在外教育施設へ派遣する教員の給与等の経費を所属元の都道府県へ委託費として交付するに当たり、委託費の対象となる経費の支給実績額を正しく把握して、委託費の算定を適正なものとするよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

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（１）　在外教育施設へ派遣する教員の給与等の経費を所属元の都道府県へ委託費として交付するに当たり、委託費の対象となる経費の支給実績額を正しく把握して、委託費の算定を適正なものとするよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

【適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたものの全文】

在外教育施設派遣教員委託費の算定対象となる経費の取扱いについて

（平成２３年９月７日付け　文部科学大臣宛て）

　標記について、会計検査院法第３４条の規定により、下記のとおり是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求める。

記

１　委託事業の概要

（１）　在外教育施設への教員派遣制度の概要

　貴省は、在外教育施設教員派遣規則（昭和５６年文部省訓令第２７号）等に基づき、海外に在留する邦人の子女に対して学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する学校に準じた教育を実施することを主たる目的として設置され文部科学大臣の認定を受けた日本人学校等の教育施設（以下「在外教育施設」という。）に、文部科学大臣が委嘱した公立の義務教育諸学校（小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部）の教員等を派遣教員として毎年度多数派遣している。
　派遣教員の所属元である４７都道府県は、教育公務員特例法（昭和２４年法律第１号）第２２条第３項において、教育公務員は現職のまま長期にわたる研修を受けることができるとされていることから、同教員を現職のまま研修出張扱いとして、同教員に対して給与等を支給している。
　そして、貴省は、在外教育施設派遣教員委託費交付要綱（平成１５年４月１日文部科学大臣決定。以下「交付要綱」という。）等に基づき、派遣教員の所属元である都道府県が派遣教員へ支給した給与等の経費について在外教育施設派遣教員委託費（以下「委託費」という。）として予算の範囲内において４７都道府県に交付している。

（２）　委託費の算定と額の確定

　貴省は、委託費を算定するに当たり、国内における勤務を前提として支給されている調整手当、へき地手当、寒冷地手当、住居手当等の経費については委託費の対象となる経費から除外する取扱いとしている（以下、委託費の対象から除外される経費を「対象外経費」という。）。
　貴省は、都道府県ごとの委託費を算定するため、毎年度、派遣教員へ支給する給与等の経費の見込額の内訳を記載した在外教育施設派遣教員委託費所要経費調査票データ（以下「所要経費調査票」という。）を各都道府県から徴している。貴省は、所要経費調査票に基づき委託費の対象となる経費の支給見込額を合計し、これに予算その他の事由を勘案した調整を行った額について、交付を決定して各都道府県に通知し、必要に応じて概算払を行っている（以下、交付を決定した委託費の額を「委託費交付決定額」という。）。そして、毎年度の事業終了後、各都道府県から実績報告書を提出させて、都道府県が実際に派遣教員へ支給した給与支給総額と委託費交付実績額の報告を受けることにしている。
　貴省によれば、この委託費交付実績額とは、実際に支給した給与支給総額から対象外経費の支給実績額を除外した額であり、対象外経費の考え方については、所要経費調査票の提出を依頼する機会等を通じて４７都道府県に周知しているとしている。
　そして、貴省は、委託費交付決定額と委託費交付実績額とを比較して低額となっている額に基づき委託費の額の確定を行っている。

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、合規性、経済性等の観点から、委託費の額の確定は適切に行われているかなどに着眼して、貴省及び４７都道府県のうち８府県（注１） において、平成２１年度に交付された委託費計１９億７１５０万余円を対象として、実績報告書、派遣教員に係る給与簿等の関係書類を確認するなどして会計実地検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。
　すなわち、貴省は、前記のとおり、８府県から徴した所要経費調査票に基づくなどして各府県の委託費交付決定額を算定して８府県に通知し、これと同額の委託費を概算払により交付していた。そして、事業終了後、実績報告書を提出させ、記載されている委託費交付決定額と委託費交付実績額とが８府県ともそれぞれ同じ額であったことから、これらの額に基づき、８府県それぞれに委託費の額の確定を行っていた。
　しかし、８府県は、委託費交付実績額として実績報告書に記載する額について、委託費交付決定額と実際に派遣教員に支給した給与支給総額とのいずれか低い額であると解釈していた。そして、給与支給総額は対象外経費が含まれている支給実績額であり、対象外経費を含まない支給見込額である委託費交付決定額よりも高額となっていたことから、委託費交付決定額を委託費交付実績額として実績報告書に記載していた。したがって、貴省は、委託費交付実績額を正しく把握しないまま委託費の額の確定を行っていた。
　そこで、本院において、８府県から給与支給総額について委託費の対象となる経費と対象外経費とを区分する内訳表を徴した上で、前記のとおり、委託費の対象となる経費の支給実績額を合計して委託費交付実績額を算出し、委託費交付決定額と比較したところ、所要経費調査票の記載に誤りがあり委託費交付決定額が低く算定されていた２県を除いた６府県（注２） について、委託費交付決定額より委託費交付実績額が低額となった。
　上記により、これら６府県に係る適正な委託費を算出すると計１６億０５６７万余円となり、貴省が６府県に対して交付していた委託費計１６億４００９万余円は計３４４２万余円が過大となっていた（表参照）。

府県名	交付していた委託費	適正な委託費	過大となっていた委託費
茨城県	389,409	387,309	2,100
長野県	130,325	127,016	3,308
静岡県	218,044	215,716	2,328
愛知県	313,978	306,655	7,323
京都府	148,946	144,954	3,992
兵庫県	439,394	424,018	15,375
計	1,640,099	1,605,671	34,428

（是正及び是正改善を必要とする事態）

　上記のとおり、貴省において、委託費の対象となる経費の支給実績額を正しく把握しないまま、委託費を過大に交付している事態は適切とは認められず、是正及び是正改善を図る要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、８府県において、委託費の対象となる経費についての認識が十分でないことにもよるが、貴省において、次のことなどによると認められる。

ア　委託費の対象となる経費の費目や実績報告書における委託費交付実績額の定義について、交付要綱等において規定しておらず、また都道府県に対する周知徹底が十分でないこと

イ　都道府県から徴する実績報告書等の様式を経費の内訳が確認できるものとしておらず、実績報告書に対する審査が十分でないこと

３　本院が要求する是正の処置及び求める是正改善の処置

　貴省は、今後も海外に在留する邦人の子女の教育等のために在外教育施設へ教員を派遣することとしており、都道府県へ多額の委託費を交付していくことが見込まれる。
　ついては、貴省において、６府県に対して過大に交付されていた前記の委託費について、国庫への返還を求めるなどの措置を講ずるよう是正の処置を要求するとともに、委託費の算定を適正なものとするよう、次のとおり是正改善の処置を求める。

ア　交付要綱等において、委託費の対象となる経費の費目及び委託費交付実績額の定義を規定するなどの改正を行い、これを都道府県に対して通知し、周知徹底を図ること

イ　実績報告書の記載内容の適否を検証できるようにするために、給与等の経費の実績額を記載した内訳表を新たに実績報告書に添付させるなどして、審査の一層の充実を図ること

（注１）	８府県　　京都府、宮城、茨城、長野、静岡、愛知、兵庫、長崎各県
（注２）	６府県　　京都府、茨城、長野、静岡、愛知、兵庫各県