塩事業センター

平成２１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

塩の備蓄量及び投資有価証券等の保有状況について

第３節　不当事項に係る是正措置等の検査の結果

第１　検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

第２　本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に係る処置の履行状況について

第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等

第１節　国会及び内閣に対する報告

第１　都道府県及び政令指定都市における国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理等の事態、発生の背景及び再発防止策について＜参考：報告書＞

第２　航空自衛隊第１補給処における事務用品等の調達に係る入札・契約及び予算執行の状況について＜参考：報告書＞

第３　国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金について＜参考：報告書＞

第４　独立行政法人における運営費交付金の状況について＜参考：報告書＞

第５　消費税の課税期間に係る基準期間がない法人の納税義務の免除について＜参考：報告書＞

第２節　国会からの検査要請事項に関する報告

在外公館に係る会計経理について＜参考：報告書＞

第３節　国会からの検査要請事項に関する検査状況

牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等について

第４節　特定検査対象に関する検査状況

第１　ＰＦＩ事業の実施状況について

第２　子ども・子育て支援対策における国の財政支援制度の実施状況について

第３　株式会社日本長期信用銀行及び株式会社日本債券信用銀行の特別公的管理の終了に伴い預金保険機構が取得した資産等の処分及び回収状況並びに金融再生勘定の財務状況について

第４　義務教育費国庫負担金の検査の状況について

第５　株式会社日本政策投資銀行による株式会社日本航空に対する貸付け等の状況について

第６　独立行政法人が実施している融資等業務の状況について

第５節　国民の関心の高い事項等に関する検査状況

第６節　特別会計財務書類の検査

第５章　会計事務職員に対する検定

第１節　国の現金出納職員に対する検定

第２節　国の物品管理職員に対する検定

第３節　政府関係機関の現金出納職員に対する検定

第６章　歳入歳出決算その他検査対象の概要

第１節　国の財政等の概況

第１　国の会計

２　一般会計

３　特別会計

４　一般会計及び特別会計の債務

第２　国が資本金の２分の１以上を出資している法人

１　資産、負債及び純資産の状況

２　損益の状況

３　国からの補助金等及び政府出資額の状況

第３　財政投融資

１　財政投融資の概要

２　財政投融資の原資

３　財政投融資計画の実績

第２節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

第１　歳入歳出決算

１　一般会計

２　特別会計（目次参照）

第２　国税収納金整理資金の受払

第３　法律により設置されているその他の資金の受払

１　決算調整資金

２　貨幣回収準備資金

第４　債権及び債務

第５　国庫金、国有財産及び物品

１　国庫金

２　国有財産

第６　財政融資資金の長期運用

第７　政府関係機関及びその他の団体

２　国が資本金の２分の１以上を出資している法人の決算（目次参照）

３　日本放送協会の決算

特別会計及び国が資本金の２分の１以上を出資している法人の決算記述

【特別会計】

１　交付税及び譲与税配付金特別会計

２　登記特別会計

３　地震再保険特別会計

４　国債整理基金特別会計

５　外国為替資金特別会計

６　財政投融資特別会計

７　エネルギー対策特別会計

８　労働保険特別会計

９　年金特別会計

１０　食料安定供給特別会計

１１　農業共済再保険特別会計

１２　森林保険特別会計

１３　国有林野事業特別会計

１４　漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

１５　貿易再保険特別会計

１６　特許特別会計

１７　社会資本整備事業特別会計

１８　自動車安全特別会計

【国が資本金の２分の１以上を出資している法人】

［政府関係機関］

１　沖縄振興開発金融公庫

２　株式会社日本政策金融公庫

３　独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

［事業団等］

１　日本私立学校振興・共済事業団

２　日本銀行

３　日本中央競馬会

４　預金保険機構

５　東京地下鉄株式会社

６　東日本高速道路株式会社

７　中日本高速道路株式会社

８　西日本高速道路株式会社

９　本州四国連絡高速道路株式会社

１０　日本郵政株式会社

１１　全国健康保険協会

１２　日本年金機構

［独立行政法人］

［国立大学法人］

北海道大学

東京医科歯科大学

東京外国語大学

名古屋大学

鹿児島大学

（注）　団体名中「国立大学法人」は記載を省略した。

備考

　この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。