刑務所の常勤医師が、許可を受けて行うこととされていた外部研修を全く行っておらず、正規の勤務時間中に勤務していなかったのに、この勤務しなかった時間に係る給与を減額することなく支給していたもの

（２７）　刑務所の常勤医師が、許可を受けて行うこととされていた外部研修を全く行っておらず、正規の勤務時間中に勤務していなかったのに、この勤務しなかった時間に係る給与を減額することなく支給していたもの

１　常勤医師の勤務の概要

（１）　常勤医師の給与等の概要

ア　常勤医師の配置

　福岡刑務所では、刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成１３年法務省令第３号）により、保健、衛生、防疫、医療及び薬剤に関する事務を所掌する医務部が設置され、同部に常勤で勤務する医師（以下「常勤医師」という。）７名が配置されている。

イ　常勤医師の給与

　常勤医師には、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号。以下「公務員法」という。）、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号。以下「勤務時間法」という。）等が適用され、同刑務所は、常勤医師の勤務時間の管理等を行い、また、所定の給与を支給している。
　公務員法では、一般職の国家公務員である職員は、勤務時間中職務に専念しなければならないこととされており、給与法により、休日である場合又は休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認があった場合等を除いて正規の勤務時間中に勤務しなかった時間は、給与額（勤勉手当等の額は含まない。以下同じ。）を減額して支給することとされている。そして、この減額する給与額は、給与法等によると、勤務しなかった時間数に勤務１時間当たりの給与額を乗じて得た額とされている。
　また、職員に支給される勤勉手当は、給与法等によると、当該職員の俸給の月額等に勤務期間（注） による割合（以下「期間率」という。）を乗ずるなどして算出することとされており、この期間率は、勤務期間に応じて０から１００／１００までの割合とされている。

（２）　外部研修の概要等

ア　外部研修制度

　常勤医師は、一定の要件を満たす場合、医療技術の維持向上等を目的として、大学医学部、大学病院、総合病院等の外部医療機関等における研修（以下「外部研修」という。）を行うことが認められている。
　そして、人事院規則１０—３（職員の研修）、「医療職俸給表（一）適用職員の外部医療機関等における研修について」（平成１３年法務省矯総第４２９３号）等によると、外部研修を行う場合は、勤務する刑務所等の矯正施設の長（以下「施設長」という。）に対して、研修目的、研修先の外部医療機関等、研修の課業時間等を記載した研修計画書（以下「計画書」という。）を事前に提出して許可を受けることとされている。また、外部研修を行った場合は、施設長に対して、計画した研修期間の満了時点等の適宜の時期に研修結果報告書（以下「報告書」という。）を提出することとされている。

イ　外部研修時の勤務時間

　勤務時間法、人事院規則１５—１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）等によると、日常の執務を離れて行う外部研修については、職員が終日、執務を離れて当該研修を行う場合には、許可を受けた課業時間が当該職員に割り振られた正規の勤務時間とされている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、常勤医師が外部研修を行う場合の勤務時間の管理は適正に行われ、常勤医師の給与は適正に算定されているかなどに着眼して、福岡刑務所において、平成２１年に常勤医師７名に支給された給与を対象として、出勤簿、計画書、報告書、職員別給与簿等により会計実地検査を行った。そして、このうち疑義が生じた常勤医師１名について、給与の支給の事実が確認できる職員別給与簿が保存されている１８年１月から２３年１月までの間に支給された給与の総額７１，９２４，５７７円を対象として、上記の関係書類を確認したり、当該医師から説明を聴取したりなどして検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、次のとおり適正とは認められない事態が見受けられた。
　すなわち、常勤医師Ａは、保存されている計画書及び報告書によれば、２０年度から２２年度までの毎年度、週２日のそれぞれ終日、外部医療機関において、患者の診断や治療方法を検討する病棟カンファランス等を行うこととする計画書を福岡刑務所長に提出して外部研修を行う許可を受けており、２０、２１両年度分については、研修期間経過後に報告書を提出して、計画どおり外部研修を行ったとしていた。また、計画書及び報告書が保存されていなかった１９年度以前についても、保存されている出勤簿、職員別給与簿等によれば、同医師は、同様の外部研修を行ったことになっていた。そして、同医師が１８年１月から２３年１月までの間に外部研修を行ったとする課業時間（計４７７日、３，７７５時間）について、正規の勤務時間に勤務したものとして、所定の給与が支給されていた。
　しかし、同医師及び同医師が外部研修先として報告していた外部医療機関から外部研修の実施状況を聴取するなどしたところ、同医師は１８年１月から２３年１月までの間、外部研修を行ったとする課業時間には、許可を受けて行うこととされていた外部研修を全く行っていなかった。
　したがって、常勤医師Ａについて、１８年１月から２３年１月までの間に、外部研修を行っていなかった課業時間数計３，７７５時間は、当該医師に割り振られた正規の勤務時間に特に承認を得ることなく無断で勤務していなかったこととなることから、月ごとの勤務しなかった時間数（３１時間から８０時間）にそれぞれの月の勤務１時間当たりの給与額（４，０４３円から４，３１５円）を乗じた額の合計１５，６９３，８５３円の給与額を減額すべきであった。
　また、上記の勤務しなかった期間については、勤務期間の算定上、給与法により給与を減額される期間となり在職した期間から除かれることから、勤勉手当の算出基礎となる期間率は当初の１００／１００の割合から７０／１００又は８０／１００の割合に下がることとなり、１８年６月から２２年１２月までの間の勤勉手当額を計１，６５２，４５１円減額すべきであった。
　前記のとおり、常勤医師Ａが、許可を受けて行うこととされていた外部研修を全く行っておらず、正規の勤務時間中に勤務していなかったのに、福岡刑務所は、同医師の給与について、勤務しなかった時間に係る給与額及び勤勉手当額計１７，３４６，３０４円を減額することなく支給していて不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、常勤医師Ａにおいて、国家公務員の服務規律を遵守することの認識が欠けていたこと、また、福岡刑務所において、常勤医師に対して、外部研修をその目的に沿って適切に行うよう十分な指導を行っていなかったこと、外部研修の実施状況を適切に把握していなかったことなどによると認められる。